妊娠、出産、子育て支援

答弁　町長 大塩英男

「妊娠、出産、子育て支援」についてのご質問であります。１項目めの「妊娠、出産、子育て支援の取組の現状」についてであります。本町においては、令和５年２月から伴走型相談支援を実施しており、保健師と子育て世代包括支援センターの利用者支援相談員により、妊娠届出時、妊娠後期、新生児訪問の際に面談を行っております。面談では、それぞれの時期に応じ、母体の健康管理、妊娠期の過ごし方や出産までの見通しを立てるための情報提供、乳児の発育確認、母子保健や子育て支援サービスの紹介などを行っているほか、子育ての状況や心配なことをお聞きする中で必要な支援につなぐなど、安心して出産・子育てできる環境整備を行っているところであります。２項目めの「産後ケア事業の概要」についてであります。１点目の「過去３年間の産後ケア事業の利用者数」についてでありますが、従来から実施している訪問型につきましては、令和４年度は、実人数４人、延べ７人、５年度は、実人数13人、延べ54人、６年度は１月末現在で、実人数16人、延べ61人であります。６年度５月から開始した事業につきましては、１月末現在で、宿泊型が実人数14人、延べ42人、日帰り型が実人数11人、延べ18人となっております。２点目の「里帰り出産の支援」についてでありますが、妊娠８か月頃に行う後期面談において、里帰り出産を希望する妊婦に対し、保健師から、里帰り先の妊婦健康診査、新生児訪問の対応及び産後ケア事業等の必要な情報提供を行っております。３項目めの「困難を抱える妊産婦の支援」についてであります。１点目の「特定妊婦等の支援を必要とする母親の現状」についてでありますが、特定妊婦とは育児困難が予測される、貧困状態にある、複雑な事情がある等の課題を抱え、出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦とされております。本町において母子健康手帳交付時にハイリスク妊婦として判定している方は近年10人前後で推移しており、令和５年度は13名、６年度２月末現在は６名おり、そのうち特定妊婦として支援を行っている方は、５年度７名、６年度５名となっております。２点目の「特定妊婦等への支援」についてでありますが、母子健康手帳交付時等の状況により、出産前から支援が特に必要とされる方には、産科病院との連携、保健師の家庭訪問や電話連絡など、継続した保健指導や相談支援等を実施しております。また、子育て世代包括支援センターとも妊婦の心身の状況や生活実態を共有し、状況に応じて関係機関とも連携しながら必要な支援を行い、妊娠期から出産後の育児不安を予防しているものであります。

答弁　子育て支援課長 齋藤大輔

産後サポート事業についてでございます。初めに、経緯についてでございますが、平成30年４月に新たな事業として開始をしております。この当時は初回のみ助成として出発をしております。その後令和４年４月に利用料の助成の回数の拡大を図っておりまして、１か月30時間まで、助成額２万円までは助成が使えるといったことにしております。それと、対象についてでございますが、町内在住の住民登録された方で生後12か月までの乳児がいる世帯となっております。助成額については、生活保護世帯は全額、それ以外は半額でございます。それと、サポート内容としましては、赤ちゃんのお世話、それから簡単な家事援助、洗濯とか掃除とか料理とかとなっています。それと、健診、通院の援助とか他の兄弟の世話などとなっております。

答弁　子育て支援課長 齋藤大輔

実績についてでございます。この事業は、先ほどご答弁申し上げたとおり平成30年度からとなっておりますが、平成30年度から令和３年度の４年間は年間大体10件前後のご利用となっておりました。その後令和４年度で77件、令和５年度で89件、令和６年度、１月末現在でございますが、283件の利用で、前年度の３倍の利用となってございます。

答弁　子育て支援課長 齋藤大輔

要因でございます。まず、考えられる大きな要因は、令和４年４月の回数増による助成の拡大でございます。こちらによって制限がなくなりましたので、こういったことで増えたといったところ、それともう一つは町長の答弁で申し上げたとおり、伴走型の相談支援が令和５年２月から新たに開始されております。この中で保健師だとか子育て専門支援員が町内にある子育て支援全般のご説明も一緒に行っております。そういった中においてこういったところも説明しているといった状況でございます。

