農業の生産資材高騰対策等について

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

長谷川議員のご質問にお答え申し上げます。１点目の生産資材の高騰対策への考えについてでありますが、３年にも及ぶコロナウイルス感染症や、ロシアによるウクライナへの侵攻が長期化する中、日本の農業や食料安全保障にも大きな影響を及ぼしており、肥料や飼料をはじめ農業資材の高騰が止まらず、農業経営を圧迫している状況は本村においても例外ではなく、農業を取り巻く環境は厳しい状況にあるものと認識しております。現在の農業資材の高騰は、農林水産省の農業物価統計調査によると、配合飼料では４月現在で対前年同期から１４．５％、また、ホクレンの報道発表では、化学肥料が前年より７８．５％高騰しているとされております。この要因は、原油価格高騰に伴う肥料原料価格や輸送費の値上げや、円安進行も価格を押し上げる要因となっており、過去に経験したことのない大きな値上げであり、この高騰がいつまで続くか見通せない情勢となっております。このような中、国は激変緩和措置として農家に直接補助金を支給することも視野に検討しており、北海道においては肥料購入費の負担を軽減するため、化学肥料購入支援金給付事業を新設し、農業者に肥料購入支援金の給付を予定しているところであります。村におきましても、今定例会において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の原油価格、物価高騰対応分を活用し、農業経営継続支援事業として、１経営体当たり１０万の支援金を補正予算計上したところであり、決して十分な額とはいえませんが、経営継続のための支援をするとともに、減肥対策として土づくり農業推進事業補助金の積極的な活用を促進していこうと考えているところであります。なお、この生産資材の高騰の状況は暫くの間続くものと思われますので、今後においても国や北海道の動向や情報を注視し、新たな対策が必要となった場合には、関係機関と十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。２点目の水田活用交付金の見直しに対する考えについてですが、議員ご承知のとおり国は昨年１２月に、水田活用の直接支払交付金について、今後５年間に一度も水張りが行われない農地は、令和９年度以降交付対象水田としないとする交付条件を厳格化する方針を打ち出しました。北海道内の転作は、減反政策が始まった昭和４５年以降積極的に転作に協力し、泥炭地などの条件が悪い地域を中心に麦などへ転作が進み、令和３年の転作率は５４．３％と他都府県より高い水準にあります。本村においても、令和３年の転作は、水田面積７８３ヘクタールに対し、転作面積が５１９ヘクタールで転作率は６６％となっており、この度の交付条件の厳格化は農業者にとって大変厳しいものであり、また、高齢化により水稲作付が困難となり転作化している農業者もいることから、今後の農業経営に多大な影響を及ぼすとともに、耕作放棄地の増加や離農にも拍車がかかるのではと懸念しているところであります。このような状況の中、北海道においては、地域の実態や課題を検証するとともに必要な対策を実施し、令和９年度に向けた北海道における新たな水田農業を展開していくとされており、本村においても農業経営の転換期ととらえ、収益性の高い需要のある作物への転換や、所得と食料自給率の向上につながる方策を、関係機関と連携しながら検討しているところでありますし、また、方策の一つとして本年度から、冬野菜栽培技術等確立推進事業の取り組みを新たに進めているところであり、新たな農業経営のモデルになる可能性もあることから、積極的に推進していきたいと考えているところであります。いずれにいたしましても、国の見直し方針は揺るがないことでありますので、今後におきましても国や北海道の動向に留意しながら、地域の実情に即した施策の展開に努めるなど、農業団体とも連携しながら地域農業の持続的な発展が図れるよう、検討してまいりたいと考えております。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

直接支払い交付金の実績でありますけども、これは交付金としての村の実績がいくらであるかという話しを先にさせて頂きたいと思いますけども、令和３年度の実績では、転作作物の助成ということで、３億４，０００万円程入っております。それともう一つは、産地交付金というものもありますけども、こちらについては４，８００万円程ということで、合わせますと、３億９，０００万円。約４億のお金が入ってきているという状況になります。これが仮に転作してる率、或いは水田にブロックローテーションの中で、５年に一度という今、国の方で示されていますけども、これがブロックローテーション、５年に一度水田として活用出来ないということであれば、そこが対象外になってくるわけでありますから、仮にそれが半分出て来た場合は先程言った額は、大まかな概算で４億ですから、その半分が入ってこなくなるという可能性があるという状況であります。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

