赤潮の現状と課題について

答弁　町長 大塩英男

「魅力と活力にあふれ、賑わいが生まれる産業のまち」の創出についてのご質問であります。１項目めの「水産業の振興」についてであります。１点目の「サメ、貝毒、赤潮の現状と課題」についてでありますが、いぶり中央漁業協同組合のまとめによると、令和５年度のサメによる漁業被害額は2,750万円となっており、刺し網漁業を中心に依然として被害が多発している状況にあります。また、海水温の上昇に起因した赤潮や、ホッキ貝における貝毒は、今年においては発生していないものの、サラ貝では操業前に貝毒が検出され、３年連続で出荷規制をせざるを得ない状況もあり、様々な漁業被害が、漁家経営へ影響を及ぼしていることが課題であると捉えております。２点目の「漁業者の安全を保つために必要不可欠な港の整備状況及び漁港区での事故防止策の現状と課題」についてでありますが、平成２年の漁港区供用開始から34年が経過し、施設の老朽化が進んでいる状況から、漁業者の安全を確保するため計画的に修繕等を進めているところであります。また、白老港については、基本的に関係者以外立入禁止としておりますが、車両の転落事故等が後を絶たない状況であります。このことから、特に潜水作業が必要な救助活動の場合には、海上保安部のダイバーを要請することから、到着に時間を要するため、いぶり中央漁業協同組合白老救難所や虎杖浜救難所に頼らざるを得ない状況にあることが課題として捉えております。３点目の「栽培漁業、育てる漁業の現状と課題」についてでありますが、本町では、平成18年から漁家経営の安定化を図ることを目的に、マツカワやウニ、ナマコ等の種苗放流事業に対して支援を行っており、令和５年度の漁獲高は全体の約９％となる１億7,300万円であり、一定の成果が出ているものと認識しております。しかしながら、マツカワの種苗生産施設である北海道栽培漁業振興公社伊達センターが、取水施設整備のため令和７年度から10年度まで稼働休止するため、その間、種苗供給量が減少することからも、今後の漁獲量に影響が生じるものと捉えております。４点目の「未来を見据えた水産業の今後の展望」についてでありますが、近年における海洋環境の変化により、昨年においては主要魚種である秋サケの漁獲量が過去最低を記録するなど、不安定な水産資源の状況が続いていることや、漁業の担い手不足や高齢化等、今後、水産業を取り巻く状況は、より一層厳しくなるものと認識しております。町としましては、今年度より着手した閉鎖循環型陸上養殖事業にチャレンジし、外的要因に左右されない新たな漁業の確立に向け、関係機関や漁業者と共に、持続可能な漁業経営基盤の構築を目指してまいります。２項目めの「観光振興」についてであります。１点目の「町内イベントの現状と課題、成果」についてでありますが、今年５年ぶりに開催した白老牛肉まつりは、２日間で１万4,988人、７月に開催された全国温泉サミット、ポロトミンタㇻフェスティバルは1,900人、3,700人の方々にお越しいただきました。牛肉まつり開催時の集客及び売上げは、入館者数が6,412人、売上げは約120万円であり、６月累計の入館者数は過去最高の数値となりました。一方、ポロトミンタㇻフェスティバルでは、入館者数2,440人、売上げは約37万円で、７月累計数値の前年比では若干落ち込む結果となりました。イベント会場を起点とした周辺の賑わい創出に一定の効果が見られるものの、周知不足やウポポイとの連携といった部分での課題があり、今後開催予定のイベントではより積極的な広報活動を行い、来場者数と消費額の向上を図ってまいります。２点目の『「魅力ある地域資源の活用」の現状と課題』についてでありますが、ウポポイをはじめとしたポロト湖や倶多楽湖のカヌー体験、虎杖浜温泉等、既存コンテンツが数多くモデルコース化されております。一方、ホロホロ山登山や今年度転落防止柵を設置するアヨロ鼻灯台、石狩白老滝等、比較的認知度の低い地域資源を、より魅力ある観光コンテンツとして磨き上げていくことが必要と捉えております。３点目の『「自然や歴史、食、温泉など、白老の魅力を求め、何度も訪れたくなるまち」の実現に向けた観光振興の今後の展望』についてでありますが、本町の観光振興の指針としている「第２次白老町商業・観光振興計画」における令和５年度の実績と６年度目標値の達成率といたしまして、観光入込客数が213万人、達成率61％、観光消費額が139億円、達成率97％、経済波及効果額が175億円、達成率98％、また来町２回目以上の観光客の割合を示すリピーター率が73％、達成率122％となっております。この達成率向上につなげるためにも、町内に存在する観光資源をさらに活用し、情報発信や受入れ環境の整備が重要であると考えております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

