空き家と廃屋の対策

答弁　町長 大塩英男

「空き家と廃屋の対策」についてのご質問であります。１項目めの「大町・東町の空き店舗と廃屋」についてであります。１点目の「現状と課題」についてでありますが、大町・東町商店街において、空き店舗と見られる軒数は、白老町商工会の協力を得て確認をしたところ13軒でありました。本年６月に同様の確認をした際には、空き店舗と見られる軒数は15軒であり、６月以降３件の入居と１件の退居があったという状況であります。課題といたしましては、依然として営業している店舗が少なく、商店街としてのにぎわいが不足しているという点であると捉えております。２点目の「空き店舗等活用・創業支援事業の成果」についてでありますが、平成27年度の助成事業開始から令和５年度までの９年間における活用実績は累計30件であり、累計の交付実績額は4,947万2,000円であります。今年度の成果といたしましては、本町地区において飲食店１件の申請があり、11月下旬に新規オープンをしたほか、数件の相談をいただいているところであります。これまでの累計の活用実績は31件となり、創業支援事業が浸透している状況であるものと捉えております。３点目の「観光地としての商店街や店舗の在り方」についてでありますが、ウポポイを核とした観光振興を推進している本町におきまして、飲食店や小売店が集積している大町東町商店街は、観光振興において重要な役割を担っているものと捉えております。各店舗の在り方につきましては、個々の事業者が特徴を生かし、飲食店や小売店を営業されておられますが、観光客だけでなく、町民の方々にも広く好まれるような店舗の在り方が好ましいものと考えております。２項目めの「廃屋」についてであります。１点目の「過去10年間の廃屋の推移、対策と撤去の状況」と、２点目の「廃屋の撤去などの目標の設定」については関連がありますので一括してお答えいたします。本町における廃屋の件数は、白老町空家等対策計画の策定に向け、平成29年度から開始した調査により把握をしており、廃屋とされる腐朽破損が著しい空き家は、29年度では54戸、令和４年度では59戸となり、５年間で５戸増加している状況であります。このような廃屋については、定期的な見回りを行うとともに、近隣住民等から管理不全や周辺環境への影響について通報があった際には、所有者に対し適切な管理の指導を行い、安全安心な住環境の維持に努めております。また、現在、撤去に係る数値的な目標の設定はしておりませんが、隣地住戸や公道に面している廃屋もあることから、基本的には全ての廃屋の撤去または適切な維持管理が図られることが目標と捉えており、個人の財産である廃屋撤去の自助努力を促す観点から、今年度新たに空き家等解体支援事業による助成制度の運用を開始し、廃屋としては１件の除却を行ったところであります。しかしながら、所有者不在や相続放棄等の廃屋が数多く見受けられることから、今後においては除却の代執行も視野に入れた、中長期的な目標設定を検討していきたいと考えております。３項目めの「空き家」についてであります。１点目の「過去10年間の空き家の推移と要因」についてでありますが、全町調査のうち、腐朽破損が著しい廃屋を除く今後の利活用が見込まれる空き家の数は、平成29年度では261戸、令和４年度では454戸と、５年間で193戸増加している状況であります。その要因としましては、高齢化の進展により自宅での生活が困難となった方の高齢者施設等への入所または親族世帯との同居によるものや社会構造、家族形態の変化により適切な相続がされていないことなどが挙げられるほか、空き家の所有者自身が、解体費用や利活用の手法などについて問題を抱えていることと捉えております。２点目の「結婚新生活支援事業・移住定住促進家賃サポート事業の成果」についてでありますが、結婚新生活支援事業については、新生活に係る住宅取得、賃貸、引っ越し及びリフォーム費用の一部を助成するもので、事業を開始した令和２年度から５年度までの４年間で13件、375万8,000円の交付実績となっております。また、移住定住促進家賃サポート事業については、町内の民間賃貸住宅の入居に要する家賃の一部を助成するもので、事業を開始した２年度から５年度までの４年間で41件、697万1,000円の交付実績となっております。３点目の「移住・定住促進事業の現状と課題、対策」についてでありますが、ウポポイの開業により全国的に本町の認知度が上がり、首都圏で開催される移住相談会の来訪者数や相談会参加後に本町を訪れる方の数は増加傾向にあり、移住先として多くの方に検討をいただいている状況にあります。一方で、移住検討者からは、住居や仕事に関する相談を多く受けておりますが、条件が合わず移住を断念する方や、他地域への移住を決める方もいることから、受入れ態勢の整備が課題と捉えております。今後におきましては、しらおい移住・滞在交流促進協議会とのさらなる連携強化を図るとともに、移住検討者が増加している現状を踏まえ、より効果的な移住施策の検討により対策を進めたい考えであります。

