白老町議会　令和6年定例会6月会議　2024年6月20日

未来を見据えた公共施設の在り方

2024年6月20日、白老町議会の一般質問で、森哲也議員が「未来を見据えた公共施設の在り方」について質問し、町長大塩英男、総務課長鈴木徳子、政策推進課長太田誠、副町長大黒克已、生涯学習課長伊藤信幸が答弁しました。

質問者: 森哲也議員
答弁者: 町長大塩英男、総務課長鈴木徳子、政策推進課長太田誠、副町長大黒克已、生涯学習課長伊藤信幸

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　11番森哲也

11番、森哲也です。本日は通告に基づきまして２項目８点の質問をいたします。１、未来を見据えた公共施設の在り方について。（１）、非常用発電機が未設置の公共施設における今後の設置についての考えを伺います。（２）、庁舎建設基本計画の策定状況について伺います。（３）、旧社台小学校の利活用について。①、現高齢者大学校舎の移転後の方向性を伺います。②、（仮称）白老町文化スポーツ交流センターの改修見込額及びライフサイクルコストの見込みについて伺います。③、人口減少が予測される中、持続可能な施設運営をしていく上での方策を伺います。

答弁　町長大塩英男

「未来を見据えた公共施設の在り方」についてのご質問であります。１項目めの「非常用発電機が未設置の公共施設の今後の設置の考え」についてであります。本町の非常用発電機は、役場、消防、白老小学校、しらおい食育防災センターに自家発電設備を設置しており、また、全生活館及び各地区の備蓄倉庫には手動の発電機を設置しております。今後は、公共施設の建て替えに合わせて設置の検討を進めてまいります。２項目めの「庁舎建設基本計画の策定状況」についてであります。基本計画は、建設候補地や建設規模など課題を整理しながら、現在策定中であります。今年度は、有識者等で組織する（仮称）庁舎建設検討懇話会の設置を予定しており、計画案に対する意見や協議を重ねてまいりたいと考えております。また、より多くの町民の皆様に理解をいただけるよう説明会やワークショップ等を通じ、意見や要望を取り入れ、年度内を目標に計画を策定したい考えであります。３項目めの「旧社台小学校の利活用」についてであります。１点目の「現高齢者大学校舎の移転後の方向性」についてでありますが、高齢者大学の主なクラブ活動拠点である高齢者学習センターは、昭和28年に建設された旧白老高校校舎を利活用しておりましたが、屋根や外壁の老朽化が著しく、荒天時には屋外部材の飛散などの懸念があることから、移転後については、敷地周辺に配慮した安全対策が必要であると捉えております。２点目の「（仮称）白老町文化スポーツ交流センターの改修額、ライフサイクルコストの見込み」についてでありますが、さきの議会全員協議会において説明した事業推進プラン案の成案化に際し、今後、事業規模等についてもお示しする考えにあります。３点目の「人口減少が予測される中、持続可能な施設運営をする方策」についてでありますが、同センターは少子高齢化がさらに進むことにより懸念される本町の多様な課題に対し、産学官の熱意ある連携の下、複合機能を効果的に発揮し、解決へと導く拠点となることを目指してまいります。また、スポーツを通じた交流の場として、スポーツ合宿等の利用も視野に入れ、町民のみならず、より多くの関係人口が永続的に利用できる施設としてまいります。

再質問　11番森哲也

11番、森です。順次再質問をしてまいります。まず初めに、非常用発電機の状況についてでございます。公共施設における非常用発電機の今の設置の状況というのは１答目の答弁で分かりました。今後につきましても公共施設等の建て替えに合わせて設置の検討を進めていくという考えも分かりました。それで、ちょっと現況の確認もしていきたいのですが、まず2018年にブラックアウトになった際には白老町役場庁舎が災害対策本部としての機能を継続し、維持するという観点でも発電機を使用されまして、そこで重要性というのも実感したところでございます。そこで、まず確認で伺いますが、非常用発電機が設置されてから町内でも停電になったことはあると思いますが、現在までのこの利用状況というのはどのようになっているのかを伺います。