サメの駆除でございますが、当町においては平成29年度からサメの駆除を行っておりまして、これまでサメの捕獲等を進めてきたのですけれども、令和６年度、今年度におきましては、胆振太平洋漁業振興協議会が主体となってサメの捕獲を行っていたのですけれども、まず財源としていました地域づくり総合交付金が３年を迎えて今年その交付金を活用できなかったというのが１点と、あとは駆除にははえ縄漁業の漁船の方々に協力していただいてやっていたのですが、この船を確保できなかったという大きなこの２つの要因があって、いぶり中央漁業協同組合が主体となってやってくれていたのですけれども、今年度は船の手配等もできないという理由でサメの駆除は見送りせざるを得ない状況となっております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

私も漁業者の方にサメは今年もうようよしていると聞いておりまして、動画も見せていただきました。先ほど言ったように、これまでははえ縄漁業を活用して２隻、３隻の船に託して今まで年間約300から500とかの匹数捕獲していっているのですけれども、総事業費が約900万円弱かかっていまして、これを捕獲頭数で割ると、１匹のサメを捕獲するのに２万円ほどかかっているのです。これが今まで北海道の交付金があったからやってこれたというのが実情でございます。一番被害を受けているのは刺し網漁業の方なのです。これははえ縄ですから、基本的にサメを狙いに行きますので、そこで捕獲できるのですけれども、刺し網がやはり漁具の被害を大きく受けるということで、漁具も被害を受ける、サメも持ってきても駆除できない、お金が逆にかかるという現状からいくと、この辺を何とかしていかないと駄目だと思いますし、そもそもこの頭数を増やすとなれば３隻のはえ縄だけでは間に合わないのだと思うのです。やはりこれは多くの漁業者がみんな連携を取って刺し網で取れるような、取れるというか、取りたくないですけれども、かかってしまったときにどういう支援ができるかということが今後のサメの駆除に対しては検討していかないと駄目なのかなと思っておりますので、これまで先ほど言ったように交付金を活用してやってきたこのサメの捕獲事業を漁業者等も含めて知恵を出し合って、新たな駆除というか捕獲方法を検討する時期に入ったのかなと思っております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