答弁　経済振興課長 三上裕志

西田議員の質問の中にもありましたとおり、６月にもちょっと一般質問をいただいて、うちの職員も土日はまちに出て状況を確認した経緯もありますが、その中ではやはり開いているのですけれども、開いている時間というのはランチタイムの時間が多くて、２時以降になると閉まってしまう店が多いというような状況が見受けられたということは我々も自らの目で確認をしているところであります。商店街にはもともとはお店をやっていらっしゃって、何らかの理由によってやめられて、そのまま継続して住まわれているといった方が何件かございます。そういった方に対して平成28年に詳細な調査を実施しております。その中では、やはり店舗スペースをもうすっかり住居として改造してしまったというような店舗、それと住居の部分については倉庫にしているよといったような回答も中にはいただいているところであります。今後、ではどうしていこうかといったときには、それから約８年経過しておりますので、そこの部分については再度所有者の意向の調査ですとか、そういったまずはヒアリング調査を実施しながら、当然行政に対するこういうことをしてほしいのだよというようなご意見もあると思いますので、まずはそういった意向調査というか、実態の調査を実施したいなと思っております。

答弁　副町長 大黒克已

ただいまの大町、東町の空き店舗の関係でございますけれども、まず先ほど課長の答弁で再度意向調査を行うということで申し上げましたので、この意向を踏まえながら今後どのような行政に対する要望があるのかというのをしっかりと押さえた上で新たな展開につなげていきたいと考えております。また、ここの商店街の開発事業というようなご提言がありましたけれども、現在ウポポイの集客ということで国も含めて様々な集客事業を行っているところでございますが、それをウポポイに来たお客さんをいかに東町、大町、中央通り沿いに来ていただくかということについては町にとっても大きな課題であると考えておりますし、そこが観光客が来れる状態になれば、逆にウポポイの集客も上がるというようなことも考えてございますので、この辺については新たな対応ということでしっかりと検討してまいりたいと思います。

答弁　政策推進課長 太田誠

空き家の近隣市町村との比較ということと、空き家の解体、今年度からやった事業の進捗と課題ということでございます。近隣市町村との対比にはならないですけれども、令和５年の住宅・土地統計調査で本町の住宅総数は１万1,010戸で、空き家軒数は3,440戸となっており、空き家率は31％ということなので、３戸に１戸は空き家という状況でございます。平成25年と比較すると790戸増加して、空き家率は6.8％ほど上昇していると。ただ、これは土地統計調査なので、調査区域内から抽出された一部の区域内を対象として実施しているため、実際の数字とは誤差が多分生じるとは思うのですけれども、全国と比べると本町の空き家率が31％に対して、全国が13.8％、全道が15.6％、全国、全道平均と比べると大幅に上回っている状況にございます。その空き家の解体の支援事業というのを今年度から開始していて、上限が50万円ということで、予算としては６軒分の300万円あったのですけれども、６軒とも申請があって、１つだけ実績も含めてまだ終わっていないところがありますけれども、予算は全部執行したということで、そのうち老朽化が著しいということで、うちの空き家調査でやったＤランクに位置するのですけれども、それが一つ含まれていたり、大規模改修をする必要である住宅が１戸含まれていたりということで、あとは空き家台帳に登録されていないところだったのですけれども、それも放っておけばいずれ空き家になるということでいえば、６軒の申請があって６軒分の空き家が解体されたということであれば非常に効果があったなと思っております。一方で、課題でございますけれども、50万円の補助でございますけれども、大体平均すると200万円弱ぐらいの解体費用がかかりますので、一定程度の支出が発生するということで、ここの部分は課題というか、なかなか、支出できる家庭と、またＤとかＥの倒壊のおそれがある住宅というのは、やはり相続がされていないだとか、または連絡先が不明だというところが多い現実もございますので、そういったところを今後どうしていくかというのは課題として捉えているところでございます。

答弁　政策推進課長 太田誠

令和４年度のときに建設課でその空き家の調査を実施していて、空き家台帳というのがあって、令和４年度の調査のときでは513軒ということで今ちょっと若干増えているのですけれども、最近は空き家に対する苦情というのが年々増えているという実態でございますし、先ほど犯罪の温床ということもありましたけれども、２か月前ですかね、警察が来られて空き家を狙った空き巣が白老町で発生したというところで、ホームページ等で注意喚起をしたところでございますし、そういった部分でやはり所有者を特定するというところで担当としても苦労しているところで、もちろんまず所有者を税務課などの台帳から調べたり、場合によっては相続放棄されているかというのは法務局などで調査を今行っているところでございますが、なかなか連絡がつかなかったり、所有先がなかったり、相続放棄があったりということで、今後のそういう部分をどうしていくかというのを本当に今悩んでいるところです。

