廃屋・空き家対策

答弁　町長 大塩英男

「廃屋・空き家対策」についてのご質問であります。１項目めの「廃屋（特定空家等）」についてであります。１点目の「白老町空家等対策協議会の委員の人数、職種、協議会の開催回数」についてでありますが、本協議会は「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、行政、議会、地域住民代表のほか、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者の10名で構成されております。協議会の開催は、平成30年度に２回、令和２年度に１回、５年度に２回開催しており、計画策定や見直しのほか、重要な審議となる場合に開催しております。２点目の「行政代執行も視野に入れた、空家等対策協議会での議論の進捗状況」についてでありますが、空き家対策については、これまで協議会において様々な議論を交わしてきており、行政代執行による除却についての意見や提言も出されております。これらの議論を踏まえ、まずは自主的な解体を促す取組を推進するため、令和６年度から空家等解体支援事業を開始しているところであります。３点目の「空家等解体支援事業費と廃屋解体との連動」についてでありますが、事業内容として、腐朽破損が著しい廃屋のみを対象とした事業ではありませんが、廃屋を含む全ての空き家を対象としていることから、廃屋解体との連動が図られているものと捉えております。今後は、効果的・効率的に廃屋の除却を促進するため、対象となる空き家等の状況を調査するなどして、より腐朽破損の著しい空き家の除却が進むよう、取組を進めてまいります。２項目めの「空き家」についてであります。１点目の「所有者等への啓発の状況」についてでありますが、空き家の適正な管理について、町ホームページへの掲載や役場窓口へのリーフレット設置のほか、近隣住民からの通報により対応した空き家の所有者に指導文書を発送する際や、固定資産税の納税通知書を発送する際に、適正管理に関するリーフレットを同封するなど、所有者への啓発に努めております。２点目の「専門的な相談窓口の構築と流通・利活用の具体的な方法」と、３点目の「協定締結の具体的な団体」については関連がありますので一括してお答えいたします。空き家等の処分や利活用に関しては、相続、売却、リフォーム、除却等、様々な問題が考えられ、これらを解決するための専門的な相談窓口として、司法書士や土地家屋調査士、不動産業者や建設業者等を想定しております。空き家の問題は多岐にわたることから、法務、建築、不動産等の知識を有する各専門家にご協力いただくとともに、関係団体との協定締結により、課題解決に向けた体制整備を図っていきたい考えであります。

答弁　政策推進課長 太田誠

空家等対策協議会の重要な審議の場合というところの質問だったと思います。令和５年に２回開催しているのですけれども、そこの部分については空き家の２期の対策計画の部分で審議させていただいたというところでございます。行政代執行を今後行うとするならば、特定空家に認定するですとか、空家等対策協議会の許可というか、を得て認定するわけなので、例えば行政代執行をしていく中では、やはり相続人の部分とかを確定するですとか、例えば行政代執行をした場合に所有者から行政代執行した部分の手数料だとかを取るだとか、そういう明確なルールが今定まっておりませんので、そういうのが定まった中で、令和７年度においては今の白老町における空き家ですとか、特定空家の現況ですとか、そういうような部分をお示しをしながら開催していければと思っております。

答弁　政策推進課長 太田誠

令和４年度に空き家実態調査の中で地区別の判定の戸数ということでお答えさせていただきます。まず、社台です。Ａ判定が３戸、Ｂ判定が６戸、Ｃ判定が７戸、Ｄ判定が２戸、Ｅ判定が３戸、計21戸となっております。白老です。Ａ判定が14戸、Ｂ判定が40戸、Ｃ判定が13戸、Ｄ判定が９戸、Ｅ判定が１戸、合計77戸。石山です。Ａ判定が38戸、Ｂ判定が23戸、Ｃ判定が13戸、Ｄ判定が１戸、Ｅ判定が１戸、計76戸。萩野地区です。Ａ判定が11戸、Ｂ判定が19戸、Ｃ判定が53戸、Ｄ判定が11戸、Ｅ判定が２戸、計96戸。北吉原地区です。Ａ判定が13戸、Ｂ判定が35戸、Ｃ判定が32戸、Ｄ判定が９戸、Ｅ判定がゼロ戸、Ｅ判定はございません。合計89戸。竹浦地区です。Ａ判定が８戸、Ｂ判定が31戸、Ｃ判定が41戸、Ｄ判定が12戸、Ｅ判定はございません。合計92戸。虎杖浜地区です。Ａ判定が２戸、Ｂ判定が23戸、Ｃ判定が29戸、Ｄ判定が５戸、Ｅ判定が３戸ということで計62戸。合計513戸となっております。Ａ判定とＢ判定が比較的利活用が見込まれる空き家となっております。Ｃ判定については利活用は見込まれるのですけれども、大規模な改修が必要ですと。Ｄ判定が建物の傾きですとか外壁、屋根等の腐朽、破損が著しく、倒壊のおそれが認められる。そして、Ｅ判定が倒壊のおそれが高く、倒壊した場合に隣接建物に影響があったり、道路の通行に影響がある建物となっております。