答弁　総務課長鈴木徳子

本町の非常用発電機が設置されてからの停電の状況につきましては、実際にこの非常用発電機を利用するような停電ということはなかったものですから、非常用発電機を活用している実績は今のところない状況ではあります。ですが、万が一そのようなことが起きたときには、自動的にこの非常用発電機が動くような形ということで設置はされていると確認しております。

再質問　11番森哲也

11番、森です。自動で切り替えるシステムの発電機だということは分かりました。それで、2018年にブラックアウトになったときより現在においてＤＸがより推進されている状況でございまして、電力の確保、また通信網が確保されていないと以前よりも業務の継続が困難になっている状況だと考えられます。強靱化計画におきましても災害対応の拠点となる行政機関の施設については情報通信設備や自家発電装置など主要な機能の充実と災害時における安全性の確保を図り、おおむね72時間は非常用電源が稼働できるよう十分な燃料の備蓄を必要とされておりますが、非常電源を活用した場合はこの全ての機材の電源を確保することは可能なのか、現在の状況についてお伺いいたします。

答弁　総務課長鈴木徳子

全ての機材の電源というところでいくと、今の庁舎の中で使われている電源の全てかと言われると、そこはちょっと厳しい状況はあるかなとは思いますが、町民を確認するために必要な例えばつながなければいけない情報ですとか、そういうものを最低限絞った中であれば庁舎の電源としては確保されていると確認しております。

再質問　11番森哲也

11番、森です。絞った中で確保されているということを確認されているということはＢＣＰ計画で恐らく盛り込まれている部分だなと捉えました。そこで、非常用発電機が業務計画に大きく関連してくると思いますが、2022年に総務省の調査におかれまして道内自治体の８割は非常用発電設備は庁舎に整備しているものの、うち８割は操作訓練をしていないという公表がありましたが、白老町において非常用発電機のこの訓練の状況はどのようになっているかをお伺いいたします。

答弁　総務課長鈴木徳子

先ほど答弁したとおり自動的に切り替わるというところがあるものですから、実際に例えば電源を止めて訓練というようなことは行っていないと捉えております。

再質問　11番森哲也

11番、森です。現在は実際に訓練は行っていない状況ということでありますが、非常用発電機は保守点検や自動で切り替わるものがございます。しかしながら、機械にも耐用年数というものがございまして、実際に稼働するかどうかを点検していくことが重要であると考えております。そこで、非常用発電機におきましては2018年にブラックアウトになった際は災害対策本部としての機能としての継続だけでなく、町民にスマートフォン等の電力を供給し、非常用発電機の重要性というのは業務の継続だけでなく町民のためにも重要であるというところを実感したところでありますのでお伺いしますが、このより実効性のあるＢＣＰにするためではなく、いざというときに瞬時に使用できるように訓練の実施もしていくべきだと、非常用発電機を実際に切り替えて訓練をしていくべきだと考えますが、町の見解をお伺いいたします。

答弁　総務課長鈴木徳子

役場の庁舎の非常用発電機につきましては、毎年安全点検というものは業者によって行われておりまして、そこで異常がないということを確認されているというところがありますので、役場の庁舎の非常用発電機については訓練をするというところまでは考えている状況ではありませんが、ほかの答弁の中でお伝えした白老生活館等にある発電機につきましては、その操作等を含めて実際に使えるように動かせるかどうかという確認は必要かなという捉えがございまして、今年度に社台で行う避難所の設営訓練の中では一度その発電機を本当にきちんと活用できるかどうかという訓練は行いたいと考えております。

