暮らしやすいまちづくり

答弁　町長 大塩英男

「暮らしやすいまちづくり」についてのご質問であります。１項目めの「第６次白老町総合計画」についてであります。１点目の「基本計画見直し案の改善点のポイントと課題」についてでありますが、基本計画については、令和２年の策定から４年が経過し、今年度が計画期間の中間年となることから、策定時には予測できなかった社会情勢の変化や、私の公約との整合性等を見直しのポイントとして、課題や改善点の洗い出しを行ったところであります。主な見直し項目といたしましては、社会情勢の変化に対応するものとして、デジタル化の推進に関する項目や、新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策に関する項目、町の課題に対応するものとして、災害発生時に迅速かつ適切に対応を行うための防災拠点となる役場庁舎の整備を推進する項目、経営改善や人材育成など町民から信頼される町立病院改革を推進する項目等についてであり、いずれも、今後のまちづくり推進に向け、不可欠な項目と捉えております。２点目の「町民が望んでいる地域公共交通の在り方」についてでありますが、地域公共交通については、町民の皆さんの暮らしの利便性と快適性を確保するための移動手段として機能していく存在であると考えております。特に、高齢化が進展する本町においては、元気号のほか、各地域にデマンド交通を導入、拡充するなど、今後においても町民生活にとって身近な存在となるよう努めることが必要と考えております。２項目めの『地域課題の解決に向けた「指定地域共同活動団体」の考え方』についてでありますが、本町では、平成19年に白老町自治基本条例を施行するなど、これまでも町民が主体の協働のまちづくりを進めており、現在も町民まちづくり活動センターをはじめ、町内会連合会や各種団体等が様々な場面でまちづくりの主体者としてご活躍いただいております。しかしながら、現在の高齢化社会においては、地域における人材不足、担い手の確保等の課題が顕在化しており、「指定地域共同活動団体」が、これらの課題解決に寄与する可能性もあると考えておりますが、現時点では改正法案の検討段階であることから、今後の動向を注視し、情報収集等に努めてまいります。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

総合計画の見直しに関しまして、必要となる予算の関係のお話であります。主なものをちょっと抜き出してお話しさせていただきます。防災拠点となる役場庁舎の整備というものの見直しをしておりますけれども、６年度の予算としましては庁舎建設の検討調査事業ということで、40万円弱の予算を計上させていただいております。あと、庁舎の絡みでいきますと、今後になりますけれども、基本構想の中では40億円程度新庁舎の建設にかかるのではないかということで、今のところ基本構想の中でまとめているところでありますので、今後こういった予算が必要になってくるかなと思っております。それから、ゼロカーボンの関係です。６年度の予算でいきますと、照明のＬＥＤ化が主なものとなりますけれども、これの関係で６年度予算では約１億7,000万円強の予算を計上させていただいております。今後の展開につきましては、どういった事業を行うかによって事業費はかなり変動するかなと思いますけれども、それなりの額が今後必要になってくるかなと思っております。それから、デジタルの関係です。デジタルの関係でお話をさせていただきますと、デジタル関係の事業全体でいきますと約１億5,000万円弱、中身としましてはデジタル窓口の推進事業ですとか、あとは防災行政無線更新事業、この２つがいわゆるデジタル田園都市の交付金を使ってやろうと考えておりますので、この２つの事業でデジタル田園都市を使うということを想定しておりまして、この２事業だけでいきますと１億2,400万円強の予算を計上させていただいております。それから、今後のお話をさせていただきますと、ＤＸ推進計画を今最終、詰めの段階ですけれども、この計画上でいきますと計画は５年間ですけれども、おおむね５億円弱程度全体でデジタルの推進に関しては必要になるのではないかということで、計画のほうを策定しているところであります。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

議会中継システムにつきましては、議会の中継、そもそも、町民に対して議会とのやり取りの部分を住民に発信するということでございますけれども、こちらは今の状態でおっしゃっていました、例えばいつでも見れるように、要するに録画の状態で見れるようにということですとか、画像を少し上げる、よくするだとかということについては、今予算の部分が大きくかからないということで、そこはでは今すぐできないかというと、それは庁舎建設を待たなくてもできる部分ではあるかと思います。ただ、一番重要なことは情報発信の在り方として議会側のほうでも議論していただきながら、どういう情報の発信の在り方がいいのかということを議会の中でも整理していただきながら、ちょっとその辺の対応をさせさせていただくことになるかと思います。

