浜中町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月8日
赤潮被害を受けた漁業者等への支援策について
2021年12月8日、浜中町議会の一般質問で、川村義春議員が「赤潮被害を受けた漁業者等への支援策について」質問し、水産課長 細越圭一、企画財政課長 佐々木武志が答弁しました。
- 質問者
- 川村義春 議員
- 答弁者
- 水産課長 細越圭一、企画財政課長 佐々木武志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 川村義春
通告に従い一般質問を行います。質問事項は大きく４点であります。１点目の質問事項は赤潮被害を受けた漁業者等への支援策についてでありますが、この場を借りて被害を受けた漁業者に対しお見舞いを申し上げたいと思います。質問内容につきましては、本年９月に釧路市桂恋漁港で海水が茶褐色に変色する赤潮が発生し、その後、道内の太平洋沿岸域でサケやウニなどの漁業被害が拡大していることから、釧路、根室、十勝、日高の４管内の自治体は、１０月に赤潮発生の原因と被害の調査、漁業者への生産体制の維持を求める要望書を知事に提出しています。１０月２９日時点では、全道の漁業被害額が８０億円に拡大し、本町のウニの被害は９億４０００万円に達しており、ウニ漁業者が経営危機に直面している状況にあります。被害を受けた漁業者への直接支援を道や国に要望していますが、今後、どのような支援策が示されるのか。最新情報があれば簡潔に説明をいただきたいと思います。なお、散布・浜中のウニ漁業者からは稚ウニの購入に対する支援を求められております。町単独事業として、購入費用の一部を補助する考えはないか。この支援策は、本町の増養殖漁業振興に欠くことのできない施策になると思います。支援する額については、特別交付税の交付要件である特殊事情として算定されると思われるが、この辺についてもお知らせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 水産課長 細越圭一（水産課長は2024年3月まで）
御質問にお答えいたします。１０月７日に太平洋沿岸市町の１６市町が北海道知事及び自由民主党北海道支部連合会長に、１０月１２日に知事、管内代表市長が農林水産省、環境省、総務省に漁業被害に関する緊急要請を行っております。現在わかっております国、道の支援策につきましては、北海道赤潮対策緊急支援事業が令和３年度補正予算について閣議決定され１５億円が措置されました。内容は二つに分かれており、一つ目は漁場環境改善緊急対策事業で広域モニタリング技術の開発、赤潮発生メカニズムの解明等による発生予察手法の開発、新たな赤潮原因プランクトンの水産生物に対する影響調査等に行う事業に支援されます。この事業は、国から北海道庁や道総研等に対して支援されます。二つ目は環境生態系保全緊急対策事業として、漁場環境の回復を図るため、ウニ殻の除去や処分、岩盤清掃、生産ウニの移植等の活動について、国から漁協等の地域協議会を通じて、実際に活動する組織に支援されるものです。この事業につきましては、昨日、北海道赤潮対策緊急支援事業に係る意見交換会が開催されまして、水産庁漁港漁場整備計画課より事業概要説明がありまして、その中では令和３年度に放流した稚ウニは環境生態系保全緊急対策事業の対象になると説明がございました。詳細については、現在、要綱等を策定しているところでございまして、水産庁からの事業の通知につきましては来年１月頃になると伺っております。次に、稚ウニの購入に対する支援につきまして、説明会では放流する種苗は事業対象であると説明がございました。その他、質問の中で浜中町だけが養殖ウニというメニューがあるものですから、その中で養殖について対象になるかとのいう問いに、水産庁は個人の資産になるのでそちらについては、対象とならないという説明がありました。このことから、町単独事業として考えられる支援につきましては、養殖ウニの漁業共済積立プラスに加入されている方は、共済で収入等が補てんされると思っておりますので、漁業共済積立プラスに加入のできない方が浜中漁協では４件、散布漁協では８件の方がいるということですので、そちらの方に稚ウニの購入支援を行っていきたいと現在考えているとこでございます。以上です。
答弁 企画財政課長 佐々木武志（企画財政課長は2024年3月まで）
特別交付税の関係について御質問にお答えいたします。特別交付税につきましては、普通交付税の補完的機能といたしまして、地方交付税のうち６％に相当する額が交付されるものでございます。また、特別交付税の性格といたしまして、普通交付税の算定で補足されなかった特別な需要がある場合、あるいは、例えば災害等により特別な財政需要がある事案に対して交付されているところでございます。稚ウニの購入補助に関しまして、特別交付税の特殊事情として算定されるのではないかという点でございますけれども、これまで他県の赤潮被害に関する事例を見ますと、養殖業者への中間魚購入補助等も対象にされている事例がございます。それで今回、赤潮対策に要する経費につきましては、その事由が認められれば、町単独分、いわゆる一般財源の２分の１が特別交付税で措置されるとお伺いしているところでございます。そのため稚ウニの購入補助に関しましては、ただいま水産課長が答弁した支援につきまして、水産課、振興局と連携を図り特別交付税での措置を受けるべく取り組んで参りたいと考えております。以上です。
