白老町議会 令和6年定例会6月会議 2024年6月20日
鳥獣被害の現状及び対策
2024年6月20日、白老町議会の一般質問で、森哲也議員が「鳥獣被害の現状及び対策」について質問し、町長 大塩英男、生活環境課長 工藤智寿、農林水産課長 菊池拓二が答弁しました。
- 質問者
- 森哲也 議員
- 答弁者
- 町長 大塩英男、生活環境課長 工藤智寿、農林水産課長 菊池拓二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 森哲也
２、鳥獣被害の現状及び対策について。（１）、エゾシカによる農業及び生活環境の被害状況と対応策について伺います。（２）、白老町鳥獣被害対策実施隊について。①、物価高騰による隊員の負担軽減策について伺います。②、担い手の状況及び対応策について伺います。
答弁 町長 大塩英男
「鳥獣被害の現状及び対策」についてのご質問であります。１項目めの「エゾシカによる農業及び生活環境の被害状況と対応策」についてであります。農業被害については、畜産業の配合飼料や収穫前の牧草、露地野菜への被害等が確認されているところであり、令和４年度の被害状況は、農業被害額で約742万円となっております。また、町民の生活環境においても、家庭菜園等への食害被害や、車との衝突事故などの報告を受けているところであり、町内全体で被害が確認されている状況にあります。今後におきましても、引き続き、国や北海道の補助制度を活用しながら、有害鳥獣駆除活動への支援を実施していく考えでおります。２項目めの「白老町鳥獣被害対策実施隊」についてであります。１点目の「物価高騰による隊員の負担軽減策」についてでありますが、ウクライナ情勢等に起因した物価高騰の影響により、実施隊の活動に必要となる弾丸や燃料の高騰が依然として続いていることから、駆除活動に係る経済的負担を生じている状況にあります。町としましては、実施隊の活動が持続可能なものとなるよう、負担軽減に係る支援を講じていくことが重要であると認識しております。２点目の「担い手の状況及び対応策」についてでありますが、現在、実施隊員として30名の方が活動し、今年度、新たに１名の加入が見込まれているところであり、白老町鳥獣被害防止対策協議会が主体の下、狩猟免許取得に係る予備講習料への助成を行うなど、新たな隊員確保に努めているところであります。一方では、６年６月にハーフライフルの規制が強化され、今後の鳥獣駆除活動や担い手の確保において、影響を及ぼしかねない状況となったところでありますが、北海道内においては、特例措置により規制緩和がされたことから、今後の動向に注視してまいりたいと考えております。
質問 11番 森哲也
11番、森です。エゾシカの生活環境に及ぼす影響、農業被害に及ぼす影響について再質問をしてまいります。今月に北海道では、農業被害やエゾシカの接触事故が増加していることを踏まえまして、エゾシカ対策の有識者会議というものが開催されております。北海道全体においてエゾシカの推定生息数は2011年度は77万頭、これがピークに減少傾向にあったのですが、ハンターが減ったことなどから５年前から再び増加に転じまして2022年度は72万頭とされているという状況となっております。被害も拡大している傾向がありまして、2022年度の北海道全体での農作物などの被害額は全道で約48億円で、また去年に発生した交通事故というのは約5,300件と過去最高となった状況となっております。これらの状況も踏まえまして、北海道のほうでも今年から再来年まで緊急対策期間に設定いたしまして雌の捕獲などを強化する方針が示されている現状でございます。白老町におきまして農業被害の被害額というのは約742万円ということでございまして、ピーク時は1,800万円近くあったと記憶してございますので、このピーク時から減少しているということは対策等々の効果が白老町内ではあったということは認識できるのですが、生活環境の部分におきましては被害額等というのは算出することは難しいと思っております。ですが、2023年のエゾシカが絡む接触事故、交通事故、これを報道等々の様々なもので調べたのですが、北海道全体では5,300件ある中で最も多いのは胆振管内で820件と管内別では最も多い状況となってございますが、胆振管内において、さらに白老町においてエゾシカが絡む接触事故の状況というのは把握しているのか、その点についてお伺いいたします。
