初山別村議会 令和5年第4回定例会 2023年12月14日
有害鳥獣捕獲従事者対策について
2023年12月14日、初山別村議会の一般質問で、長谷川幸廣議員が「有害鳥獣捕獲従事者対策について」質問し、村長 宮本憲幸が答弁しました。
- 質問者
- 長谷川幸廣 議員
- 答弁者
- 村長 宮本憲幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 5番 長谷川幸廣
有害鳥獣捕獲従事者対策ついて質問します。今年の熊の出没、目撃数はニュースにも取り上げられていますが、異常な数となっています。また、街の中を熊がうろついて、人身事故も起きていますし、農作物などの被害も多く発生しています。このような状況から、村民の安全を確保するためには、捕獲従事者の確保が重要と思います。村長の考えをお聞きしたい。
答弁 村長 宮本憲幸
議長。
答弁 村長 宮本憲幸
長谷川議員のご質問にお答え申し上げます。道内のヒグマの生息数は、平成2年度の調査で推定5,200頭から令和2年度の調査では、推定11,700頭と30年で倍以上に増加しております。また、人身被害においても、本年5月の上川管内幌加内町において発生した死亡事故をはじめとし、多数発生している状況にあります。その様な状況の中で、北海道では、令和4年度に人身被害の防止、人里への出没の抑制及び農業被害の軽減を図るため、北海道ヒグマ管理計画(第2期)を策定するとともに、管理計画のアクションプランとして、本年4月には、留萌振興局管内ヒグマ対策実施計画を策定し、管内関係機関が連携し、人身被害等の未然防止対策を講じているところであります。一方、村におきましては、平成26年度に農林水産業等の被害防止を目的とし、初山別村鳥獣被害対策実施隊を設置し、村外の者も含め隊員12名を委嘱し、被害の未然防止に努めているところであります。また、平成30年度には、有害鳥獣捕獲従事者育成のため、初山別村有害鳥獣捕獲従事者育成支援事業助成金制度を新設し、令和4年度には、新規に鉄砲を所持する方への免許取得時の助成金を追加し、捕獲従事者の確保・育成に努めてきたところであり、令和5年度には、狩猟免許取得者2名、鉄砲所持許可者1名が新たに加わったところであります。しかしながら、村鳥獣被害対策実施隊の基本組織である、北海道猟友会羽幌支部初山別部会の会員も現在10名で組織しておりますが、高齢化や半数以上が農業者であることで、農繁期には迅速な対応が困難な状況であり、市街地への出没時等に迅速に対応するためには、有害鳥獣捕獲従事者の確保・育成は喫緊の課題となっているところであります。村といたしましては、過般12月4日の議会全員協議会でも説明いたしましたが、令和6年度より初山別村有害鳥獣捕獲従事者育成支援事業助成金制度の見直し・拡充を行い、精神鑑定診断料及び教習用射撃用実包購入費の限度額の撤廃と新規に猟銃等を購入する場合に50万円を上限とした助成金を追加し、捕獲従事者の確保に支障となっている個人負担について、実質無償で所持できる制度として改正するとともに、機会あるごとに助成金制度の説明会等を実施し、制度周知の徹底を図り、一人でも多くの有害鳥獣捕獲従事者の確保・育成に努めて参りたいと考えておりますので、ご理解願います。
質問 5番 長谷川幸廣
議長。
質問 5番 長谷川幸廣
この有害駆除ということからすると、村に在住している人でないと駆除できないという一つの決まりがあると思いますが、この村で従事者を新たに探すということになると、無理矢理に鉄砲持てというわけにはいきませんので、少し興味を示していただける人がいるといいのですが、現状ではなかなかいいません。このまま村に従事者が増えないということになると、今後どういうふうになるのか、実際街の中を熊がうろついていますので、この村も同じ様に思いますけれども、従事者が新たに増えないということになれば村長はどうお考えになりますか。
答弁 村長 宮本憲幸
議長。
答弁 村長 宮本憲幸
ヒグマ含めて有害鳥獣の課題につきましては、今、全国的に本州ではツキノワグマ、北海道ではヒグマということで爆発的に増えている状況にあります。今までは保護という立場、いわゆる環境面での立場というわけになりますが、これだけ増えてしかも人命に関わる、あるいは暮らしに大きな障害となるということになれば、やはり保護という視点ではなくて個体調整をする一定の管理ということが求められていますし、国としてもそういう方向性にあるという中にあります。この管理を今後、個体調整する管理はその熊をどう処理していくかというと、やはり熊を捕るための従事者が必要ということになります。北海道においてもそれぞれの町村でこの問題については大変重視しているわけでありますが、そのことをなし得るためには、やはりこれからは一つの町村の方法だけではなくもっと広域的にハンターの育成をする、あるいは近隣町村が連携して行うということも当然考えていかなければならない事態というふう思います。いずれにしても熊を個体調整しなければこのままのペースでいけば大変なことになりますので、北海道あるいは管内連携して従事者の確保とその個体調整、今まで以上に危機感を持って取り組んでいくという必要があるというふうに思います。
質問 5番 長谷川幸廣
議長。議長 木村健一ー 君5番長谷川幸廣君。
質問 5番 長谷川幸廣
熊が人に向かって来なければいいのですが、これは対面すると恐らく向かってくる、そういう危険なものでございますので、またそれに合わせて銃を持つのも大変危険なものです。何か事故がある度に警察の取り締まりというのが厳しくなってくる、1年に1回検査はありますが少しでも管理が悪いと銃は取りあげられますし、最終的に1年間トータルして使った弾が一発わからないだけでもその時点で警察はだめという形になります。それぞれ現在いる従事者の方たちは自分の仕事というものをもっています。いざ緊急に呼び出しがかかっても即対応するのが非常に難しいです。そこで一つの方法として、村の職員が資格を取って従事者になるというものはいかがなものでしょうか。
答弁 村長 宮本憲幸
議長。
答弁 村長 宮本憲幸
この従事者を確保するために、今まで以上に確保の施策というものを考えなければいけないと思うんですけれども、村においてもそういった動ける人が少ない中でどういった確保策があるのかと考えの中では、一つには村の職員もその中には入ってくるということは考えられるかというふうに思っております。ただ、その適正ですとか、仕事の難しさなど誰にでもできるということではございませんので、その辺の関わりということも重要に考えていかなければならないと思っております。ただ、このままにしておきますと、議員が心配しておりますように、このままではだめだということは私も同じような認識は持っておりますので、全ての考えられる手を尽くして、先ほども話しましたが地域連携含めて、それから村民の皆様にもこういう状況にあるんですと、これはこのままにしておいたら大変な事になりますので、理解していただける方、あるいはそういうことに納得していただける方については一人でも二人でも協力していただけませんか、というような必要があるのかなというふうに思います。状況が状況ですので、今までとはまた違った一段ギアを上げた考え方で、このタイミングでやってまいりたいと思います。
質問 5番 長谷川幸廣
議長。
質問 5番 長谷川幸廣
誰も担い手がいないということになれば、大変なことになるかと思いますので、一つ村の方でも年に2回なり3回なりと講習会のようなものを開き村民に周知をする、その上で興味のある人が出てきたらそれなりに対応できるのかなと思いますので、今後そういう講習会等、おそらく猟友会の方もそういった方向でいくと思うので、私も40年ほどやっておりますが熊を目の前にするとやはりそれ以上前に進めない、仮に檻に入っている熊を見ても近づけない、すごく凶暴ですので是非近くに出ないように、村も全力を挙げていろいろな対策があると思いますので、よろしくお願いいたします。これで終わります。