水産クライシス（危機）に直面する現状における水産振興について

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

加藤議員のご質問にお答えします。議員ご指摘のとおり、日本の漁業生産量は昭和５９年度をピークに減少の一途を辿っており、近年は北海道においても、サンマ、サケ、コンブ、スルメイカ等の水揚げが、過去に例がないほど激減し、北海道の水産物が食卓から消えかねない危機に直面しているといわれております。その不振の原因は、海洋環境の変動による影響や乱獲・魚の捕りすぎといったことが考えられています。本村を取り巻く漁事情勢も、日本海地域での漁業生産量の減少や漁業者の減少・高齢化といった、大変厳しい環境にあり、村といたしましても、これまで漁業経営の安定を図るため、諸施策に取り組んできたところであります。その一つとして、平成３０年度から、持続的漁業経営支援事業を実施いたしております。この事業は、漁業経営の持続及び効率化に前向きな取り組みに対し、助成することにより漁業経営の安定と基盤強化を図ることを目的にしております。ご質問の助成事業の実績等についてでありますが、これまで１８経営体から２２件の利用があり、８，８６８万円の事業費に対し、１，０９５万円を助成いたしております。事業費に占める助成割合は１２．４％であります。事業の効果についてでありますが、多くの漁業者が助成事業を利用され、７件の機関更新のほか、必要な機械・漁具の整備が図られたことで、一定の効果はあるものと考えております。この助成事業は今年度で一旦終了いたしますが、今後については漁業者の経営状況を注視しつつ、必要な対策の検討を他の施策との関連を含めて、漁業協同組合をはじめ関係機関と連携し、漁業者の声を聞きながら進めてまいりたいと考えております。次に漁業者の高齢化についてであります。漁協組合員の５０歳以上の割合は８０％を超え、６０歳以上では５３％となっております。高齢になられても一線で活躍されている方もおりますが、アンケート調査では５０歳以上の漁業者の大部分は、後継者がいないことが明らかになっており、大変憂慮しているところであります。漁業に限らず親子での家族継承は、社会情勢の変化や時代の趨勢により大変難しくなっており、担い手づくりの新しい仕組みの必要性を強く認識しているところです。最後に新規就業研修者の支援体制についてでありますが、本年５月から１名の方が初山別村新規漁業就業者支援事業の認定を受け、親方の指導のもと研修を開始しております。この制度は今年から新たに始まったもので、村、漁協、振興局、漁業者の代表で組織する初山別村水産業振興対策協議会が主体となり支援を行います。研修では指導する親方を募集し、登録された親方と研修生のマッチングを行うことで、実践的な指導による漁業技術の習得を図ってまいります。また、研修期間中は国及び道の制度を活用して、支援金の交付を受けるほか、村からは船舶や無線の免許取得に係わる費用の助成や、住宅料、国民健康保険税、国民年金保険料に対して助成するなどの生活支援をおこないます。今後は漁業フェアへの参加など、制度の普及に努めながら関係機関と連携し、一人でも多くの漁業者確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

ただいまお話しをいただきました、制度の充実についてでありますけれども、この制度については、現在制度が始まってから最終年ということで、次期対策もしっかり考えていかなければならないと考えております。そんな中で、議員お話しのように、もっともっと制度が充実して欲しいという声をいただきました。確かに制度が充実することによって漁業者みなさんは、助かるんだろうというふうに思いますけども、国の制度、或いは北海道の制度を確認した中で、今後村としてどの程度までできるのか、あるいはまた、その制度を充実することが村の漁業の将来にとってどういった意味を果たしていくのかななど、様々な視点から考えなければならないというふうに考えております。特に北海道においては、日本海振興対策を早い時期から言われていますけども、やはり留萌、石狩、後志、そして桧山とオホーツクそれから道東方面と比べまして、まだまだ弱いというふうに言われています。そんな中で加えて、また、こういう海洋環境の中で今まで主力魚種といわれた物が年々取れなくなっているということ。幅広い意味で広域的にいろんな対策を講じていかなければならないと考えております。全体的なそういう取り組みの中で、村としてどういったバランスでこの事業を展開していくかということ、今後関係機関のみなさんと、また、浜のみなさんのご意見を聞きながら、少しでも漁業者のみなさんが、なんとかこれでいけば将来の希望を持てるという仕組みができればと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

漁業の後継者問題についてでありますけれども、先ほど答弁しましたように５０歳以上の割合が８０％、そして６０歳以上が５３％という厳しい現状にあります。１０年前はこれらの方々については、４０代５０代ということになるんですけども、それが１０年経過してこの状態をこのままでいけばやはり漁業を離れざるをえないということに一般的に考えてなるのだろうなという将来展望を見回した時に、やはり今のうちから一事業者でも二事業者でも、１人でも２人でも若い漁業者を育てるということが重要なのかなというふうに思っております。そんな中で、漁業の仕事って言うのは厳しいですし、その技術を習得するには一定の時間も掛かりますので、やはり経験した方の元で色々な技術を学びそして経験を重ねて、それから浜のいろんな暮らしぶりなどを経験した中で少しでも新しい就業者が定着すればというふうに思ってこの制度を作りました。今議員が話されたとおり、研修後の自立する時にこれでは足りないんでないかという、現実としてはあるのだろうというふうに思いますけども、今日本の中でも水産を発展させるために様々な対策が必要だと言われております。そこはやはり今までどおりの浜の人以外に新しく自分の新しい生き方を求めて地方に来るという方も居るわけですけれども、色んなパターンがあると思うんですけれども、いずれにしても地域としては基幹産業をしっかり守という意味では、後継者対策が極めて重要だというふうに考えております。色んなバランス等ありますから、どういった助成の内容、支援の仕組みが少しでも定着できるようになるのか、これにつきましても浜のみなさんそれから北海道、国と連携した中で、なんとか日本の水産業を守れるように、北海道の水産大国としての立場を守れるように、しっかりと検討したいというふうに思います。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

ただいま議員の方から大変お力強いご発言をいただいたというふうに思っております。日本の水産物の自給率というのは６２％ということなのです。そんな中で今コロナの問題も含めまして、日本の食料自給率は３７％でありますから、その残りの分は今海外から輸入して成り立っているという状況です。こういったことが起こりますと、コロナの話しですけれども、今まで入ってくるだろうと考えていた食料が本当に潤沢に入ってくるのかということを、私たちは改めて考えなければならない。もし入ってこないとしたら、そこはやはり農業においても漁業においても自国のものを自国の人達が食することによって、自給率を高めるという考え方が非常に重要になってくるのだろうというふうに思いますし、国の方でも常にそういうことに察知していくようにと聞いております。そんな意味では、そうなった時に地方が日本の国の食料をしっかり生産する役割を果たせるように努めることが極めて重要になってくるのだろうというふうに思います。厳しい環境下にありますけれども、村の基幹産業の柱の一つでございます。漁業をしっかり守っていくと私もそう強い思いでおりますので、今後ともご理解の方よろしくお願いしたいというふうに思います。