答弁　政策推進課長 太田誠

行政代執行をした場合のデメリットとしない場合のデメリットということでございます。行政代執行を実施しない場合は、もちろん管理不全空家ですとか特定空家の未処理や発生件数が増加し、家屋等の倒壊や破損が進行し、周辺環境への影響が発生していくと捉えております。また、建設課の部分でいけば暴風雨のときに屋根ですとか壁が破損して道路に飛び散るだとかというところで、その対応だとかということが出てくると思います。生活環境課でいけば、隣の家に草木の繁茂ですとか影響というようなことが考えられるのかなと思います。また、消防本部でいえば放火のおそれだとかということが考えられるのかなと思います。あとは空き巣ということで、昨年10月に苫小牧警察署の方が役場に来て、最近空き家を狙った空き巣が増えているということで、それも踏まえて町の公式ラインで注意してくださいということで注意喚起をしているところでございます。行政代執行を実施した場合のデメリットとしては、管理不全空家ですとか特定空家の解体で空き家件数が減少していくというところではございますが、やはり公費負担の一部負担が発生してくる部分ですとか、放っておけばいずれ行政がやってくれるというような部分にもつながっていくかなと捉えております。

答弁　政策推進課長 太田誠

12月に行政代執行の部分で今後視野に入れて検討していくというようなお答えをさせていただいたかなと思っておりますけれども、先ほども申したとおり、行政代執行をする上ではまずは相続ですとか、相続人の問題ですとか、いろいろあります。また、先ほども言った行政代執行をしていく上での町としてのルールというところで室蘭市に出向いて、室蘭市では行政代執行をしているということなので、直接お伺いして行政代執行を進める上でどういった課題があったのかだとかを聞き取っていますので、また行政代執行をしていく部分では国の補助金を活用してやっているということなので、国に対しても、もし行政代執行を白老町としてやるということであれば、そういう補助金の要望というのですか、というところもしていかないと駄目なので、まずはそういう行政代執行をしていくという部分のルールを白老町で定めた上で空家等対策協議会の中で議論をしていければと考えております。

答弁　政策推進課長 太田誠

財産管理人制度ですけれども、簡単に言うと相続人が明らかでない場合において家庭裁判所が選任した財産管理人がその相続財産を管理、清算する制度でございます。空き家対策としては、特定空家の行政代執行などを行う際、相続人が明らかにならない場合は個人の財産整理などにおいて当該制度を利用し、進めていくということになると思います。ただ、本町には特定空家の認定、解体に至るまでの行政代執行の手続の実態がございませんので、この活用実績についてはないような状況であります。また、費用に関しては、申立てに伴う収入印紙ですとか郵便切手、官報の公告料、場合によっては、基本的には財産管理の報酬はその財産から、相続財産から払うというようなことにはなってはいるのですけれども、相続財産が少ない場合は財産管理人の報酬も申立人、ですから町が払うことになると考えております。

答弁　政策推進課長 太田誠

すみません。お時間をいただいて申し訳ございません。財産管理人ですけれども、行政代執行をする場合に所有者を特定できない場合は略式代執行ということで、そのときには財産管理人制度ということで申し立ててやるというところでございます。通常の行政代執行というのは所有者が確定していますので、段階を経て、勧告、命令を行った後に行政代執行となるのですけれども、今のところ白老町としては特定空家の認定をまずしていませんので、そこをしてから行政代執行というようなことになるので、まずは行政代執行の仕組みを、白老町としてのルールをつくってから特定空家に認定した後に略式代執行になるのか行政代執行になるのかというようなことで進めていく形でございます。

答弁　税務課長 高尾利弘

今西田議員がおっしゃったとおり、税法上に空家等対策の推進に関する特別措置法と連携がされていまして、住宅用地の固定資産税において住宅用地の特例措置として住宅用地なんかは軽減されるという措置があるのですけれども、その中でも所有者等に対して修繕等の改善措置が勧告された管理不全空家ですとか特定空家等については、勧告があった年の翌年度以降については改善されない限り軽減措置の特例の対象外になるということがございます。このことによって、軽減というのが６分の１に軽減されている200平方メートル以下の住宅用地であれば土地に関わる税額が、これは課税標準なのですけれども、課税標準に税率を掛けるということで、そのまま税額が６分の１になっていたのが６倍、軽減が外されることで６倍になるということと、200平方メートルを超える部分については３分の１の軽減がされていましたので、これについてはその勧告等がなされた翌年から３倍に税額がなるということになります。