答弁　生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）

白老町の公共施設のＬＥＤ化の進捗状況についてであります。まず、今回６年度予算にも数多くのせていただきましたが、今現在白老町内の公共施設で進めているのは、消費電力の多い白熱灯、水銀灯、あとナトリウム灯、そういったものをまずは優先して進めさせていただいているところであります。全ての施設というと公共施設は132程度と押さえていますけれども、それの中でも今進んでいるところでいうと萩野小学校が大規模改修していますので、全て終えていると。あとは、学校の体育館ですとかコミュニティセンターの講堂、あとは総合体育館のホール部分がおおむねそういった消費電力の多いものを交換しているといったところで進んでいるところであります。それと、全ての公共施設をＬＥＤ化する費用については、全てを試算、集計はしておりませんけれども、先ほど言いましたように、132施設の中で除却する施設も中にはありますので、全てが必要ではない部分もありますけれども、中には高所作業の作業代がかかるところとか、そういったところもありますのでちょっと全体の集計はしていないところでありますが、やはりかなりの金額、そして時間も必要になるかなと考えております。また、公共施設、街路灯、防犯灯のリース事業とかもしていますけれども、こういった建物の照明に関してもそういったリース事業というものもありますので、今後はそういった事業の活用についても検討していきたいなと考えております。それと、削減される電気料金、ＣＯ２の量ということですが、ＬＥＤ化をすることによって使用電力、電力量については約６割から７割削減されると言われております。これに従いまして電気料金も削減されると考えております。あと、ＣＯ２の排出量ですが、これはあくまで計算上なのですが、令和４年度の公共施設の電気使用量が約565万キロワット時、これからＣＯ２の排出量を計算しますと2,969トンと計算されます。先ほど言いましたように、６割、７割削減されるということですので、７割削減されると考えますと約2,000トン削減されると計算上ですが、考えております。

答弁　町長 大塩英男

昨年の６月に白老町としてゼロカーボンに挑戦するということで表明をさせていただいたところでございます。さらに、ご質問のあった総合計画の基本計画の中にも、その旨今回追加というようなことで盛り込みをさせていただきました。現在まちとしては白老町の地球温暖化対策実行計画ということで、今後のゼロカーボンに向けた指針となるべく計画を今策定しているというような状況でございます。ご指摘のあったＬＥＤ化ですとか、これは再生可能エネルギーを徹底的に活用していこうというような考え方の中でまちとして進んでいくのですけれども、ゼロカーボンについては行政だけではなくて、町民お一人お一人の皆さんが一緒になって取り組んでいかないと達成できないことだと思っておりますので、そこまちがやはり主導的にやっていく、あとは啓発をしていくというような状況もこれ大切なことだと思っておりますので、この計画に基づいてしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

移動困難者というような部分で、高齢化が進んで、なかなか自分で移動ができないと。自家用車の関係もそうですけれども、そういった環境になってきているという部分で、そういった方々がご利用いただけるというようなことで、かつ定額という中でこの事業を進めていくことが必要かなと考えてございます。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

高齢化の中にあって、ドア・ツー・ドアというようなことで、そういった状況が理想であるというようなことにはなっていると思います。理想形としては、そういったことで公共交通というのができていくといいのだろうなとは思っております。一方で現状ではそれぞれの利用者の状況に応じた種類ですとか、そういったものを用意して、公共交通の環境を整えているというようなことになってございますので、最終形、理想形といいますか、本当に皆さんが家から目的地までいけるような状況というのは理想かなとは思っております。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

福祉有償運送事業について私からお答えさせていただきます。４事業者が町内にございまして、各事業者から運営上やはり経営面でも、あと人材確保についても難しいということでお話は伺ってございます。昨年も４事業者を集めまして、意見交換なども行っております。この事業者に対しましては、やはり継続的に事業を運営していただけるような方策を町としても今後考えていかなければいけないかなという認識ではございます。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

