行政と自主防災組織との連携・連動について

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

斉藤議員の行政と自主防災組織との連携・連動についてのご質問にお答えします。１点目、各自治会における自主防災組織設立へ向けての進捗状況についてのご質問です。災害発生時においては、住民一人ひとりが自ら行動する自助、身近なコミュニティにおいて互いに力を寄せ合い助け合う共助が求められます。そうした取り組みのために村では、自主防災組織設立支援事業を進めております。今年１月には２つの自治会が組織を設立し、事業開始２年間で合わせて６つの自治会が組織化され、現在ふじみ町内会にて設立に向けた検討を行っていただいているところです。設立組織ではそれぞれ防災用品を導入し、さらに消防・役場と連携し防災研修会を行い、日頃からの備えについて心構えを新たにしており、今後も新規設立に向け積極的に支援をしてまいりたいと考えております。次に避難訓練を含めた防災訓練を実施する考えはあるかというご質問です。避難訓練を含めた防災訓練につきましては、議員のご質問にありますとおり平成２５年１２月１８日に村内全域を対象に実施した以降、避難訓練については実施しておりませんが、防災訓練については平成２５年度以降も継続的に行っており、平成２６年９月及び平成２７年９月には土砂災害警戒区域対象者への防災訓練、平成２８年３月には土砂災害通信伝達訓練、平成３０年１１月には村内全域を対象とした減災講習会、平成３１年２月には老人クラブを対象としました減災研修会、令和元年７月には初山別小学校において１日防災学校、今年７月には小中学校合同による防災学校を実施したところです。村内全域を対象とした避難訓練の実施については現在のところ予定しておりませんが、今年度につきましては自主防災組織であります共和町内会と防災訓練の実施に向けた話し合いを進めておりましたが、コロナ禍により実施には至っていない状況であり、高齢者の方が多いことから、時期を見計らいながら取り進めるよう申し合わせをしているところであります。今後につきましても必要に応じ柔軟な対応を検討してまいりたいと考えておりますのでご理解をお願いします。なお、内閣府が実施した国民の防災意識の向上に係る世論調査によれば、平成２９年の調査時において、自助・共助・公助のうち重点を置くべき防災対策として、自助は３９．８％、共助は２４．５％に対し公助が６．２％と公助よりも自助・共助に重点を置くべきとする割合が高いことからも、自主防災組織の推進は極めて有効であり、災害を他人事ではなく自分事として捉え、住人一人ひとりが減災意識を高め、具体的な行動を起こすことが重要であります。自助・公助による防災の取り組みを行う際には、行政との連携として住民が自ら情報を入手できる体制づくりが重要であり、共助につきましても年代によって得られる情報源に違いがあることから、これまで以上に理解を深めていただき、身近なお隣さん同士において声を掛け合いながら情報の共有を図るなど、各地域における自発的な防災活動の普及に努めてまいります。本村の災害情報伝達手段としては、ＩＰ告知放送による全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートにより地震・津波・有事関連情報など、極めて緊急性の高い情報を発信しています。このほか、生活支援システムによりメール、電話、ファクシミリによる警戒レベルのお知らせ等様々な暮らしや営みの中で、少しでも多くの皆さんに情報が伝わる体制を取っているところですが、状況によっては車輌による広報などの補完も必要と考えております。現在の情報伝達手段はいずれも万能ではありませんが、現在の手段を改善、また現在の仕組みのほかに今後予定しております高度無線環境整備推進事業により、村内全域に渡って光ファイバ網を構築することから、新たに導入可能な伝達方法についても住民の皆さまの協力を頂きながら、重層的な伝える・伝わる仕組みを知見を深めて検討してまいります。村は公的責任として住民を守る第１義的な責任を負っていますが、大規模災害発生時においては行政が全てを支援することはかないません。住民の皆さんが避難場所、避難の方法、家族との連絡方法の確認などを日頃から心に留めておく意識作りとともに、行政・住民がそれぞれの立場において最善を尽くしながら、被害を少しでも軽減し安全・安心な村づくりを進めてまいりたいと考えております。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

自治会組織における防災組織設立状況でありますけれど、自治会組織については今村内で１７の組織がございます。その中で今２年間の中で６個の自治会の中で設立させているということと、そして今もう１つということで７つの組織化がされようとしております。割合でいけば大体４割を超えているのですけども、この２年間の中で自主防災組織の中身を地域の皆さんに理解していただきながら、少しずつ順調に進んできているなというふうに思っております。できれば近いうちに全ての自治会の中にこういった自主防災組織が立ち上がることを目指していきたいというふうに思いますし、そのことによって自らの地域でもっともっと防災意識の高揚を図ってまいりたいというふうに思いますし、それと同時に村としてその中でどういうことを行うのが的確なのかということを判断する中で、村内全体の防災力を高めていきたいというふうに考えております。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

正常性バイアスという言葉がありますけれども、その一つの災害時の心理の在り方です。ここは大丈夫或いは自分のところは大丈夫だろうという、実は根拠はないんだけどもそう思いたくなるという人間の心理があります。今は自主防災組織を中心として一人ひとりの住民の皆さんが自分の命は自分で守るんだという形をもっともっと高める必要があるというふうに思っているわけですけども、それと同時に行政としての果たす役割も同時にしっかりと構築していく必要があるんだろうというふうに思います。実践することは非常に大事だということも十分理解しております。訓練を行う中で課題が見つかってくる、それを次の機会に生かす、そして最終的には実際に起こったときにどういう対応をするかということの中では、実際に訓練を行うということも極めて重要なことであると認識しておりますので、自主防災組織の設立ということと、全体の中でその防災力をどう高めるかということを総合的に考えて行きたいというふうに思います。適期を見てそんな取り組みもしっかりしていきたいと思いますし、今避難指示と避難勧告の問題がありまして、私も以前から思っていたのですが非常に避難指示と避難勧告の違いが決して明確でないというのが住民の皆さんにとってはそういう思いもあるんだろうと思います。今国の方でもそのことに着目して次の国会の中で避難についての定義を明確化すると、今斉藤議員が仰いましたけれども、シンプルな形で分かり易いということが、そういう面でも必要だし実際訓練の中でも、とにかく　いち早く逃げるんだということは非常に重要な視点だと思いますので、そんな国の動きなども含めながら、また避難の在り方等含めて深く検討していきたいというふうに思います。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

只今斉藤議員からのお話については、私も全く認識が同じです。数少ない職員の中で有事の際に災害が発生した際に、色んなことに対応するということは極めて困難なことが予想されるわけですけれども、そういった中で少しでも行政としての役割を果たす為には、自分の持ち分のところがこれだからということだけでは済まないので、色んな分野についてのことを知っていなければならない、そういうことになるんだろうと推測されます。私も秋になれば大体職員の皆さんには、災害対策についての自分の立ち位置、或いは全体の中でどう動くのかということを再認識する確認をして欲しいと伝えてありますけども、現に具体的に全体的な防災訓練、色んな地区での防災訓練の他に職員の中での防災対応についての確認、色んなことが起こったという想定した動き方、こういうことを日頃から職員に何回も何回も繰り返して自分の身にしっかりとつけるということは、極めて重要なことだというふうに思いますので、中身を十分に検討しながらぜひ実施してまいりたいというふうに思います。