暮らしやすいまち

答弁　町長 大塩英男

「暮らしやすいまち」についてのご質問であります。１項目めの「福祉サービス事業」についてであります。１点目の「町内のＮＰＯ法人が行っている福祉有償運送の近年の利用客数と収支状況、支援金等」についてでありますが、令和５年度の登録者数498人、延べ輸送回数9,741回、６年度の登録者数419人、延べ輸送回数8,347回であります。また、福祉有償運送の収入は、主に営利を目的としない妥当な範囲内での利用料であるとともに、昨今の燃料費高騰などの影響もあり、各事業所においては厳しい収支状況の中で事業運営されていると認識しております。このことから、本町においては、７年度から福祉有償運送事業支援金として、事業所に対し、輸送実績に基づき年間30万円までの燃料費と、車両１台当たり２万2,000円の車両保険料を補助し、継続的な事業運営のための支援に取り組んでおります。２点目の「福祉有償運送や高齢者の生活を支えるサービス事業」についてでありますが、福祉有償運送は、市町村が行う市町村福祉輸送のほか、実施主体は、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、医療法人などの非営利団体であります。また、高齢者の生活を支えるサービス事業は、町や社会福祉協議会、ＮＰＯ法人や民間企業などです。いずれの事業も、町や社会福祉協議会のほか、多様な主体に参画していただき、連携しながら行う事業であります。３点目の「団体の持続的な運営」についてでありますが、本町においては、高齢化の進展等により、今後、高齢者や障がい者等福祉サービス事業を必要とする方の増加が見込まれる中において、事業を提供できなければ生活への大きな影響が懸念されることから、福祉有償運送や生活支援サービスは、高齢者や障がい者等が地域で生活する上で必要不可欠な事業であると捉えているところであります。そのため、それらを担う団体が持続的に安定した運営ができるように経営基盤を強化することが必要であると考えております。２項目めの「太陽光発電事業」についてであります。１点目の「事業用太陽光発電事業を行っている箇所と規模」についてでありますが、本町で1,000キロワット以上の発電を行っているメガソーラー事業は、町内11か所であり、発電量が最も大きなところでは１万9,970キロワットの太陽光発電事業が実施されております。また、本年５月末現在の発電事業者による事前協議の件数は、７件となっているところであります。２点目の「太陽光発電事業の開発規制に関する法令」についてでありますが、太陽光発電に関する法令は数多くありますが、開発規制に関連する主な法令としまして、電気事業法、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法、都市計画法、森林法、自然公園法、農業振興地域の整備に関する法律や宅地造成及び特定盛土等規制法などが挙げられます。３項目めの「人口減少による集落の課題と国等からの人的補助金」についてであります。本町の集落支援員につきましては、地域巡回による課題把握や町内会の困り事相談など、現在２名体制により地域の活性化を図るための活動に努めております。また、地域おこし協力隊につきましては、観光や文化、農水産業など幅広い分野で町の課題解決等に向けて活動しており、これらの人材活用に当たっては、いずれも国の特別交付税措置が講じられております。生活支援コーディネーターにつきましては、地域包括ケアシステムの実現に向けた生活支援体制の整備を目的として、国が定める事業標準額の範囲内において町内全域を対象とする第１層コーディネーターを１名配置しております。本町においては、今後も人口減少が続くことが予想される中、コミュニティ機能や生活サービスの維持、地域活性化等に向け、これら専門人材との連携が欠かせないことから、継続的な人材登用及び育成支援が必要であると捉えております。４項目めの「ＪＲの利活用」についてであります。１点目の「ＪＲ白老駅の利用客数と自由通路の臨時改札口の利用者数」についてでありますが、令和５年度までの直近３か年の推移で、利用客数は５年度22万8,800人、４年度22万3,000人、３年度20万8,100人となっており、このうち臨時改札口の利用者数は５年度３万2,599人、４年度３万7,842人、３年度２万6,887人となっております。２点目の「特急北斗の利用の考え方」についてでありますが、職員のＪＲによる出張は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅費を計算することとしており、出張スケジュールや用務内容と運行ダイヤの状況等を鑑み、必要に応じた利用を選択の中で、特急北斗も利用していると把握しております。３点目の「ＪＲ白老駅の自動改札機導入の考え方」についてでありますが、町民や観光客などの利便性向上のため、関係機関に対し継続的に要望を行っているところでありますが、導入には多額の設備投資がかかることが課題とされており、実現には至っていない状況と捉えております。自動改札機導入による利便性向上は、ウポポイにおける入り込み客数の増加にも資する取組であることから、早期導入に向けた関係機関への働きかけを引き続き実施してまいります。４点目の「大学生等通学費助成事業の申請状況と今までの実績」についてでありますが、今年度は、現時点で９件の事前申請の提出を受けているところであり、事業開始となった令和５年度からの実績は、５年度が７件、６年度が６件となっております。５項目めの「白老駅北観光商業ゾーン「ポロトミンタㇻ」」についてであります。１点目の「しらおいチャレンジショップの状況と新規出店予定」についてでありますが、３店舗のうち１店舗が昨年３月で退去され、現在も未入居の状況ですが、町内事業者１社が現在出店に向けて検討中とお聞きしております。２点目の「ポロトミンタㇻでの飲食の考え方」についてでありますが、建設当初より建物内においては物販及び観光案内をメインとし、飲食についてはソフトドリンクやスイーツ・軽食程度の提供と考えておりました。近年要望の多い飲食需要に対しては、ゾーン全体として貸出しスペースがあることから、キッチンカーなどを積極的に活用し、満足度を高めてまいりたいと考えております。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

