農家戸数の減少への対応

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

長谷川議員のご質問にお答えします。ご質問の１点目についてでありますが、議員ご指摘のとおり村の農業者は高齢化や後継者不足による減少が続き、この１０年で１８名が離農しており、今年実施いたしましたアンケート調査では、後継者の居ない農家の割合は８割を超え、本村の農業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。農業は村の重要な基幹産業であり、地域農業の衰退は集落機能や地域コミュニティの維持が困難になるばかりではなく、農地の荒廃が進み国土や自然環境の保全・水源のかん養・良好な景観の形成等といった多面的機能の維持が懸念されるところであります。担い手が減少する中、将来にわたり村の農業を維持していくには新規就農者の確保は喫緊の課題であり、中心的担い手への農地の集約・集積による規模拡大の推進が必要と考えております。ご質問の２点目についてでありますが、村では平成１８年度から新規就農対策として初山別村地域担い手育成センターを設立し、就農支援を講じてまいりました。この間２名の方が就農し、現在１名の研修生を受け入れております。また、平成３０年度にはオロロン農協と構成３町村などによるオロロン地区担い手確保対策協議会を立ち上げ、広域的に担い手対策を進めているところです。地域おこし協力隊の農業枠での採用についてでありますが、村では今年度、協力隊として１名の研修生を受け入れており、今後とも新規就農者の受け入れに当たっては、国による新規就農制度と調整を図り、幅広く進めていきたいと考えております。住宅整備についてでありますが、住環境は受け入れ体制を図るうえで重要な要件の一つであると考えております。新規就農者や実習生を受け入れるための住宅整備のご提案でありますが、現在は新規就農者の受け入れ状況から、専用住宅を整備するまでに至っておらず、村営住宅で対応してきており、今後人口減少を見据えた中で総合的に検討してまいりたいと考えますので、ご理解を願います。なお、研修生が短期間滞在する場合の住宅については、空いている村有施設などの有効活用を検討してまいります。最後に農地についてのご質問でありますが、村の経営農地面積は「田」が８１５ヘクタール「畑」が１，０４９ヘクタールで、このうち賃貸による利用面積は３５４ヘクタールで、率にして１９％の農地が賃貸により利用されています。長期間の賃貸は借り手側の負担増大に繋がることは承知しておりますが、所有者の中には先祖から受け継いだ土地への愛着や資産として残したいという思いもあり、売買が進まない事例が多々見られます。農地の売り手・買い手が引き継ぎやすい政策支援についてのご質問でありますが、農地の売買を進めるため国の農地中間管理事業をはじめ、農業委員会による斡旋事業が行われておりますが、村としても農地の公益性・重要性を踏まえ必要な対策を検討したいと考えます。なお、村では農業者の高齢化が進む中、１１月に農業委員会と合同で人・農地プランの話し合いのため、村内４地域で集落座談会を開催し、村の農業の現状と課題をご説明のうえ、農業者の方から今後の農業経営と農地についての考えをお聞きしたところです。その結果をもとに地域の農業の将来について話し合いを進めながら、農地が持続的かつ効率的に利用されるよう農業委員会をはじめ関係機関と連携し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

ただいま具体的な村で行っている募集の内容についてのご質問をいただきました。より具体的な説明をしたいというふうに思いますので、担当課長から説明させていただきます。

答弁　経済課長 向井隆文（経済課長は2022年3月まで）

議長。

答弁　経済課長 向井隆文（経済課長は2022年3月まで）

お答えいたします。新規就農の募集につきましては、村の担い手育成センターの方で活動を行っているところであり、募集の方法でありますけども、年に２度札幌市で行われております就農フェアーへ参加して募集を行っているものであります。そこでは村の職員、農協職員そして新規就農で来られて自立している農業者の方、そういった方との話もするという意味で一緒に参加しているところであります。これまで数多く毎年出席はしておりますけれども、今のところそこでの新規就農に結びついたという実績としては今のところございません。それからあとの募集としましては、ホームページによる募集、それから農業会議、そこでも全道的な募集を行っておりますので、そちらの方にも情報を提供しましてホームページの方に載せていただいております。そのような方法で実施をしているところであります。