美瑛町議会 令和6年第7回定例会 2024年12月12日
人口減少と農家戸数の減少について
2024年12月12日、美瑛町議会の一般質問で、坂田昌則議員が「人口減少と農家戸数の減少について」質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。
- 質問者
- 坂田昌則 議員
- 答弁者
- 町長 角和浩幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 坂田昌則
お疲れさまでございます。それでは議長のお許しを頂きましたので、通告に基づいて質問をさせていただきたいと思います。8番、坂田昌則。質問方式、時間制限方式。質問事項については、人口減少と農家戸数の減少について。質問要旨については、2014年5月に日本創成会議において発表された、2040年までに人口減少が地方で加速し、自治体の半数が消滅する可能性があるという、いわゆる増田レポートに全国の自治体は衝撃を受けました。美瑛町は、そんなことにはならないと思っている町民がほとんどだと思いますが、何も対策を取らなければいつかは現実となるかもしれないという危機感を持つことは必要と考えます。令和2年3月31日策定の美瑛町人口ビジョンにおいて、農業の衰退、縮小が関連産業の衰退を誘発する恐れがあり、また耕作放棄地の発生により観光産業など幅広い分野に影響を及ぼすことを懸念しています。そこで次の4点について伺います。(1)農業は、国の施策によって左右されることが多いが本町としてどのような振興対策を考えているか。(2)近年減少傾向にある新規就農者を増やす対策を考えているか。(3)農家戸数を減らさないために、親子継承だけでなく経営を継承する人材を育成する対策は考えているか。(4)耕作放棄地を出さないための対策はとっているか。質問の相手は町長でございます。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 角和浩幸
8番、坂田議員さんからのご質問、人口減少と農家戸数の減少について答弁を申し上げます。全国的に地域の過疎化、人口減少は進行しており、本町におきましても人口は現在9,300人を下回り、農業の担い手も減少傾向が続いております。議員御指摘のとおり、基幹産業である農業の盛衰は、本町の経済や産業に大きな影響を及ぼすものであり、今後とも農業振興を図っていくことは、重要課題であると認識しております。1点目につきましては、本年5月、四半世紀ぶりに農政の憲法とされる、食料・農業・農村基本法が改正され、年度内に、食料・農業・農村基本計画が策定される見通しであるなど、大きな転換期を迎えております。農業施策は国の農政に左右されるところが多く、動向を注視するとともに、北海道農業の振興に資する内容となるよう、近隣自治体等と連携した取組を進めてまいります。農業を取り巻く環境が厳しい中にあっても、生産者が再生産を行えるよう持続可能な農業経営の支援に取り組んでまいります。2点目及び3点目につきましては、美瑛町農業振興機構や美瑛町農協等関係機関と連携し、新規就農者の募集や育成を行っておりますが、希望者は減少傾向にあります。転身への不安もあると思いますので、就農後の安定経営をイメージできるような営農スタイルの提案やお試し的な短期研修も実施しつつ、引き続き新・農業人フェア等での相談活動や助言、研修支援等を行ってまいります。また、本年度より地域おこし協力隊制度を活用し、畑作での第三者継承を目標とした担い手育成を実証的に進めております。今後も、親子継承だけでなく、第三者継承や農業法人への就職など、様々な形態の担い手確保に向けた支援に取り組んでまいります。4点目につきましては、耕作放棄地を出さないためには、担い手を確保して農業生産を持続可能なものとするとともに、スムーズな農地流動により農地が生産者に引き継がれていくことが重要と考えております。一方で、農水省は、鳥獣被害の緩衝帯として利用することや、再生利用が困難な農地を非農地判断とすることを推進するなど、既成概念にとらわれない柔軟かつ大胆な方針を示しておりますので、様々な視点を持ちつつ、今後とも農業委員会や農協等と連携した取組を進めてまいります。以上でございます。