福祉有償運送事業を行っている団体も含めてということでお答えさせてもらいますけれども、ソーシャルビジネスとしましては、やはり町がやらない仕事、業務までも含めて行う、やっていただけるというようなビジネスで、広く町民全体がその事業の恩恵を受けるようなビジネスであると捉えてございます。

答弁　税務課長 高尾利弘

地方税法の中で課税しないことができる課税免除ですとか、あとそもそも課税しない非課税だとかというものが決められております。それも条例で決めるものなのですけれども、基本的には該当する法人等については細かく税法で決まっておりますので、税条例にある課税免除等については、課税免除って固定資産税でも課税免除があるのですけれども、一部町内会ですとか、公益社団法人ですとか、労働組合的なものということに限定した形でやっておりまして、今その法律に基づいて、ただ逆にＮＰＯ法人については収支の状況だとか、そういうものを確認しなければならないということで、申請により受けられる減免、全額免除もあるのですけれども、減免申請ということで税条例上は対応させていただいているというような状況でございます。

答弁　副町長 大黒克已

ただいま福祉有償運送事業者のご質問をいただきましたけれども、現在ＮＰＯ法人として様々な高齢者、あるいは障がい者の足を担っていただいているということで、町としても非常に感謝しているところでございます。そういう中にあって、実際の経営については以前から非常に厳しいというお話はいただいているのを私としても理解してございます。そういう中において、何らかの形で支援しなければならないということで今年度支援金ということで出させていただきました。ただ、これで十分だとは我々も考えてございませんので、今ご質問がございました税金の関係もそうですし、この辺につきましても、やはり税金の免除ということになれば大きな支援ということになろうかなと思いますので、その辺につきましては再度十分検証しながら、今後におきましてもさらなる支援というようなことで対応させていただきたいとは考えてございます。

答弁　生活環境課長 工藤智寿

ただいま議員のほうからほかの自治体のそういう情報発信ということのお話がございました。ただ、我々としては、認識としては今名前の挙がった自治体に関しては条例が制定されていない中で情報発信を強化したというような捉えでおります。道内でいいますと、比較的我々白老町においては条例を早期に整備したということもありまして、そちらの理解を努めていかなければならないと捉えているところでございます。

答弁　生活環境課長 工藤智寿

議員のほうからいわゆる盛土規制法についてお話がありました。議員のおっしゃるとおり、静岡県熱海市で発生しました、皆さんも記憶にあるかと思いますけれども、ずさんな盛土が崩落して甚大な人的、それから物的被害が発生したという状況がありまして、この土石流災害を教訓に、土地の用途にかかわらず、危険な盛土や切土について全般的に全国一律の安全基準で規制するとともに、許可が不要な場合でも届出制度とすることで行政側のチェック機能を強化したという内容と認識してございます。また、この盛土等が行われた土地所有者に対しては安全な状態に保つよう維持管理する責務を設けられ、災害から人命を守るための新たな規制強化の法律となっていると認識しているものでございます。白老町も、議員のお話があったとおり本年４月１日からその規制の対象となっておりますので、今後といいますか、もう既に始まっているのですけれども、当然メガソーラー事業者の事前協議ということで条例上もうたってございますので、相談に来た際には必ずこのお話も当然させていただいておりますし、当然のことながら法令遵守をしてくださいということで指導といいますか、協議をさせていただいているという状況になってございます。