マグロにつきましては、昨年の定例会９月会議でも一般質問があったと思っておりますが、これは国際的な条約の中でＴＡＣという漁獲制限、枠を定められておりまして、その中で都道府県に割り振りがきて、胆振でいきますと、ここは４海域ありますので、この海域に枠がきます。確かにマグロ資源が回復してきておりますから、これは国の会議で2025年に向けて漁獲枠を増やすということで話が合意されたと聞いております。今年度の胆振海域に充てられた漁獲枠が7,909キロ、約８トン弱です。これは昨年度、令和５年度と比べますと約1.4倍には増えているのです。この枠の中に漁業種類ということで定置網だとかはえ縄だとか刺し網で取れる枠が決められておりますので、この中でいくのですが、もう既にアキザケの定置網で、今回９月早々に入りましたけれども、そちらの大型魚、これは30キロ以上が大型魚、30キロ未満が小型魚と分類されますけれども、この枠はもう既に到達してしまっているのです。これは、例えば定置網漁法でいきますと大型の枠が1,003キロ、これは大きいものが数匹かかったらもう終わってしまいます。ここはもう枠いっぱいになっていて、この枠を定置網では今年から小型のマグロを取れるように漁獲枠を増やしていまして、大型のマグロははえ縄に託そうということで動いています。今回は決まっているのですけれども、この全体の枠の約54％はいぶり中央漁業協同組合に割り振りされているのです。だから、胆振海域４海域ある中ではいぶり中央漁業協同組合はマグロに対しては枠を54％ほど持っています。はえ縄漁業をやっている漁業者は予定では３隻ですけれども、いぶり中央漁業協同組合の漁業者ということになっておりますので、ほかの海域にはおりませんから、この限られた枠の中ではいぶり中央漁業協同組合に割り当てられているマグロの捕獲数というのは、ほかの地域から見ると多くはないですけれども、そのような現状で割り振られておりますので、これは資源管理しながら漁獲していかないとマグロ資源が枯渇していきますので、ここは他国との協議、国間の協議になっていくかと思うのですけれども、なかなか難しい部分もあると思っております。

答弁　消防長 本間佳令（消防長は2024年12月まで）

水難救助に対しての支援体制なのですけれども、当町の消防で救難体制による装備品を保持していませんので、海難救助等の要請があった場合には速やかに海上保安庁に連絡するとともに、白老救難所もしくは虎杖浜救難所に速やかに協力体制、応援体制を連絡して対応していただいているのが現状でございます。

答弁　経済振興課長 三上裕志

関係機関との連携強化といったところでございますが、港湾、港で起こる事故が大変多いことから、事故の際のこういう連絡体制というのはしっかりと整備をさせていただいております。その中で、こういった連携体制はつくっているのですけれども、なかなか一堂に会して問題点とかというのを話し合う機会がなかったものですから、春の転落事故の処理が終わった後に苫小牧警察署の地域官から一度そういった場を持ちましょうというようなことを言っていただきましたので、この定例会９月会議が終わったら日程の調整をさせていただいた上で関係者が集まった会議を開こうと思っております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

救難所、白老と虎杖浜に１か所ずつありまして、町から運営費の補助金は支援させていただいております。その中での運営ということで、町からは消防団員の方みたく報償、報酬というのでしょうか、そういうものは支出しておりませんが、一部救難所のほうで、すみません、今手持ちはないのですけれども、幾らか基準に基づいてお金は支出されているとは聞いておりますけれども、その辺が作業内容に見合っているのかとか、そういうところは確認して、必要であればその辺は他の救難所と比較しながら検討する必要があるのかなと思っております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

町長からご答弁させていただいたようなスケジュールで進んでいくのですけれども、来年度は伊達市の施設は止まりますが、分散して来年度に放流する分の尾数は確保されております。令和８年度、令和９年度、この辺が、施設がいつできるかというところで放流尾数の生産が、満足に施設がないものですから、今までどおりは放流できないというのは、これはもう確実に決まっていることかと思っております。総合計画に定めた目標値として令和９年度に１億9,000万円、栽培漁業という数値を掲げておりますので、約2,000万円ほど足りない、まだ目標値にはいかないというところで、そこにきての伊達市の休止というところは非常に痛いかなとは思っております。ここは、他のバフンウニですとか、ウニだとかもありますし、あとナマコ、あともっと言ったら、このマツカワは平成18年から始めたときに浜値がたしかキロ3,000円でスタートしているのです、目標値。現状は2,000円とか、苫小牧地区は2,500円、苫小牧市は扱いが非常によくて、白老町が悪いわけではないですけれども、向こうは活で持ってきて、そのまま出したりしています。非常に取組が活発に行われていまして、浜値が500円とか600円ぐらいキロ単価でも違いますから、こういう部分を白老町のマツカワだとかも例えば生かして活で持ってこれるような支援というのをしていけば、放流尾数は減ったとしても漁家単価、浜値を上げていけばこの辺の目標値を少しでも縮めていけるのかなと思っておりますので、現状は海水温が25度ぐらいあると聞いておりますから、これを生かして持ってくるためにはそれなりの装備、設備が必要になってきますので、この辺を町が漁業振興として今後支援、検討していく必要はあると思っております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