答弁 生活環境課長 工藤智寿
本町におけるエゾシカの交通事故件数でございます。先ほど議員からお話がありましたとおり、昨年度北海道警察の公表されている数字でいいますと北海道全体では5,287件、胆振管内で820件、白老町においては61件の状況でございます。
質問 11番 森哲也
11番、森です。白老町においては昨年のエゾシカが絡む交通事故が61件でございまして、これは事故の処理された件数なのかなという認識でございまして、実際にエゾシカと衝突した全ての車両が事故処理しているとは限らないので、これよりもエゾシカ関連の接触事故というのは多いことも考えられます。また、衝突していないまでも急な飛び出しなどでブレーキを踏むなどの危険な思いをした方などもおられる現状があると捉えております。令和５年の白老町のエゾシカとは別なのですが、交通事故の件数は32件でございまして、鹿との接触事故というのは約２倍ある状況となっております。接触事故がどの辺で多く発生しているのか、これを１件１件把握するのは難しい現状があると思うのですが、鹿の目撃が多い場所や街路灯が少ない場所などには今後接触事故等の防止を図る上でも視認性の高い看板等を増やして接触事故の対応を交通安全の観点からも強化していくべきであると考えますが、この点について町の考えを伺います。
答弁 生活環境課長 工藤智寿
看板の設置の関係でございます。それぞれ道路ですと道路管理者、国、それから北海道、町となりますけれども、見えづらい場所、道路以外の場所でいいますと私どもの担当課としまして看板の設置をさせていただいています。特に最近は石山地区もちょっと多いという状況もありまして町内で設置させていただいているほか、町道に関しましては建設課のほうでも看板の設置を行っていただいている状況ですので、今後も役場、横の連携も含めて、それから国、道に対しても、国道や道道に対しても設置するよう働きかけていきたいと考えてございます。
質問 11番 森哲也
11番、森です。今後働きかけていくということでございまして、従前今まであまり見なかった、私も石山通りを通ったときよく見かけるなと思っていたのですが、最近ですと公園通等々でも多く見かけるという状況もございまして、なおかつごみ出しに出られた方が鹿とぶつかりそうになったということもありまして、本当に鹿の生息場所というのは本町においても増えてきているのかなという状況があると捉えておりますので、看板や注意喚起等々の設置を増やしてどんどん様々な場所での安全対策をと思います。次に、自治体のほうの質問に入ります。自治体はエゾシカの捕獲だけではなく、ヒグマなど対象鳥獣による被害が生じるおそれがある場合は現地確認、周辺警戒パトロール、捕獲活動の実施などの役割も果たしております。このことはまさに町民の生命、身体または財産を守る上で重要な役割を果たしていると考えております。昨年の９月にも私は同様の一般質問をしたのですが、その後も円安の進行や物価高騰、また今回の答弁にもありましたが、ハーフライフル等の改正等もございまして鳥獣被害対策、自治体の取り巻く環境に変化が生じてきていると考えておりますので、この点についてまた再度質問をしてまいります。情勢として大きく変化したのは答弁にもあるのですが、ハーフライフルの規制強化の部分でございまして、ここは参議院本会議でも可決、成立した部分でございます。現在ハーフライフルを所持しているハンターの方なのですが、事前に頂いた資料にございますが、白老町で捕獲方法としてライフルを使用しているハンターの方が９名で30％、ハーフライフルが13名で43％、わなが８名で27％であり、ハーフライフルを使用されている方が最も多い状況であると捉えております。北海道ではエゾシカの駆除に従事するハンターは特例措置で今までどおり１年目からハーフライフルの許可が得られるとのことなのですが、規制緩和の措置を今後受けるための手続や条件などはあるのか、この点についてお伺いいたします。
