水田機能のあり方について

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

長谷川議員のご質問にお答え申し上げます。本村における農地等の基盤整備については、昭和４４年に団体営事業の北明里地区ほ場整備事業を皮切りにスタートし、各地区において整備されてきたところであり、その殆どが昭和５０年代に整備されたもので、都度補修は行われてきておりますが、どの施設も４０年以上が経過し、老朽化が激しく、特に用水路においては、各地区とも多数の箇所で小規模な漏水があり水量の確保に苦慮している状況となっているところであります。その様な状況の中で、令和２年度に各地区で行われた集落懇談会において、農業者から基盤整備事業の実施の意向が示されたことから、村におきましても各種事業の内容を調査し、令和３年３月には関係機関と連携しながら各地区で基盤整備に係る事業説明会を開催し、詳細な事業内容の説明を行ったところであります。その後、各地区で検討が進められ、昨年の１１月から本格的に実施に向けた話し合いが行われてきたところではございますが、基盤整備事業においては、計画策定で２年、調査計画で２年、工事施工で１０年、その後１０年間で工事費を償還すると仮定すると、支払完了まで２４年間を要し、現状の法人を含めた村の農業者は、５６経営体で、うち３３経営体が６０歳以上と、半数以上を占めており、そのうち後継者がいる経営体も４経営体しかないことから、事業参加に躊躇している農業者もおられると聞いているところであります。しかしながらその中でも、南明里地区においては、若手農業者へ現状の課題を先送りにさせないためにも早々に事業実施に向け結論を出し、国が示す土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針、いわゆるガイドラインと言われるものですが、この負担割合に即した村の負担について、地区農業者から要請を受けたところであります。また、他の地区におきましても、近々に結論を出すと聞いているところであります。村といたしましては、現在の農業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の終息は見えつつも、１年以上にも及ぶロシアによるウクライナへの侵攻等の影響により、肥料や飼料をはじめ、燃油や農業資材の高騰が止まらず、農業経営を圧迫し、また、水田活用の直接支払交付金の厳格化により転作田を畑地化するなど、経営方針を転換せざるを得ない状況も見受けられ、２重にも３重にも厳しい状況であると認識しております。そのようなことから、持続可能な農業を維持するため、また、村の農業の将来を担っていく若手農業者の生産意欲を減退させないためにも、農業生産の基盤である用水路を始め、農地などの基盤整備事業は、喫緊の課題であり、必要不可欠な事業であると考えております。今後、各地区の基盤整備事業の実施方針、また、活用する補助事業や整備内容等が明らかになった段階で、各補助事業のガイドラインを参考とし、村の財政状況も十分勘案しながら事業費の負担割合について検討して参りたいと考えておりますので、ご理解願います。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

食料の生産というのは、国の基いであるということが言われますけども、農業の生産資材には様々なものがあります。しかしながら水と土地、いわゆる活用できる農地というのは他の物には変えられない極めて重要な資源であります。農業は食料を生産するという、生命を維持するためには不可欠なものであり、他産業とは決定的に違うのがこの部分であります。今、国の方でも新たに食料農業農村基本計画の見直しが進められております。日本の国は今、食料の自給率、カロリーベース３７％ということでありますけれども、逆に言えば６３％はグローバル化した世界に頼っているという状況ですけれども、コロナやロシアウクライナ侵攻によって今まで当たり前に輸入されていたものが、これからどうなるかわからないという極めて厳しい状況下にあります。食料の供給量というのは、１つには国内での生産力、それから輸入力、そして備蓄ということが考えられるわけですが、今もっとも弱体化しているのが国内生産体制の問題であります。農地・水との農業支援、自給力を高めるためにはまだ変遷はあると思いますけども、これらのものをしっかりと守っていく、機能を高めるこの土地改良事業というのは長期的な展望に立った場合、私は欠かすことの出来ないものになるだろう、そのことが日本の食料自給率を向上させ、国民の皆さんが食べる安全安心なものを、日本の国の中で守っていくということがはじめて出来上がっていくのだろうというふうに思います。今の農業情勢は非常に極めて難しい部分は十分に認識しておりますが、今事業が各地で実施されるということになれば事業規模もかなりのものになります。村の財政状況をしっかりと確認しながら農業者の皆さんがこれからも安心して食料生産に営むことができる、そして村の基幹産業としてこれからも永続的に繋がっていくように将来展望を見ながら果断な判断をしていくべき事項であると考えています。