答弁　町長 大塩英男

空き家対策の全体のお話ということで西田議員からご指摘がございました。過去にも視察に行って、そして報告書も出したのだよというお話でお聞きをいたしました。町の空き家対策については、過去から将来を見据えた中ではこういった空き家が増えてきて、町民の皆さんの生活環境に影響を及ぼすであろうというようなことで町もしっかりと課題として捉えておりました。このスタートとしては今年度、空き家の解体支援事業ということで事業展開をさせていただいております。12月の答弁の中で行政代執行も視野に入れて検討を進めさせていただくというようなことで、町としては計画的に進めているというような状況でご理解いただければと思います。私たちとしては、やはり町民の皆さんの生活環境に影響を及ぼしてはいけないというようなことの中でこの空き家の対策というのは進めていかなければならないと考えております。ただ、一方では行政代執行していくための様々な手続であったりですとか、デメリットであったりですとか、そういったことを十分に把握して、さらには建物というのは個人の財産だということは一定限我々としても念頭に置かなければならないと考えておりますので、その辺を含めてしっかりと進めてまいりたいと考えております。

答弁　政策推進課長 太田誠

まず、１点目、協議会の中に専門的な知見を持った方がいるということで活用してはどうかというところで、確かに協議会の中には司法書士ですとか不動産業者の方がいます。生活環境課で行っている無料法律相談の中でも今は相続だとか、そういう相談が多くなっていると。他市町村では司法書士ですとかを活用して相談ですとかセミナーを開催しているというところがありますので、今西田議員のご指摘のとおり、そういう取組というのも今後検討していければと思っております。空家等解体支援事業の関係でございますけれども、今年度は予算額６件ということで全て実績としては活用したというようなことになっていて、今西田議員が言われたとおり、今後できればＤ判定とかＥ判定の部分の除却が進んだほうがいいのではないかということで補助金の仕組みというのを変えたほうがいいのではないかということだったのですけれども、実は昨年度実施した事業なので、今回の部分も踏まえて空家等解体支援事業においては新たに事前申請みたいな感じのスキームを検討していて、例えば状態のよい利活用が見込まれる空き家については不動産業者に一度情報提供を行うですとかというようなことで、できるだけＣ判定、Ｄ判定、Ｅ判定となったところを解体していただくような、また令和７年度で実施予定であります定住促進の若年層の住宅支援事業がありますので、そういう部分とこの空家等解体支援事業の相互連携みたいな形でより強化に努めてまいりたいと思っております。

答弁　政策推進課長 太田誠

重ねてのお答えになりますけれども、事前申請というようなことでそういうようなスキームを考えていますので、できるだけＣ判定、Ｄ判定、Ｅ判定の方に活用していただけるということで、ただＤ判定、Ｅ判定というところの所有者というのはちょっと複雑になっておりますので、そういう方に利用してもらうというのはなかなか難しいのですけれども、町としてもホームページですとか、今は町のライン公式アカウントとかがありますので、様々なところで周知を図りながら、その利活用の取組に努めてまいりたいと思います。

答弁　政策推進課長 太田誠

まず、いつまでにという前に、最近廃屋の部分で町内会ですとか民生委員等から苦情件数というのが、令和２年度が５件で令和６年度は今26件ということで、やはりそういう件数も増えております。それに伴って文書指導というのもしていますし、文書指導でなかなか、例えば枝が越境しているだとかという通知をしてもなかなか改善されないというところで、そういった場合には建設課等の協力を得て現地に立入りとかも行っております。例えば壁が取れている部分ですとかというのは建設課と一緒になって自賄いで養生をしたりだとか、自分たちでできない場合は建設業者にお願いしてやっているというところもありますので、そういった部分はご理解していただいて、先ほど言ったとおり空き家の部分については所有者が自分の管理でやっていただくというのが基本になっております。うちのほうも例えば隣の家に迷惑をかけるだとか危険を及ぼす道路に面している部分だとかというのは把握しておりますので、定期的なパトロールもしながら状況は確認しているところでございます。重ねてのお答えになるかもしれませんけれども、行政代執行に向けた町としてのルール的なものを定めて、いつまでというのは明言できませんけれども、空家等対策協議会等の意見もいただきながら、行政代執行というか、空き家の管理に努めていきたいという考えでございます。