質問 1番 川村義春
最新の情報をお知らせいただきましてありがとうございます。後段の方でお話しされた部分については、昨日、赤潮対策協議会の幹事会があって、そこでの話だと思います。これが一番新しい情報ですね。私、報道等で知っているのが１１月２６日に１５億円を補正予算に計上したという記事を読みました。この稚ウニを買い上げて放流する調査に１５億円を投入するということでありましたけれども、順調に育てば生じた利益を国庫に返納するという中身でありまして、潜水漁業者にとってはとても良いと言うか、とりあえずは稚ウニを購入するお金の部分は国で面倒見てくれると。その結果、４年後に収入があって、利益が出た場合はそれを国庫に返納していくということですから、一時借り入れ、概ねそういう仕組みなのかなと思っていますけれども、できるのであれば、利益が出なくも災害みたいなものですから。言ってみれば激甚災害に指定してもおかしくないという話がよくされていますけれども、そんな意味からいけば補助を今後の要望を等を強く求める段階で、町長もそうですし、我々議会としても道に対して要望していますから、そんなこと含めてさらなる要望を強めていただきたいと思っております。それで、私は稚ウニ購入に対する町単独事業についての提案をしたと思っているのですけれども、令和２年度の両漁協の購入数量、金額を調べてみました。養殖事業については２９３万５０００粒で３２２３万２０００円。潜水事業については４８０万粒で６５４７万７０００円、合計７７３万５０００粒、９７７０万９０００円の購入費であります。この額に９月補正では浜中漁協の水産加工場の改修補助率が２５％だったものですから、その率を乗じると、２４０００万円ちょっとのお金が必要になってくるので２５％補助がいいのか、先ほど回答でありましたけれども、私が言った部分については潜水も養殖も入っていますから、養殖部分は積立プラスなどの共済金で賄ってほしいというのは原則だということですけれども、私が聞いた支援策というのは、潜水じゃなくて養殖の方から出てきた話なのです。養殖ウニも５０％以上の被害があったことで漁業者はショックを受けています。そういった部分の中で幾らかでもいいから行政の支援が欲しいという話でしたので、こういう提案をしているのですけれども、後段の方で特別交付税の関係も企画財政課長から話がありまして、特殊事情として算定されるとのことですから、是非この部分については一般財源を用いて実施すると。２分の１が特交で見られますので是非やって欲しいなという気持ちでおります。漁民に寄り添う行政でありたいと願って、具現化に向けた考え方を再度、お聞きしておきたいと思います。できれば町長からお願いしたいと思います。
答弁 水産課長 細越圭一（水産課長は2024年3月まで）
御質問にお答えいたします。今、議員おっしゃいましたことは町長含めて協議させていただいております。しかし、養殖の関係では来年の分も今年度については出荷をしています。それで各漁協さんと話しをさせていただいた中では、積立プラスには入らないだけ、要件を満たさないだけの水揚げの方もいらっしゃるということもありますので、今回については水揚げがある場合は支援は来年度以降になるのではないとかということで、そのことについて新年度で検討している最中でございますので御理解願いたいと思います。
質問 1番 川村義春
今、水産課長の方から話があったとおりだと私もそう思います。それで、確認の意味で聞かせてもらいますけれども、先ほど言われた共済制度に入れなかった人は多分３年間の試験事業やっている養殖事業者だと思います。散布で８件、浜中では４件で、この人たちに対して何らかの支援をしたいという話だと思うのですけれども、具体的な中身として、例えばその人たちの稚ウニを購入する額を、今年度、去年はあるとすれば去年の実績を押さえてそれの事業費でいくらを支援するか具体的な考え方はもう出ているのでしょうか。出ているとすればお知らせいただきたいと思います。パーセントでもいいです。何パーセント支援するのか。
答弁 水産課長 細越圭一（水産課長は2024年3月まで）
御質問にお答えいたします。その支援策の内容につきましては、まだ現在そこまで詳細には詰めていない状況であります。ただ、各漁協からその方々のお話を聞くと、水揚げの上下が非常に激しいものですから、その辺も含めて全額がいいのか、５０％がいいのか、そのことにつきまして要綱等作成して支援していきたいと考えています。以上です。
質問 1番 川村義春
漁業者の支援ということで、行政が寄り添った形でやはり１番近くにいるわけですから、より効果的な財政支出をお願いしたいと思います。