再質問 8番 坂田昌則
それでは再質問をさせていただきます。私、農業やってもう40数年たって、今年から従業員になりました。息子に後を継がせたんですが、私が農業を継いだ頃に私の住んでいるところの町内会は約20名ぐらいいた。今7、農業やってるのは6戸になりました。もう3分の1です。やっぱり調べてみると、昭和30年は2,500近くいるんですよね。それが60、昭和60年には1,000戸、おおよそですよ。平成27年にはもう400戸台なんですよ。近年のセンサスとかいろんな情報でいくと、406戸なんだけど、法人が44あるんですよね。だからもう実質農家っていうのは362戸。360何戸しかないんです。それぐらい激変してるというのが、それぞれ時の農業政策によって、昭和45、6年頃には基盤整備もありますし、転作も始まってます。そういうことで、減ってきてるのは本当に国の政策によってもうかなり左右されてるっていうことは間違いないんですが、基本法が見直されて、基本計画を今練ってる段階ですけど、この基本計画の中で1番の問題は価格形成って言ってるんですよね。それからJAグループも価格形成って言ってるんです。たまたま今年はですね、令和の米騒動じゃないけど、お米が非常に高くて、今朝頂いた農業の近況概要を見ても、米は161%、1.6倍になってるんですよね。米農家としては、すごく非常にありがたいし、やっと一息ついたのかなっていう感じなんですけど、消費する側にしたら非常にびっくり。私もちょっと9月にお米足りなくなってスーパー買いに行ったら、倍するんですよ値段が。それ2回買ったんですけど、いやぁ、これ米買うの大変だなって逆に僕が思うぐらい高いです。この価格は多分、来年の6、7月ぐらいまで。次の新米の見通しができるまではもう仕入れてしまってるから、多分価格は変わらないと思うんですけど、ただやっぱり価格形成って言ってもうこれだけ急に上がっちゃうと、消費者にも迷惑かけるし、1番は最低の生産費ラインを、何ていうんすか国とか、自治体でちょっとこう補償してもらって、国、北海道ですね、美瑛町で補償してって言っても、それは無理な話かもしれないですけど、そこを補償してもらって、上はね、ある程度行ったらもうそこ何ていうんだろう。給付金ではないけど、あんまりにも上がり過ぎたらまた変えない状態ができちゃうんで、そういう何かやっぱり国の施策を求めていかないと、なかなか大変だと思うんです。やっぱり、全部美瑛町にお願いしますということにはならないんで、そこら辺、国にどういう風に求めていったらいいかっていうのを、町長はどういう風に考えてるのかどうか。ちょっとまずちょっと難しい質問ですけど、お願いいたします。(「はい」の声)
答弁 町長 角和浩幸
農業分野における価格形成ですとかコストの価格転嫁、というものは本当に重要で根幹なところだと思っております。僕も、下手くそな農家をさせていただいてる中で、よく野菜が値上がりして困った困ったというニュースありますけれども、困ってんのは農家だって困ってて値段上げてもらわないとコスト追いつかないんだよと、そういう視点を持ったニュース報道もしてほしいなという、思いでちょっといらいらしてる部分もありますけれども、やはりこれだけ燃料費、諸資材費が高騰している中で、応分にコストを価格に転嫁できる、それが本来の経済の在り方であると思っております。ただ、農業の特殊性の中で、消費者の方の負担を軽減する、命に直結する食べ物でありますので、そういう観点も大事であるということは承知をしております。であるからこそ、では、いかにして生産者の立場から見て、価格形成を図っていくのか、生産者の生産に対する収入を増やしていくのかと考えたときに、完全なる市場原理だけではうまくいかないというのが、これまでの農業の特性。それが農業、一次産業の特性であると思っております。であるからこそ、基本的には、であるからこそ、国がそこに対して手だてをすべきである、それが一次産業への支援だろうという風に思っております。