答弁　政策推進課長 太田誠

令和５年度までは建設課で空家等対策計画等を作成して、令和６年度から空き家の計画の所管というのは政策推進課に移行しております。

答弁　政策推進課長 太田誠

今西田議員のおっしゃるとおり、令和６年度から政策推進課になりましたので、計画もこのような形になっていますので、早急にここの部分、主管課は政策推進課ということで改めたいと思っております。

答弁　副町長 大黒克已

空き家政策につきましては、令和５年度までは建設課でこの計画も策定し、建物の調査等も含めてパトロールとも建設課で行ってまいりました。しかし、近年の空き家の状況がどんどん増えているというようなところと併せて、やはり移住定住、それに空き家をマッチングさせて、その利活用も含めていこうということ、政策的な観点から、令和６年度から政策推進課に業務を移したということでございます。今議員からご指摘のございました相談窓口が不明瞭、あるいはホームページの不手際というようなところについては、今後しっかりとその辺の対応を含めて改善してまいりたいと考えております。

答弁　政策推進課長 太田誠

西田議員の言うとおり、啓発というところは非常に重要だと思いますし、今ホームページ上でなかなか検索しても該当がないとかというところなので、先ほど副町長がお答えしたとおり、ホームページ等でまず周知していくというのは非常に重要なことだと思いますので、早急に取組を進めていくというところでございます。空家等対策協議会の中に、先ほどと同様の答弁になりますけれども、司法書士ですとか、不動産業者ですとか、専門職の方が多くいますので、空家等対策協議会の方々のお力も借りながら、必要に応じて協定だとかを結びながら、空き家の未然防止ですとか空き家の利活用に努めていきたいと考えております。

答弁　政策推進課長 太田誠

やはり空き家というのはいろいろに影響を及ぼすと。一番最初にもあったとおり、生活環境課ですとか、消防本部ですとか、税務課ですとか、様々に影響を及ぼすということで、まずは役場内の連携をしっかり図っていくことが重要でありますし、先ほど言ったとおり所有者に対する啓発であったり、また専門家による協議会で今後どうしていくかだとか、そういう協議を進めながら複層的に進めていくというところで、ここにはやはり空家等対策協議会を開催して白老町の実情ですとか今の空き家の件数だとかを伝えながら、専門家のご意見もいただきながら、しっかり進めていかないと駄目だなというところで思っています。そういったところで、そのほかに今白老町としては空家等対策協議会での意見を踏まえて昨年度は空き家の解体支援もやっておりますし、新年度に計画している中では若者の住宅支援というような取組も進めますし、そういうところを複層的にやりながら空き家の未然防止と空き家の利活用に努めていくというところになるのかなと思っています。

答弁　政策推進課長 太田誠

令和７年度の事業ですけれども、もちろん新築ですとか、町有地の取得の実費見込み分を補助するだとかというのはありますけれども、一つ空き家というところも、中古住宅というところも含まれていますので、そこには利活用が可能な中古住宅も含まれている可能性もありますので、そういった部分ではそこで活用が見込まれると空き家の件数が減ったりだとか、利活用ということで連動はしていると捉えております。先ほど申したのですけれども、今年度は空き家解体支援事業ということで新たに事前申請のスキームとかというのを考えていますので、利活用が見込まれる場合には不動産業者に情報提供するですとか、そういったことで相互連携の中で取組を進めていきたいと考えてございます。

答弁　副町長 大黒克已

補足で説明をさせていただきます。この定住促進若年層住宅取得支援事業の予算編成の段階で我々も含めていろいろ議論した中におきまして、当初はこれは定住促進をメインに、あくまでも新築住宅に対して助成しようという考えで最初は原課から上がってきたところでございます。その上で、なかなか今一軒家を若年層が建てることが、建てることは可能ですけれども、そう多くは望めないのではないかと。そういう中で、今問題の抱えている空き家を中古住宅として活用した上で、そこにも一部支援を行いながら、移住と絡めて空き家対策というところも、ここを連動させながらこの事業を一緒に組み立てる必要があるのではないかというような議論になりまして、今回このようなことで事業として令和７年度に上程させていただいているというような状況になってございます。

答弁　町長 大塩英男

廃屋、空き家対策のご質問でございました。西田議員から様々に今の町の現状ということでいろいろご指摘をいただきました。反省を踏まえて、早急に解決できるものは早急に解決させていただければと思います。ただ、この対策、町として何も対策を取ってこなかったということではなくて、解体の支援事業をはじめ、そして行政内部でも様々に各課でこの空き家というのは横の連携を取って対策を進めていかなければならないと考えておりますので、外の力、先ほど議員からご指摘のあった専門家の力も借りて、しっかりと町民生活に影響を及ぼさないような空き家、廃屋対策に努めてまいりたいと思っております。