答弁 農林水産課長 菊池拓二
ただいまの銃刀法の改正に伴う手続関係でございます。６月７日に銃刀法が改正されまして、議員がおっしゃるとおりハーフライフル、基本的には狩猟免許取得から10年経過しないと所持できないと改正されておりまして、ただそうなると北海道の鳥獣の駆除に大きな影響を与えるということで、特例措置でこの10年というものは北海道には適用されないということになっております。その点を現在白老町の30名の中のハーフライフル所有者が13名、43％ということで一番重要な銃となっておりますので、この辺は隊員のほうからもどのような手続を踏めばいいのかというような問合せもこちらのほうに来ております。そんな中で北海道警察のほうに確認を取りましたら、現時点では規制に関する通達とか手続関係の通知はまだ上から下りてきていないということでございまして、ただ、今聞いている部分につきましては現在所持している方については新たな手続だとか、その辺は必要ないのかなとは読んでおります。これから狩猟免許を取得してハーフライフルを所持するということになれば、この改正銃刀法の中で手続が新たに必要になってくると押さえております。
質問 11番 森哲也
11番、森です。現在所持している方には手続は必要ないのですが、これから所持する方には手続が必要だということでして、担い手対策で新しい方の確保となるとこれから所持していく方が増えてくるので、今後この特例措置の手続等々が必要だという状況なのですが、現在所持している方も今の答弁を聞いて理解できた部分がございます。それで、ハーフライフルを所持している方の中には法改定で今後の動向を不安視されている方も多くいますので、今のこの所持されている方々にも周知の徹底をと感じております。それで、前回の一般質問でもハンターの負担の認識について聞きました。その際の答弁におきまして、ライフル弾の弾が高騰しておりまして令和元年度は１発700円だったのが1,400円に昨年９月にはなっておりまして、なおかつガソリン代が今年は大きな負担になっているということがハンターを苦しめている大きな負担になっているという答弁がございました。この状況から現在は好転の兆し等々はあったのか、さらに情勢は悪化しているものなのか、町が捉えている現在のハンターの方の負担認識についてお伺いいたします。
答弁 農林水産課長 菊池拓二
現在のそのハンターを取り巻く状況ということでございます。前回の９月会議だったと思いますが、１発1,400円ということで値段は現在もこの高値で高止まりしている状況でございます。あと、燃料につきましても今高止まりしているということで、全ての資材等も高止まりしているという現状から見ると非常に厳しい状況にハンターは置かれているのかなと思っております。白老町の北海道内の狩猟の特徴というのが車に乗って、流し猟と言うのですけれども、車で山を走ってエゾシカを見つけて、そこに止めて撃つというような手法が主流なものですから、やはり燃料費の高止まりというのが一番その活動を苦しめている要因かなと押さえております。
質問 11番 森哲也
11番、森です。高止まりの状況のまま続いていて、なおかつ品不足という状況もあるのかなと捉えております。それで、また確認でお伺いしたいのですが、白老町鳥獣被害防止計画におきましてエゾシカの令和４年から令和６年度の捕獲計画頭数は2,500頭とされておりますが、現在は決算等々でも令和４年度の数値というのは押さえておるのですが、計画値に届いていない状況であると認識しております。この計画値に近づけるにも経費負担が計画策定前より増加していることが要因の一つにもなっていると考えております。こちらも昨年９月の追跡質問になるのですが、９月会議にて自治体員の担い手対策や活動継続についての考えを質問した際の町独自で何ができるのか、ほかの自治体の取組を見ながらハンターの持続可能な活動ができるように支援していきたいと考えているという答弁がありましたが、この支援策についての新たな方策はどのように考えたのかをお伺いいたします。
答弁 農林水産課長 菊池拓二