よく言われます、アメリカ、オーストラリア、欧米に比べて、日本、国が生産者に対して直接支払っている部分が非常に少ないという、ちょっと僕データ僕も今日持ってきて喋ろうかなと思いましたけど、細かくなるんで言わないですけれども、大変農業所得に占める補助金の割合は日本は低い国であります。その部分をやはり、私ども地域の農業を預かっているこの身としては、その現状を国・道に伝えていく中で、そのような農政の在り方に転換をさせていくということが、地域、地元の自治体の役割であろうと考えているところでございます。そのためにも、先ほどの話もでありましたけれども、それでは美瑛町単独で言っても話は通じていかないので、やはりここは上川であれば、上川管内の仲間たちと自治体と一緒になって国に対して粘り強く、話をしていく。様々な機会をとらえて農業という産業の特殊性を声高に訴えていくということが不可欠なのかなぁという風に思っているところでございます。(「はい」の声)
再質問 8番 坂田昌則
8番、坂田です。答弁ありがとうございます。町長がおっしゃられたように、1番命に関わる産業であると言われながら、なかなかうまくいかないっていうのが、農業の本質かなとは思いつつも、農家って僕らも農家、農家なので、やっぱり消費者の皆さんにおいしく食べてもらって喜んでもらうのが1番なんですけど、やっぱりちょっとやっぱりそこで価格っていう、消費するためには安いほうがいいし、ただ僕らとしては高く買ってもらいたいっていうね、そこの部分が1番、大変だなといつも思ってるところなので、今後とも各自治体協力のもとに、よろしくお願いをしたいと思うんですが、実はもう11月のいつだったかちょっと新聞の報道で、財政審議会で、飼料米に対する支払いが多いから、27年以降、2027年以降に段階的に下げたほうがいいんじゃないかという答申が出てます。財務省の審議会ですね。で、実は今水田5年に1回水張りなさいって言ってるのも、その前の年だったか、前の前の年だったか、水田の機能のないところに、水田利活用なんだかお金を払ってるのはおかしいっていう答申が出てですね、すぐもう、農水省反応して、実は、5年に1回水入りなさいっていうことになっちゃったんですよね。で、もうあと2年しか残ってないので、畑地化するか、水を張るか。もう来年最終年じゃないと思うんです。あと2年だと思うんですけど、うちは今転作して条件の悪いところは全部水田に戻します。それからうちの近隣の今まで麦つくって結構麦とってたところも、簡単ではあるけど、畦付けて来年は1年間水張ると。飼料米つくる。飼料米が取れなくてもいいんだというんですよ。お金さえもらえばいいと。そういう考え方になっちゃってるんですよね。だからそういうことも含めてやっぱり農水省に対してやっぱり要求していかなきゃならないことが多いのかなと思います。2番の、今の新規就農とか親子継承とかについてですけど、今言われていた価格形成さえできれば、農家増えると思うんですよね。やっぱりやりがいのある仕事だと僕は思ってますし、それなりの面積で多分生活していけるんじゃないかなと。ただ、今の美瑛町の美瑛町っていうか美瑛農協とか、美瑛町が考えている新規就農プランの面積とか、例えば作物では、実は対応できなくなってきてるんじゃないかなと思ってるんです。トマトだったら800坪、それから1町に2、3反作ってれば、今まではトマト作ってると何とかなったんですけど、それもかなり厳しくなってきてます。トマトもある程度収量上げないと、ちょっと生活費が出てこないような、今年は高かったですよ。でも野菜ですからこれは乱高下するので、その辺のプランを、もう1回、考え直したらいいんじゃないかなっていう風に思ってるんですよ。その点について、町長としてはどういう風に考えていますか。(「はい」の声)
答弁 町長 角和浩幸