再質問　11番森哲也

11番、森です。非常用発電機につきましては使う機会がないに限ったことはないのですが、いざ使うときに使えないという状況も考えられますので、先ほど今回は社台地区で試すということでございますので、訓練等々のたびに使うことが必要かなと思います。次に、（２）の庁舎建設基本計画の策定状況に入ります。令和３年３月に白老町役場庁舎建設基本構想が策定されました。その中で現庁舎の老朽化の状況といたしまして既に耐用年数を超えているか、数年後には耐用年数を超える建物が大半を占めている状況にあると示されております。また、平成30年に実施された耐震診断の結果においても、建築年度で分けた２つのブロックにおいて耐震性が大きく不足していることが判明しております。これらの状況というのは、時間が経過すればするほど深刻化していくものでございます。第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略において誰もが安心して暮らせるまちづくりを基本目標に掲げ、基本施策として災害に強いまちを白老町は掲げております。自助、共助、公助の相互連携、相互支援による防災体制の強化を図る上で災害対策本部の維持機能は必須であり、現庁舎の老朽化を心配する町民の声もよく聞くところでございますので、本日は庁舎建設基本計画についての質問をいたします。第１答目の答弁におきまして、（仮称）庁舎建設検討懇話会の設置を予定しているというのがございましたが、庁舎建設準備委員会等も設置されていると思うのですが、今後の庁舎建設に向けてこの懇話会というのはどのような構成メンバーで行われて、どのような役割を果たしていくものなのかちょっと具体的にお伺いいたします。

答弁　政策推進課長太田誠

町の要綱に基づいて今設置している役場庁舎建設検討委員会において、委員長である副町長と委員、課長職７名、専門部会員、課長職以下ということで８名で、そこが中心となって現在基本計画の策定を担っていると。今年度に設置する懇話会についてでございますが、公共施設の建設や各分野の有識者をはじめ、まちづくりや防災に関する専門家やアドバイザー等での構成を予定していて、検討委員会の計画案の内容について意見や助言を行う役割を担っていく考えでございます。

再質問　11番森哲也

11番、森です。この懇話会の構成メンバーは、有識者等々で開催されて検討していくということは分かりました。それで、１答目の答弁におきましても今後説明会やワークショップ等を通じ、町民の意見や要望を取り入れ、年度内に計画を策定するというところもございます。この点についてもお伺いしたいのですが、町民からの意見聴取等々、ワークショップなどの開催時期についてのスケジュールとしてはどのように考えているかをお伺いいたします。

答弁　政策推進課長太田誠

懇話会の設置と同様に町民アンケートやワークショップの実施については、基本計画策定の進捗状況に応じて今年度中に実施したいと考えております。

再質問　11番森哲也

11番、森です。本日私はこの庁舎計画について防災の観点で質問をしているところでございますが、町民の方は複合化など様々な意見が、複合化に対する考え等々があると思いますので、多くの町民の声等を聞くべきだとまず考えております。そこで、１点最近ちょっと気になることがございまして、意見聴取とは、ワークショップ等々とは別だと思うのですけれども、近年方々等にもパブリックコメントの計画策定の意見を募集していて声を寄せられることが、数が載っているのですが、パブリックコメントにおいては意見がゼロ件ということが目立ってきているなという印象がございます。そこで、１点視点を変えて伺いたいのですが、今年度から白老町のラインの公式アカウントが導入されております。それで、どうしても町民から意見を伺う際にワークショップ等々では時間の都合等などで参加できない方、また若い方などは仕事で働いて参加できない等々ということもあると思いますので、町民からの意見を聴取する際には今後ＳＮＳも活用して意見や要望も取り入れて庁舎計画に向けていくべきだと考えますが、町の考えをお伺いいたします。

答弁　政策推進課長太田誠

議員の言うとおり多くの意見を集約して反映していって、町民が意見を出しやすい環境を整備する工夫は必要だと捉えております。パブリックコメントがというのは法的に必要な部分でございますので、引き続きパブリックコメントは行うのですけれども、議員がおっしゃったとおりラインの公式アカウントを活用して、今月の広報でラインアカウントの登録をしてくださいということで町民にも広報で周知していますので、登録することによって幅広く周知できるかなとも考えています。また、ホームページでＬｏＧｏフォームって言って今簡単な申請、例えば健康診断の申込みだとか、最近でいうと防災のアンケートもＬｏＧｏフォームを活用して実施していますので、このＬｏＧｏフォームを活用したアンケートの方式で意見を聴取するなど、様々な世代の方が気軽に素直に回答しやすい手法を取り入れながら多くの意見をいただけるよう環境整備に努めていく考えでございます。