昨年の９月会議の後ということでございまして、昨年の10月にとまこまい広域農業協同組合が主催になりまして管内の農政担当課長と集まってこのエゾシカ、今年度ですけれども、令和６年度に向けてどのような対策を講じていくべきかということで会議体が持たれました。その中で各市町村、市町の取組、うちはこういうことをやっているよとか、こういう支援をやっているよとかっていろいろあっていろんなお話をさせてもらったのですけれども、やはりどこも共通的にはやっていることは基本的には同じなのかなということで思っております。ただ、広域農業協同組合とも北海道の計画が延長したということで、広域農業協同組合としても重点的に猟友会に対して支援の金額を増額していくということで示されましたので、白老町も広域農業協同組合と足並みをそろえまして令和６年度の予算措置をさせていただいているところでございますので、ハンターの安定的な活動を行うためにも経費負担でまずその報奨金というのでしょうか、その辺を広域農業協同組合と連携を取りながら進めていくために令和６年度は増額して予算を取らせていただいたという現状でございます。
質問 11番 森哲也
９月以降の動向については分かりました。私の最後の質問になります。北海道におかれましては、エゾシカというのは冒頭に述べたように喫緊の課題となっております。それで、エゾシカ対策係というのも設置されております。これは対策係が設置されているということは、エゾシカの増殖を大きな課題として捉えているのだと認識できます。そして、また捕獲推進プランもあり多くの事業を様々な自治体で実施しておりまして、白老町も活用している部分があると思います。エゾシカ対策というのは北海道全体の課題であり、各市町村の取組が北海道が掲げる達成目標に通じる部分です。本日は、エゾシカの農業被害と生活環境、接触事故の部分について主に質問をしてまいりましたが、ほかにも希少植物の食害被害など多くの影響が町内で起きていると捉えております。なので、エゾシカ対策の強化は必須だと考え質問をしておりました。それで、町としてはエゾシカの農業や本日質問しました生活環境被害以外にはどのような課題点があって、今後どのように対策を見いだしていく考えなのかを伺いまして私の最後の質問といたします。
答弁 農林水産課長 菊池拓二
これまでの議論の中でエゾシカの被害ということで生活の部分だとか農業被害ということでいろいろ議論させていただきましたが、本町の農業被害といいますと主要な作物となると牧草ということになります。この牧草が大きな被害を受けているということで七百何十万円ということで答弁を町長のほうからさせていただいておりますけれども、私が思うには白老町にとってこのエゾシカは農業の部分で見ますと何が一番問題かというと、私は法定の伝染病の蔓延にエゾシカが寄与しているのではないかなと思っております。というのは、白老町は畜産が主体の産業でございまして、法定伝染病でヨーネ病という下痢を発症する病気があります。これは反すう動物がかかる病気でございまして、この反すう動物というと牛から羊、ヤマヒツジ、鹿、これらが反すう動物になります。平成30年度に国の事業で北海道内のエゾシカのヨーネ病の感染を調べたという報告書が出ておりまして、白老町近隣も対象のエリアに入っております。そこでエゾシカもヨーネ病を保菌しているという発表がされているということから見ると、白老町は５月以降、10月、11月ぐらいまで放牧しますので、その放牧地に行くと牛とエゾシカが一緒に跳ねて歩いているというような状況から見ると、エゾシカが先か、牛が先か、これは分かりませんけれども、この辺、法定伝染病のヨーネ病を感染するリスクは非常に高いのかなと思っております。令和４年に法に基づく一斉検査は行われましたけれども、多くの牛がヨーネ病に感染しているという現状から見ると、白老町の一番危機の部分はエゾシカは法定伝染病のヨーネ病、この発症に起因しているのではないかなと思っておりますので、これは農業サイドから放牧地のエゾシカの侵入防止だとか、駆除も当然そうですけれども、この辺も力を入れていかないと駄目かなと捉えておりますので、これらは国の補助制度等も活用しながら家畜の伝染病の蔓延を防止していきたいと考えております。