答弁　生活環境課長 工藤智寿

ただいま議員から２点ほど質問を頂戴したと捉えさせていただきます。まずは全国の自治体で条例改正が行われて厳しい規制がされる中、それを町としてどう捉えているかという部分と、それから法定外目的税の関係でございます。まずは本町の条例からいきますと、当然先ほど10キロワット以上ということも言葉でもございましたけれども、当然我々の条例の中でも10キロワット以上の発電事業者に対してという前提になっていますので、こちらについては漏れなくほぼほぼ、家庭の屋根等につける個人的なものは除きますけれども、10キロワット以上の発電事業者に対しては同じく条例を適用してございますし、それから住民説明の部分も、これは住民の皆さんと合意を得てくださいということで我々もやっていますし、実は最近国の法改正がありまして、これは国のガイドラインのほうでも地域の住民の方々と合意を得るようにというような内容になっております。また、メガソーラー事業者においてはこの辺もきちんと押さえていただいていますけれども、改めて我々のほうからこういうことをきちんとやってくださいということも説明させていただいておりますし、その説明会においてもどういったことで説明するのか、説明した後どういったことだったのかということも全てチェックさせていただいております。まだまだそういったことがこれからの中において規制等もあるかもしれませんけれども、そういった全国の事例を踏まえながら、必要な場合については条例改正も考えていかなければならないと捉えてございます。それから、法定外目的税の関係でございます。実は私もちょっと調べて、まだ詳細は分からないのですが、宮城県で県として全国で初めてこの再生可能エネルギーの発電施設に対する法定外目的税を実施されたということで調べた結果認識しているところなのですが、もともとの目的としましては風力発電が森林地域への適地誘導を図るということで、これをもう少し詳しく見てみますと、災害を防除するというか、災害対策としてやられたと認識してございます。また、この税収の使途についても再生可能エネルギー発電設備の適地誘導策や地域の環境保全のための活動基盤整備に使用するものとされているようでして、対象については5,000平米を超える森林の開発を伴うものを対象とされておりまして、税率については再生エネルギーの種類ごとに総発電出力に応じて設定されているということで、2024年４月１日から施行されているということで思っております。白老町としてどうなのかという部分でございます。これが全国初ということで、宮城県が初めてやられたということで、その後に岡山県の美作市というところでやられているようですが、その後、後がないということで、全国的な事例がまだちょっと私どもも詳細をつかみ切れていないところもございます。また、内容についてもまだ詳しく分からない部分が多々ありまして、本当にこれが有効なのかどうなのかということもまだまだつかめない状況であることから、ほかの自治体の動向も注視しながら、これらの結果がどのようになっているのか、その辺も見ながら今後検証してまいりたいと考えてございます。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

様々な、集落支援員、地域おこし協力隊、生活支援コーディネーターとあるのですけれども、総括して地域おこし協力隊を所管しております私のほうからお答えさせていただきます。他の自治体の状況につきましてはいろいろ状況は確認をしておりまして、かなり多くの地域おこし協力隊を雇われている自治体があるというのも承知はしているところでございます。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

具体的にどのように変わっているかというところ、詳しいところまではなかなか把握し切れていない部分はありますけれども、それぞれのまちでそれぞれのまちが抱える課題を解決するために地域おこし協力隊などの外部から人を呼んできてその課題解決に当たっているというような状況であるということは把握をしております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