答弁　政策推進課長 太田誠

ほとんどの市町村は本町のように空き家解体の費用を助成しているというところで、一部西田議員の言う危険度の高い空き家に関してはプラスアルファで、通常の住宅が50万円ですけれども、そういう特定空家というか、危険度の高い空き家についてはさらなるプラスをして助成をしているところがあったりするところも状況としては把握しております。あとは、北海道内でも代執行です。やはり道路に面して危険だとか、隣に住宅があって、倒壊した場合に影響が出るだとかというところは法的な手段ということで代執行を行っているところもあるとは把握しております。

答弁　町長 大塩英男

廃屋についてのご質問でございました。先月の末ですか、本町にも暴風警報ということで警報が発令されて、大きな被害はなかったのですけれども、その際にこれまでの被害って言ったらおかしいのですけれども、木が倒れたとかというような状況があったのですけれども、今回一番危なかったのは廃屋の屋根が飛びそうですとか、そういった新たな課題が出てきたところでございます。まず、我々として一番注意しなければならないというか、目配りをしなければならないのは周りに住んでいる方々の危険があってはならないということになりますので、そこはしっかりとまちとしても措置をしていかなければならないという状況かなと思っております。ですから、そういった場合、今ご質問をいただいたように行政代執行というような手段もございますので、そういった手段をすべきかどうかも含めてしっかりと今後のその廃屋対策については取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　政策推進課長 太田誠

リフォーム助成についてということで、それも空き家を活用した移住定住の促進という考えということでございますけれども、実は先ほど令和４年度に空き家の調査をして、Ａ、Ｂがあり、Ａは改修が不要ですよ、Ｂは一部改修が必要ですけれども、住めるという対象空き家が266戸あって、その中から送付先が判明した214戸に対して空き家の推進を目的としたアンケートを実施していて、今後どのように利活用したいですかだとか、売却したいよだとか、そういう意向があった場合には同意書を添えてもらって、同意書があった場合はそれを町内の不動産業者に対して情報提供を行って、空き家の利活用につながればと考えていて、今ちょっと準備を進めているところでございます。西田議員が言うとおり空き家は一戸建ての、先ほど空き家のお話の中でも申したのですけれども、やはり一戸建ての住宅が本町は多数を占めていて、状態のよい空き家は子育てだったり、移住の住み替えニーズを満たす可能性がございますので、そういった部分はちょっと情報提供していきたいなとは思っております。リフォームの助成の部分でございますけれども、令和２年度から結婚新生活支援補助金というのがあって、そこの中の対象経費ということでリフォームの費用だとかが含まれているので、こういうところは最大60万円ですけれども、活用していけるのかなと思っています。また、しらおい移住・滞在交流促進協議会の中にも建設業者、不動産会社、生活支援業者だとか、あとは商工会だとか、観光協会、町も入っていますけれども、入っていて、その中でも毎回上がるのがやはり空き家の利活用でございますので、そういったところの意見も踏まえながら、先ほど言ったアンケート調査の実績も踏まえながら、移住者であったり、子育て世代に空き家をどうつなげていけるかというのは、これから仕組みづくりも含めて進めていきたいなと思っています。

答弁　町長 大塩英男

空き家と移住定住のご質問でございました。西田議員からお話しいただいたように各まちでは、各自治体では様々な特色がある移住策というのを打ち出して、いろいろと我がまちに移住してほしいというような施策を展開しているということで私も承知しております。本町の移住策といたしましては、１答目で答弁させていただいたとおり移住のサポート、家賃サポート事業ということで令和２年度から実績として41件と、交付実績を踏まえますと一定限活用していただいて、そして移住施策につながったかなとして思っておりますが、ただこれ今現状を踏まえると、自分の感覚としてはそろそろこの事業をシフトチェンジというか、変えていく時期になっているのかなと捉えております。ですから、これは次年度以降に向けてこの事業については違う展開が図れないかどうかということを改めて検証していきたいなと思っております。それと、空き家です。本町においては担当課長からご答弁させていただいたとおり空き家率というのが非常に高い現状を踏まえると、この空き家を何とか活用できないかとして今町としてはいろいろと施策を考えているところでございます。１つは、今外国人の方々が事業所で多く住まわれているということで、事業者の方から住宅の確保をしてほしいというようなお話もございます。ですから、こういった空き家を活用してその外国人の方々に住んでもらえないかですとか、あとは西田議員からお話があったように今その若年世代の方々がおうちを１軒建てるといったこの行為が果たしてできるのかなと。というのは、過去と違って今建築資材が上がっていて、家を１軒建てるためには、過去とはもう全然違う金額になっているというような状況を踏まえると、空き家を活用して、その空き家をリフォームして住んでいただけないかというような、これはまさしく町に空き家がありますので、活用策の一つにもなるかなと考えておりますので、この辺は複層的な形で事業展開できないかなということで今町として検討しておりますので、しっかりとこの空き家対策、そして移住定住対策には努めてまいりたいと考えております。