前段、答弁申さなくてもいいかもしれないけど、前段の話の中で、自治体の首長たちと集まってて、地方創生お金、いっぱい来るようになるぞ、これはいいことだぞ。その財源の分どっか減るんじゃないかという、農業じゃないのかって。それは心配だな、それはずっと監視しなきゃ駄目だねっていう話を近隣の自治体の首長とはしておりますんで、飼料米の見直しの話も、今ご指摘頂きましたけど本当にもしかしたら、本当にその部分削られるかもしれないという危機感もありますので、そこも含めながら、国、農水との意見交換というものは、これからもしていきたいと思っているところでございます。美瑛町の新規就農の在り方でございますけれども、これまでモデルケースとしてはトマトの形でやってまいりましたんで、当初、耕作面積、今より大きかったんですけれども、その面積だと、新規就農がしづらいということで、面積を縮小、小さくして、それでも就農できるという形で新規就農者を募ってきた、これがこれまでの経緯でございました。ですけれども、今ご指摘頂きまして、そのモデルとなったトマトが資材にハウス資材等の高騰によりまして、これまでのモデルがもう通じない時代になってしまった。では、新規就農して、安定的に安全に安心して就農営農できるのはどういう形なのかというところが本当にここ1、2年で大きく変わってしまったのかなという風に思っております。今、農協さん、農業振興機構と一緒になってやってる形ですので、トマトだけではなくて、アスパラ、トマトプラスアスパラの組合せでやってください。このモデルで、入られる方は、新規就農の研修に入ってくださいという形で募集をかけ、募っているところでございますけれども、これでも、ご指摘のように、新規就農の研修に入ってくれる方の数は、年々減ってきているところでございます。要件としてよかれと思ってやってきたことがかえって新規就農の安定経営という面からは逆に働いてしまっているという風なことも、あろうかと思っております。ただ、というわけで要件を、また、元の5町、5反以上に戻せとかっていう話ではなくて、今の面積でいいのだと思うんですけれども、安定的に経営ができるというこのモデル、お金の試算も含めて、このぐらいのもとで、これだけの投資をすれば、何年後には安定的に経営できますよという、そのモデルを示していくということが今大事なところなのかなと思っております。そしてまた、後ほどもご質問あるかもしれませんけども先ほどもご質問ありました、もっと大きな面積の畑地ですとかの継承問題というものももう待ったなしの課題であるという風に認識をしているところでございます。(「はい」の声)
再質問 8番 坂田昌則
答弁頂きました。本当に僕も、結局経営がどうにもならなくなってっていうか、そういったらダメなのか。トマト農家になったんです、実は。新規就農の方より面積をつくってます。それでもやっぱりこう、毎年のこの資材費を回収するのには、ある程度もう収量をね、ぐっと上げるとか、去年と今年と後半すごく本州のトマトの状態がよくなくて、価格は上がってたので、経営的にはいい年だと思ってるんですよ。去年、今年とね。ただ、これはいつまで続くか分かんないです、やっぱり。今ちょっと温暖化で、本州のトマトってやっぱり、暑くてとれないっていう状況が続いているからこそ、北海道のトマトが高く売れているだけの話であって、これはいつ逆転するかもわかんないんで、やっぱりこう、どれぐらい取ってとかどれぐらいお金をかけてとかね、そういうところのビジョンをやっぱりしっかり示してあげないと、新規の人は非常に入りづらいと。あと、できることならですね、初期投資のところで、やっぱり美瑛町としてとか農協としてね、少しこう、支援するっていうことが必要なんじゃないかなと思ってるんですけど、その点について町長どう考えてますか。(「はい」の声)
答弁 町長 角和浩幸
繰り返しになるかもしれませんけれども、ビジョンを示す特に収支の面でのビジョンを示して、納得頂けるかどうかというのが大事なところかなと思っております。僕の自身の経験ですけれども、僕自身が新規就農したときはトマトでございました。そのときに、5年間、こういう経営をして、自己資金これだけ投資これだけで5年間で順調に収益を上げられれば、5年後こうなりますというモデルが完全に出来上がっていまして、すごく分かりやすく、安心感もあって、納得できた。そのモデルが今、作れなくなってきているのが現状だと思っておりますので、先ほどのトマトプラスアスパラのモデルを精緻に組み上げて、収支大丈夫ですよいけますよという形をお示しするまた別の形の作物で、そういう安心できる、経営状況になりますよという、モデルをつくっていくということが大事だと思っております。そのときに、美瑛町としてご支援するここに美瑛町が支援すれば、このモデルが完璧なものになる完全なものになるというところの課題が出てこようと思いますので、それが初期投資の部分なのか、別のところなのかという検討はこれからだと思いますけれども、新規就農するに当たって、町が支援することによって、モデルが完結できるというところで、これからの担い手を確保していくという姿勢では当然臨んでいきたいと考えているところでございます。(「はい」の声)