今回の水活交付金のあり方について改めて状況を考えてみますと、問題の根底には私は日本の食料自給率の問題、ここが大きく関わってくるだろうと思っていますし、それに合わせて日本の国民の皆さんが食べる食料の安全保障の問題、これが今大きな課題として今まで以上にクローズアップされてます。今世界の国の中では、例えば今回のコロナのパンデミックの問題で今までは各国に輸出していたんだけども、これからは自国の国民の皆さんの食べるものを確保しないとならない、輸出は出来ませんという国がかなり出てきていると言われております。それともう１点は今回のウクライナのようなこういう問題が起きますと、日本の国は直接ウクライナからは小麦は入ってませんでしたけれども、グローバル化する世界の中にはそのことが回り回って日本にも影響を及ぼすということがありますけれど、これは日本の皆さんの食料の安全安心ですから、農業だけではなくて、乳業についても水産物についても私は同じことが言えるのかなというふうに思っています。そんな中で、国としての大きな役割は、国民の皆さんの安全安心な食料をちゃんと確保することだということ、そして、それによって世界にそんなに頼らなくても自国で一定程度ちゃんと生産できますよという体制を作らなければならない。これはやっぱり今の日本の農業、漁業に求められている大きな形だというふうに思います。今回こうしたことがあると国の中に与党、自民党の中にもこの食料の安全保証の問題をどうするのかという特別な委員会が組まれました。それから、農林水産省の中にもこの問題についてどうこれから考えるんだということで、農林水産省の職員の中でも検討チームなんかも設置されております。本来であればもっと早くから私は、そういうことが必要だったんだろうというふうに思いますけども、こうした中ではもっと自国の国民の為に安心なものを生産できるような体制にするということが、国の中においても今非常に重要な視点だということになってきております。先般新しい２０２２年の国の骨太の方針が閣議決定されました。この中でも安全保障の一つの大きな柱として、食料の安全保障が謳われています。これは与党、自民党としての、政府としての役割、ここはこれからしっかりやります、やらないとならないというその意思の現れだと思います。食料というのは、生きることに直接関わることですし、普通の産業とは違う国民の皆さんにとっては、生命を維持する為のまず、生命維持産業ですよね。一旦そのことが途絶えると、農地も担い手も技術も一旦だめにしてしまうと、さあ食料が足りないからといって増産して下さいという時に、応えれるはずがありませんので、そこはやっぱり国としての大きな枠組みの中で、今後の食料の安全保障或いは自給率の向上ということを強く意識して、国政が進められなければならないとこういうふうに思っていますけども、私も先般６月２日に北海道町村会でこの問題についてやはり北海道の声を届け、地方の声を届けるという機会がありましたので、そのことを強く私も話させて頂きましたけども、やはり生きるということは食べるということですから、この食べ物をちゃんと生産できる、国民の皆さんに渡るというこういう形の中で、今回の水活の問題が出てきております。転作の問題につきましては、今最終的にどういった制度設計にするかということを国の方でも議論が深まっているところですし、北海道としては是非一つにはブロックローテーション、５年の中のことがこれは５年では厳しいですと、地域性だとか土壌だとか色んな問題がありますから、やっぱり６年とか８年とかっていうスパンで考えられないかということを一つ強く言ってますし、それともう１点は仮に転作奨励というものが無くなった場合に、今度は転作ということではなくて、輸入作物の代替えとして例えば麦を作るんだ大豆を作るんだという時には、そこに支援をする。新しい形で何とか農業者の皆さんが農業を続けられるような、若い人たちが夢を持ってこれからも食料生産が出来る、そんな形になるようなことを農業団体或いは北海道の各町村一緒にやって今色々議論をしておりますので、今後とも状況を見ながら少しでも正しい方向といいますか、自給率向上或いは食料安全保障に繋がるような方向に向かえれば良いかなと思っているところです。