答弁　子育て支援課長 齋藤大輔

特に支援が必要な家庭への対応ということでございます。先ほどご答弁したとおり、伴走型の面談時において特に支援が必要とされるご家族につきましては各種説明のほかにファミリーサポートの事前の登録を勧めてございます。こうすることによって出産後すぐに利用できるといったことでございます。また、この助成を利用するに当たっても事前の申請が必要となることから、スムーズに行うためにファミリーサポートセンターと連携して、必要に応じ登録と申請の手助け等も行っている状況でございます。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

産後ケア事業の実施した手応えと母親のニーズというご質問でございますが、産後ケア事業は令和２年度から訪問型として実施しておりまして、利用人数、利用件数とも年々増加傾向にあります。訪問型と日帰り型につきましては昨年５月から開始しておりまして、当初見込んだ人数よりも多くの方が利用されているということで、やはり利用ニーズが高かったのだというところがうかがえるかなと思います。実績が伸びた要因として、まず宿泊型と日帰り型につきましては丸１日だったり、あと終日だったりということで利用する時間が長いです。長くて乳児を預かってもらえるということで、睡眠不足の解消や産後の疲労回復、それから育児や母乳ケアなどの技術的な支援や育児相談などサービス内容も充実していること、それと利用券を後期面談のときに既に交付しているもので、産後すぐに利用できるという利用のしやすさもありますし、それともう一つは利用者の方が今後も利用したいと、アンケートを行いまして、また利用したいと回答しているというところを見ますと、やはり産後うつや育児ノイローゼの予防にもつながるというところで母親の精神的な安定につながっていること、また母親自身のセルフケアの向上にもつながっているものと感じております。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

まちと委託先との連携方法でございますが、利用券は先ほど申し上げましたけれども、妊娠後期の面談で交付していて、実際に利用したいときにはご本人から事業所に申し込んでいただくというような流れになります。利用後は、事業所から町に対して報告書が提出されまして、その報告書の中で母子の状態などの情報を共有しながら連携しているところであります。なお、その報告書が委託料の請求書、月末締めなのですが、それと一緒に報告書が提出されるのですが、緊急に対応が必要な方がもし中にいらっしゃる場合は、その報告書の提出を待たずにその都度町の保健師に連絡をいただきまして、その後地区担当の保健師が家庭訪問したり、あとは電話連絡したり、乳幼児健診で支援をするなど、連携をしながら支援をしているような状況でございます。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

産後ケア事業のガイドラインにつきましては昨年10月に改訂されておりまして、主な改訂内容でありますが、まず都道府県が広域的に支援することが明記されたこと、それと対象者が今までは産後に心身の不調及び育児不安などがある方であったのが産後ケアを必要とする方ということに改訂されまして、誰でもサービスを受けられるようになったこと、それと具体的なケアの内容について記録することと、あと事故防止等に向けた安全対策についてマニュアルを市町村が作成し、事業の委託業者と共有、確認することなどが盛り込まれたものでございます。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

産後サポートというか、産前産後サポート事業というようなことでガイドラインには載っておりますが、この事業は妊産婦と、あと家族も含めてのサポートになりますが、妊産婦と家族が抱える妊娠、出産、子育てに関する不安や悩みの相談支援を行うほか、地域で仲間づくりを行うことで孤立感を解消して、安心して妊娠期を過ごして育児に臨めるようにサポートするような内容となっております。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

町内では３か所で実施しておりまして、お助けネット、子育てふれあいセンターです。それと、ミナパチセとひだまりです。子ども発達支援センターにあるひだまり、３か所で行われておりまして、形として訪問型と参加型という２つの類型があるのですが、今３か所でやっているのは参加型でございます。訪問型もありまして、訪問型につきましては利用者のおうちに助産師が訪問して個別に相談に乗るというような形でやっております。参加型につきましてはサロン形式です。サロン形式によって妊産婦や家族が不安や悩みなど何でも相談できる場、そして仲間づくりの場として活動しているものでございます。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

白老町のお母さんたちは妊娠中に適正に体重増加している割合が低い傾向にあるということで、妊娠中から必要とされる栄養が十分取られていないのではないかということがうかがえるところであります。母子健康手帳の交付時とか、あと後期面談時に胎児や母体についてを考えた栄養指導を行っているのですが、なかなか出産後はそこについて、育児に追われたりとか、十分に食事まで気が回らないというような状況があると思います。それで、産後ケアを利用されたときには食事についても意識してもらういい機会だなと思っておりまして、事業所と健康福祉課にいる管理栄養士や保健師などとも連携しながら食事について、例えば栄養指導の資料を作るなどしながら、十分指導も行いながらできればいいかなということで連携しているところです。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