再質問 8番 坂田昌則
ありがとうございます。新規就農やっぱりどうしても野菜、中心になると思うんですけど、この2点目、3点目の答えに書いてあるように、第三者継承っていう、土地利用型の場合は特に、逆に今度もっと難しくなってくるっていうか、ただ、それぞれ地域で、昨日もちょっと地元で会議ありましたけど。地域計画を作ってる最中なので、その地域計画の中で、どうなっていくのかなっていうのはあるかと思いますが、昨日私、ちょっと息子のかわりに会議行って、名前をずらっと見たら、半分は3分の2は若い人かな。残りはちょっと、後継者のいない人で、まぁまぁいい感じの年の人、僕らよりちょっと上の人とか、そういう状態ですので、当然まだ、うちの地域の中では、土地は吸収していける力はあると思ってるんです。と思ってるんだけど、これからまだ先、10年とか15年先になると、僕よりもさらに、10歳ぐらいの人たちがそれぞれのいい年代になってきて、今経営面積土地利用型の人は、面積が大きいですから。それをどうやって継承していくかというのは、非常にこれからの難しい問題になってくると思ってます。で、この2点目、3点目の、地域おこし協力隊を利用しながらっていう答えを見て、いい答えだなと思ってこういうので、なるべく第三者継承なり、土地利用型の後継ぎをつくっていくのがもう必要でないかなと思っておりますので、ここのところは、質問というよりは、これからも同じような形というのか、いろんな形をとりながら、取り組んで頂きたいということで、それが質問としてお願いいたします。(「はい」の声)
答弁 町長 角和浩幸
先ほどお答えをさせていただきました地域おこし協力隊制度を活用した、畑作などでの第三者継承でございますけれども、これまで美瑛町やってまいりました。2年間美瑛町内で研修をしていただいてあと就農するという、新規就農の形はそのまま残しますけれども、新たにこの、協力隊制度を活用したこともできるということで、実証的に行っております。3年間、協力隊ですので3年間の部分の給与報酬については国から町を通して出すという形でございます。で、その3年のうちに畑作農家さんに、今実験的に実証的にやっているところでは、畑作農家さんのところに入っていただいてますので、3年間を技術の身につけてもらうという形の3年間を営んで頂き、その後うまくいけばそのまま第三者継承にいければいいというのがモデル的な狙いでございます。非常にうまくいけば有効的な手段でございますので、こちらの道も、太く探っていきたいなと思っているところでございます。ただ一方で課題もあって、お金が協力隊ですので国経由で出ますので、研修先に入った農家さんが、安いというか、労働者として使ってしまって終わってしまったら元もこうもないことになるとか、そういうのを防ぐためには、どこに入ってもらうか法人のほうが安心感があるのではないかとか、個人農家の中で、うちもうちもという風になったときにどこを優先にしていくのかとか、本当に制度として運用するには整理していかなければならない課題もまだまだありますけれども、農協さん、振興機構も通じながら、せっかくあるいい制度ができましたので、この制度をうまく利用してまいりたいと考えているところでございます。(「はい」の声)
再質問 8番 坂田昌則