生活支援コーディネーター、それと訪問介護のＤ型の関係で私から答弁させていただきます。実際事業者の方、ＮＰＯの方からも実際に提案といいますか、生活支援コーディネーターを利用した委託事業の構築についてお話もいただいて、我々のほうとしてもそれについてはいろいろ検討を進めておりました。ただ、やはりハードルといいますか、今１層は白老町の社会福祉協議会のほうに委託をしております。それで、２層を、第２層の生活支援コーディネーターを採用し、事業を構築するためには、今我々のほうでいくと、白老町日常生活圏域というのが１つになります。それを２つにして、２つにすることで２層の生活支援コーディネーターを採用し、事業を構築することができるということになります。そうなりますと、当然日常生活圏域が２つになると、我々地域包括支援センターというのが、今日常生活圏は１つなので、１つでやっておりますが、例えば２つにすることで地域包括支援センターをもう一個つくらなければいけないというところが考え方として出てきますので、そういった整理をしなければ、当然費用とかもかかりますし、それが介護保険料にも関わってくる問題になりますので、介護の根幹に関わる問題、そこも整理もしながら生活支援コーディネーターの導入について考えてまいりたい。それから、介護の訪問Ｄにつきましては、助成金を上げる方向については今６年度においてまた事業者の方とも意見交換しながら考えてまいりたいと考えております。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

それぞれの訪問型のサービスですとか、そういった部分も含めて、高齢化にあっては関係各課で連携しながら、それぞれに応じた移動支援を行ってまいりたいなと考えてございます。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

まず、元気号ですとか、そういったぐるぽんに関しましては１回100円で、デマンドについてはご自宅まで迎えに行くという関係も含めて200円というような料金設定でございます。福祉有償につきましては、これとは別にといいますか、キロ100円、30分待機するごとに500円というようなことで、経済的な負担の差異という部分は現実に発生しているのかなという認識ではございます。その辺のところの部分の統一するのがいいのかというようなご質問なのかなと思いますけれども、そういうのではない。利用の状況、あるいはそういったものについて差異があると。訪問型なんかは特に人が付き添って移動させるというようなサービスの内容等もありますので、現状ではそれぞれの仕組みの中で設定した料金に一定程度の妥当性はあるのかなというような考えではおります。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

公共交通の性格上の話といたしまして、やはり基本的にはデマンドについては各ご自宅までお迎えに行くということでございますけれども、その目的地の制限があるといった部分ではなかなか実際の福祉有償ですとか、そういったものとは多分に違ってくる内容かなと思っております。ただ、ご指摘いただいている利用率の関係でいいますと、やはり我々も利用していただくようにいろいろな部分で協議、検討して、利用率を高める努力というのは継続して行ってまいらなければいけないなと考えてございます。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

どなたでもご利用いただけるというのは、今現状我々が運行しているものというような認識でございます。ただ、ライドシェアの関係、今国のほうでも盛んに議論されている状況でございますけれども、現状ではタクシー会社に下ろしてくるというようなことになってございまして、今の状況ではなかなか地元のタクシー事業者としては今すぐに導入というようなこともできないということも含めて、あるいはご利用に当たってはやはり高齢者の皆様にというようなことが中心になってくるかと思いますが、携帯のスマートフォンでのアプリなんかで運用していかなければいけないというようなこともございますので、こちらについては今後速やかに情報収集しながら検証を続けてまいりたいなと考えてございます。過疎地の関係については、過疎の交付金というか、そういったものを使いながらできるということでございまして、我々としては今地域公共交通でやっていることで充足できているというか、代替できているという考えでございます。