先般９月４日、５日、白老地区と虎杖浜地区におきまして町が進めました陸上養殖の勉強会と現地視察会を行わさせていただきました。厳しいご意見も含めまして漁業者の方々からお声をいただきまして、私どもも反省点としましてはもう少し漁業者の方、組合ともお話をさせていただければよかったかなとは思っております。しかし、今進めている中ではホッケという魚種を選択していますけれども、ホッケありきで進めているわけではなくて、私どもの考えは陸上における閉鎖循環型の養殖技術をこの白老町に根づかせたいということで、まずホッケという魚種を、これも人との出会いもそうだったのですけれども、ホッケと出会いまして、何とかホッケ養殖を成功させて、皆さんに見ていただいて、そこから横展開でいろいろな魚種に展開していただければいいかなと思っておりますので、ここは丁寧に今後引き続き漁業者とか漁業協同組合ともいろいろと協議を進めていきたいと思っております。私どもが考えているのは、例えばホッケを例に取ると、ホッケを浜の市場に、漁業者の方が取ってきたホッケの横に並べるということでは想定しておりませんし、これは他産業に波及するような、域内消費できるような、白老に来たらホッケの刺身と焼きが食べれたよ、食べれるよとか、そういう部分でほかの産業に展開していける一つのツールとなればいいかなと思っておりますので、例えば九州ではサバがキロ100円、天然のサバが100円から200円のところ陸上養殖で2,500円というブランドのサバも出てきております。これは、生食で食べれるからサバが新たな市場を開拓したのです。だから、今やっているホッケも今後どうなるか分からないですけれども、サバと一緒で新たな市場が生食で食べれればできるのかなと思っておりますので、この辺は漁業者の方々と意見交換しながらいろいろと進めていきたいとは思っております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

この事業は３か年で進めていくということで当初、去年の予算説明会でもご説明させていただきました。ホッケを今閉鎖型のシステムで養うことができたということで、これから成熟を迎える秋から冬にかけて採卵して種苗生産に１年前倒しで入っていきたいと思っておりますので、この辺はブランディングも含めて閉鎖型のシステムの中で新たな魚種を育てていきたいなと思っております。この３年の中で今並走して、養うだけではなくて、どう出口戦略を持っていくかというところも今業務委託しているアクシムといろいろと協議を進めさせてもらっておりますので、あとは今成長産業として位置づけられている閉鎖循環型の養殖、これは水産庁とか関係機関の補助メニューだとか制度も活用させてもらいながら、滞ることなくスムーズに自走できるように支援をしていきたいと思っております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

この事業、やはり二番煎じでは駄目だというところから、まずホッケでやっていこうということで関係機関、水産試験場だとか北海道道栽培漁業振興公社、あとは北海道庁の水産林務部ともいろいろお話をさせてもらいながら今回魚種の選定を進めていったのですけれども、今回その全国ニュースをきっかけに大手の鉄道会社ですとか、あとはアメリカ領事館からもお話が来たりだとか、いろいろなところからこのホッケを見せてくれと、どうやっていくのだというところで興味を示していただいている、お問合せとかをいただいております。今後そういう関係機関とも連携しながら、お力を借りながらやっていきたいと思っておりますので、この辺の白老町のまちの名前を知っていただくいい機会になったと思っております。あと、北海道には現在22か所陸上養殖の届出がされているようで、ほぼ民間資本でやっております。私どもがやっているのは漁業者の漁家所得向上という軸足でやっておりますから、自治体でやっているところはほかにないと聞いておりますので、何とかこれを成功させて漁業者にバトンタッチしていきたいと思っております。