8番、坂田です。答弁頂きました。何て言ったらいいか、もう今の答えもすばらしいなと思ってるんです、実は。農協は組合だより、それから町は広報を出してますよね。意外と農業のこと書いてないんです、実は。農協はもう組合だよりだから組合員に対するアピールが多い。あと、地域の皆様へっていう形でウィズ・ユーか何か出してるんですけど、例えばこういう制度があって、今、農林課で取り組んでますとか、例えば新規就農するためにはこういうことが必要ですとかね。別に、町外の人じゃなくてもいいと思うんです。やっぱりそういうアピールをしておくことが、例えば、あれ親戚にちょっと若いのいるなっていうことにならないかなという風に僕はちょっと安易な考えですけど、そういう風に思ってるので、ぜひ広報にですね、今の農業の情勢とか農業の取組、新規就農するのにはこういうものが必要ですよとか、そういうことをアピールしていただけたらなぁと思うんですが、その辺は町長どうでしょうか。ごめんなさい。(「はい」の声)
答弁 町長 角和浩幸
ご指摘頂きました、町広報のほうで農業分野にに関する記事が少ないということを真摯に受け止めさせていただきます。何か新しい、農業だけじゃなくて新しい事業ですとか、新しい制度っていうご説明の意味で、広報使われる、使われるといいますか記事が、多くなる傾向がどうしてもあります。そのような中で、これまでも町内で活躍している人を紹介するコーナーですとか、事業、制度紹介だけではない、町内で今こんなこと起きてますっていう楽しい話題を取り上げる工夫もしてきておりますので、そのような中で、基幹産業であります農業でありますので、今農業情勢、こんなことが起きてんだよ、こんな風になってる部分もあるんだよ、こんな人がここで活躍しているよという、いろいろな取上げ方はあろうかなと思いますので、美瑛町内のあらゆる産業を視野に入れてそのうちの農業、大事でありますので、農業分野についてもさらに記事が増えるように、工夫を凝らしてまいりたいと考えます。(「はい」の声)
再質問 8番 坂田昌則
最後になりますけども、やっぱりこう、僕は沢の中に住んでるんで、あんまりよく分からないですけど、やっぱり丘の上を見るとね、やっぱり癒やされる人も多いし、あーやっぱり美瑛行ってよかったな、って景色よかったなって思う人たくさんいると思うんです、やっぱり。その景色を維持するためにはね、どうしてもやっぱり農業の力が必要であるし、ちょっと昔よりはパッチワークでかくなったんじゃないかなっていうそういう気持ちはあるんですけど、それでもやっぱり、夏の黄色とね、緑のコントラストとか、秋の収穫期のコントラストとかいろんな風景を醸し出しているのでですね、ぜひ、何ていうんですか、モデルケースじゃないけど、美瑛町はこういう風に取り組んで、実は農家増えたよっていうようなね、何かいろいろ考えてやっていただくことが、将来の農業につながっていくんじゃないかなと思っておりますので、その辺のところをお願いして、質問を終わりたいと思います。(「はい」の声)
答弁 町長 角和浩幸
農業が美瑛町にとって基幹産業であると、私も申してます。皆さんもそう思ってると思いますけども、というのは、なぜ基幹産業か農業分野だけではなくてほかの産業、様々なところへの影響も大きいというところで、農業がしっかりしないと、町全体の経済が回っていかなくなる。そういう重要な産業であるという位置づけであるということは、恐らく皆さん共通ご理解を頂けると思っておりますし、町としましても、その立場で農政の推進に当たっているところでございます。その意味では本当に担い手確保、ずっといつまでも、ここで営農していただく、農業を営んで頂く方の力が必要でございます。モデルケースとおっしゃっていただきましたけども、これまでも新規就農で美瑛に来て農業をやって、今こうなってますという方々大勢いらっしゃいますので、どのような思いで来て、今、成功しているのか、苦しんでるのか、いろんな立場あると思いますけれども、そういう方々の声を発信していくことで、自分も美瑛でやってみようかなと思う人につながっていけばいいなと思いますので、これでこんなに成功したというモデルがつくれれば1番いいですけれども、現に今、頑張ってる人たちの声をさらに広めていくということも、営農しよう、新規就農しようかなと悩んでる人には伝わるかなと思いますので、そのような形でも、先ほども一緒ですけど広報も含めて考えてまいりたいと思います。