町民以外の方が逆に白老町に里帰りしてくる場合ということですが、あくまでも本人の同意が必要ということになりますけれども、同意に基づきまして住所地の市区町村と本町との間で健康診査や、妊産婦の心身の状況や、そのほか必要な情報を共有して、本町の保健師が相談対応を行ったり、または新生児訪問などを行いながら連携をしているというところでございます。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

先ほどの保健師が相談対応とかを行っている中において、本町の産後ケア事業について内容についてご紹介したりとかしております。利用料につきましては、実施が住所地の市区町村であるということで、利用料金の負担についてはそちらにご確認いただくような内容にはなりますけれども、事業所は町内にこういう事業者がありますというようなことでご紹介させていただいているところであります。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

自己負担については、あくまでも住所のある市区町村でどのようにするかというところでございます。逆に白老町の方がほかの自治体の産後ケア事業を利用したときは、今後の話になりますけれども、一旦は全額自己負担していただいて、後に償還払いをするというようなことも今後は考えていければと思っております。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

ハイリスク妊婦とはどのような人かということですが、出産後の養育について出産前から支援が必要と認められる妊婦に該当するかどうかチェックするシートがございまして、中身は妊婦やパートナーの年齢、またひとり親であるとか、ステップファミリーであるとかというような婚姻状況や、あとは妊婦健診の受診状況、出産への意識、母親の意識です。それと、妊婦の心身の状態やパートナーとの関係性、また経済状況など16項目ありますが、その中で１項目でもそれに該当する方についてはハイリスク妊婦としているところであります。その中で実際に本当に支援が必要なのかどうか、それは総合的に判断して特定妊婦としているところでございます。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

初回産科受診費用助成事業のことだと思いますが、詳しい道内の件数は今ちょっと数字は押さえていないのですが、恐らく40自治体近くあったかと捉えております。それで、事業内容でありますけれども、助成事業の内容は住民税の非課税世帯に属する方、またはそれと同等の所得水準と認められる方が妊娠判定のために産科を受診する際に費用を助成する事業ということでございます。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

特定妊婦の中で初回の費用助成の対象になるか。たしかお一人ぐらいいるぐらいかなというところで押さえております。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

議員がおっしゃるとおり、妊婦健診を受けるというのは非常に重要でございまして、健診の未受診者については低体重児や早産、または合併症を発症するなど母子共に非常にリスクの高い出産となりますので、少しでも早めに妊婦健診につなぐことで合併症の予防とか身体状況の改善が図られると捉えております。そのため、この事業につきましては経済的理由で産科受診をためらうことがないように、この事業を実施していくことも必要だろうとは捉えてございます。

答弁　町長 大塩英男

妊娠、出産、子育て支援ということで、産後ケア事業の重要性ということでご質問をいただきました。この産後ケア事業というのは、議員からご指摘のあったように、核家族化、そして入院、退院の早さですとか、そういった社会情勢の変化も踏まえた中で重要性ということがうたわれている。これは国全体として、そして昨年10月に産後ケアの事業のガイドラインが改訂されたというようなことかなと捉えております。今回改訂された部分ではないのですけれども、私がそのガイドラインの中で非常に注目したのは、家庭のみに任せるのではなくて地域全体で支援をして、そして孤立を防ぐという文面があったかと思うのですけれども、今の若い方々が安心して産み育てられる環境というのはまさしくこのとおりだろうなと捉えております。この産後ケア事業については、事業者支援も含めて支援をさせていただくというお話をさせていただきました。私も委託事業者の方と実際にお話をさせていただいて、それで様々にご苦労されているというお話を聞きました。本町には数々の子育て環境というのが充実されておりまして、その中には行政だけではなくて各関係団体の皆さんのご協力をいただいてこの子育て環境というのが整っている状況です。利用者側の支援というのも大事なのですけれども、やはり事業を実際行っている方々が事業を継続しなければ利用することはできないということは当たり前のことですので、先ほど広域の部分も議員からお話がありましたので、現在の白老町としてどうあるべきかということをしっかりと捉えた中で、この広域化も含めた中でしっかりと事業展開できるように支援してまいりたいと思いますし、ただこの産後ケア事業というのは重要性は重々承知しているのですけれども、我がまちとしては切れ目のない子育て支援ということでやっていますので、様々な分野で支援はしていかなければならないということはしっかりと念頭に置いていかなければならないと考えております。