答弁　町長 大塩英男

地域公共交通のご質問でございました。利用率のお話がありました。昨年開催しましたタウンミーティングの中でも公共交通の話がたくさん出まして、町長、誰も乗っていないバスを見ているのかいというような声もいただきました。確かに我々もそのまま見ているということではなくて、担当課長から答弁させていただいたように、どのようにしたら利用率が高まるかですとか、そういったことは十分検討しているのですけれども、現状としては非常に利用率が低い状況です。ただ、公共交通というような性格を考えると、誰も乗っていないからすぐ廃止するというわけには正直なところいかない部分もありまして、いかに乗っていただけるかというようなことを含めてしっかりと今後も取り組んでまいりたいと考えております。足の確保策については、過日の議会の中でもお話しさせていただいたように、本町においては国を上回る高齢化率というような状況の中で、これはどこのまちにも負けない先駆的な足の確保というのをやっていかなければならないと捉えております。これまでも白老町としては公共交通については力を入れて施策を展開してまいりました。そのような中でまだまだ浸透していないというような状況の中ではありますけれども、しっかりと町民の皆さんの声を聞いて、どのような足の確保というのがあるべき姿かというのは、これからも十分に検討させていただきたいと思っております。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

ご指摘のとおり、町民まちづくり活動センターというようなところの機能についてというようなことで、町内会連合会というところがやはり皆さんの地縁的な結びつきの中ではそこの部分の存在感というのが大きいのが今現状かなと思っています。そういった中では、まちづくり活動センター全体の機能を高めていくということを取組は進めていかなければいけないなと思っています。そういった中では、集落支援員、そういったご相談がしづらいというようなご意見も賜りましたので、そういった部分については積極的にというか、ご意見等を賜って、なるべく地域の皆さんにお力になれるような取組を進めてまいりたいなと考えてございます。

答弁　副町長 大黒克已

今回の議会、過去の議会もそうなのですけれども、町内会の役員の成り手不足ですとか、あるいは若年の未加入の問題、様々な問題を今白老町で抱えておりまして、これを解決するために今まちづくり活動センター、あるいは町内会連合会といろいろどのような施策がいいのか検討しているところでございます。それで、言われました中学校の今後の中学校区域の在り方等のところ、教育委員会でも今計画を立てた上で地域に説明もしておりますし、そういうようなことで町内会の区域の在り方ということも今後変化してくるかなと感じているところでございます。それに併せて、教育委員会は教育委員会で単独でいくということではなく、その考えも含めて町全体として住民の様々な指定の区域というのですか、そういうようなこともやはり見直すところは見直しながら、連動してその辺の今抱えている問題を解決しなければならないと思っておりますので、各課連携して取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

今少子高齢化という中にあって、やはり先般から議論いただいていますとおり、多世代の交流ですとか、そういった部分も含めて地域全体の活性化、そういった部分については我々が所管している部分、あるいは関係各課と協力しながらやっていける部分、それぞれ検討しながら進めてまいりたいなと考えてございます。

答弁　町長 大塩英男

指定地域共同活動団体のご質問でございました。ご指摘のあった新たな指定地域共同活動団体ということで、閣議決定をされたというようなお話でした。これについては、１答目の答弁をさせていただいたとおり、しっかりと研究して、うちのまちに合ったものかどうかということも含めてしっかりと勉強していきたいなとして思っております。それで、今後の地域活動の活性化というような観点で、母体となってくるのはやはり町内会というようなことではないかなと私思っております。それで、町内会連合会の役員の皆さんとも課題解決に向けていろいろと議論をさせていただいているところであります。役員の成り手不足であったりですとか、あとは町内会の加入の関心の低さであったりですとか、そういったいろいろな町内会活動自体が揺るがされる今現状になっている中では、行政からお願いすることだけではなくて、先日来も話している防災の観点であったりということで、やはり町内会の存在価値というのは非常に高いと私も思っておりますので、行政としても町内会がしっかりと運営できるような下支えをしっかりとさせていただきたいなと思っております。それと、もう一点、子供を中心としたそういった場づくりの話もございました。やはり町民の皆さんが集える場所というか、コミュニティを図れる場所というのがこれ非常に重要なことだなとして思っております。それはなぜかといいますと、コロナ禍の中で皆さん何となく閉塞感が漂っている中で、ちょっと外に出づらいですとか、そういうような状況を踏まえると、やはりそういった場づくりを行政がしていって、皆さんに少しでも外に出てみようかなですとか、子供たちが集える場というようなことの場づくりというのが非常に行政として必要だと思っておりますので、この辺についてもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。