再質問　11番森哲也

11番、森です。ラインのＬｏＧｏフォームのアンケートを活用している状況というのは私も公式ラインのほうで確認したのですが、あのアンケート結果は300件を超えていて多数のアンケート結果が集められたのかなというところが確認できたところでございますので、様々な手法を通じましてより多くの意見聴取をと思います。そして、この庁舎計画について最後の質問になります。この白老町役場庁舎建設基本構想では、計画から完成までおおむね３年程度の想定となっておりますが、構想策定時より情勢が変化をしており、町内においても町立病院の完成時期が当初計画より遅れることになっておりますが、これは情勢としてはやむを得ない状況だと認識しております。そこで伺いますが、役場の老朽化の課題はもう現在私は待ったなしの状況であると捉えております。遅れれば遅れるほど情勢も今後変化していく可能性もございます。また、今後の未来を見据えたまちづくりを進めていく上でも新しい役場庁舎建設というのは重要な事業になるとも考えております。全国的に人手不足や資材不足、さらに円安の進行を背景に公共や民間を問わず建設プロジェクトの延期や中止といった計画が見直しになることが実際に起きている現状もございます。着実に計画を策定し進めていくためには、象徴空間周辺整備のときには担当課を設けて進めていたように、ほかの自治体でも庁舎建設の建て替え時には専門部署を設置しているところが多くございます。白老町でも専門家を設けて着実に庁舎建設に取り組んでいくべきだと考えますが、町の考えを伺います。

答弁　副町長大黒克已

森議員の今おっしゃられたとおり役場庁舎につきましては耐震化の問題ですとか、老朽化がどんどん進んでいるという状況の中では早期にやはり計画を立案した上で建設に着手するというところが命題でございます。役場に限らず他の公共施設の老朽化が進んでいる状況でございますけれども、この辺につきましては今年度に懇話会を設けてしっかりと専門的な知識も十分拝借しながら計画を早期に進めた上で、あとは今後は財源的なところが問題になりまして、やはり庁舎建設に限らず現在は病院も今建設を進めているような状況の中で、いつから財源的に役場庁舎の建設のほうに投資できるかというところも十分醸成を図りながら早期に進めていきたいと思ってございます。また、専門的な部署につきましては、昨年まではこの庁舎建設に関わる業務というのは総務課で行っておりましたが、今年度からは特命事項ということで政策推進課に業務を移して積極的に今後進めていく考えでございます。また、今後の状況を見ながらさらなるその専門部署につきましては、今後進捗状況を鑑みながら検討してまいりたいと考えてございます。

再質問　11番森哲也

11番、森です。次の旧社台小学校の利活用に入ります。現高齢者大学の移転後の方向性につきましては、屋根や外壁の老朽化が著しく、天気が悪いとき等には飛散などの懸念があることから安全対策が必要であるという考えというのは分かりましたが、この白老町の公共施設等総合管理計画の、これあくまでも（案）になっている部分でございますが、計画が当初策定された平成29年から今後５年、10年の統合・縮小・廃止及び除却等検討施設一覧が示されておる箇所がありますが、そしてこの示されている部分におきましては現在におけるまでそれに基づき、計画に基づいて除去というのは進んでいる状況だという認識をしております。この計画につきましては令和３年に改定されておりますが、移転の方向性が示される前でございました。現庁舎におきましては答弁にありましたとおり安全対策が必要な状況だということでございますが、私もそのように捉えておりまして、現校舎の周辺も確認しておりますが、老朽化により外壁の落下の危険性は高く、また住宅街にあることや近隣に中学校もありまして通学路になっている状況もございます。それで、安全対策をしていくということですが、今後の解体の方向性についての考えはないのか、その点についてお伺いいたします。