ちょっと地域おこし協力隊に特化した答えになってしまうかもしれませんけれども、地域おこし協力隊につきましては地域の課題を解決していただくために年齢は若い方から高齢の方も含めて様々な専門的知識等を生かしていただきながら町の魅力を見つけていただく、再発見していただくというようなことに従事していただくのかなと思っております。本町の状況からいきますと、町として抱える課題を解決するということは当然目的としてはあるのですけれども、そもそも地域おこし協力隊の本来の制度の趣旨というものもやっぱりありますので、例えば議員からご提案のあった道路パトロールのようなものは本来的には行政がやるべき仕事ですので、それを地域おこし協力隊の方にお願いをするということにはならないのかなという部分もありますので、町が抱えている課題と地域おこし協力隊にお願いして解決していただけるようなものと、そこをきっちりと見極めた中で、あとそれから地域おこし協力隊は３年後には基本的には自立していただいて、町にそのまま定住をしていただくというのが目指すところなのかなと思いますので、３年後、期間が終わって、はい、さようならというわけにはいきませんので、そういった将来的な部分も見据えながら、地域おこし協力隊をどういった部分でお願いしていくか、雇っていくかということは考えなければならないのかなと思っております。それから、地域おこし協力隊から集落支援員への継続というか、引継ぎというか、そういったことができないのかというようなことでございますけれども、地域おこし協力隊も当然制度としての目的がありますし、集落支援員もそれぞれの制度としての目的があると思いますので、そこの目的が合致するということであればその隊員の方を含めて、卒業した隊員の方も含めて、その方が集落支援員、集落を支援していきたいというようなことの意思があるのであればそういったことも考えられるのかなと思いますけれども、自動的にというか、流れをつくってそういったところに結びつけていくということは、なかなかご本人の意思も含めてということになると思いますので、制度としてできないことではないかなと思いますけれども、では自動的にそういう制度をつくっていくということにはちょっとなりにくいのかなと考えております。

答弁　生活環境課長 工藤智寿

集落支援員の関係でちょっとお話をさせていただきます。そもそも集落支援員は過疎地域の地域活性化のためにということで、集落対策、それから集落の巡回、状況把握、住民同士の話合いの促進等を実施するという内容になっておりまして、先ほど企画財政課長が言った道路パトロールも含めてまだまだ足りていない状況はございますけれども、例えば防犯灯の点滅ですとか、階段がちょっと崩れかかっているよという部分は集落支援員として実際にはやらせていただいています。ただ、それが十分足りているかという話になると、そこは十分足りていない部分がありますので、その活動の中でもう少し強化していかなければならないと捉えているところでございます。

答弁　生活環境課長 工藤智寿

先ほど企画財政課長のほうからもお話がありましたとおり、まず地域おこし協力隊の方は３年たったら卒業ということで、その後の隊員の皆さんのやはり意思が十分尊重されるべきであろうということでございますので、当然地域に残って集落支援員としてといいますか、地域の引き続き、集落支援員という肩書がいいのかは別としまして、そういう地域の方たちと一緒にやっていきたいというところでうまく合致したものが出てくれば、それはやり方としては十分、先ほど企画財政課長も答弁したとおりできるかなと思います。我々のほうで地域おこし協力隊員の方が３年たって卒業する段階において、例えばどのように今後やっていかれるのですかとかといういろいろなお話を聞きます。こういった際の選択肢の一つで、その内容によってはこういう支援員もあるよという声がけは行政としてできるかなと思いますので、やはり地域おこし協力隊員としてはやられている活動内容、それから３年後の自分自身の身の振り方といいますか、どういう活動をしていきたいという内容によっては行政側として声がけをさせてもらって、こういった内容もございますというご案内だけはさせていただければなと考えてございます。

答弁　高齢者介護課長 伊藤信幸

本町におきましては、先ほど町長からご答弁がありましたとおり、第１層の生活支援コーディネーター１名を採用しております。社会福祉協議会に委託をしておりまして、本町としましてはこれまでも第２層まで広げて生活支援コーディネーターを採用すべきだというような、今議会の場でも様々に議論されていたと認識しております。今回いろいろ調べますと、特に全国的に見ますと市町村では第２層という、日常生活圏域を２つに分けて第２層を設けているという自治体は大体半々ぐらいある中で、ただ北海道内に限っていきますと町村部145町村の中で第２層を設けているというのが９町村しかないというような状況にございます。本町としましては、これまでもずっと第１層の生活支援コーディネーターのみを配置してきたという中では、やはり第２層を設けていく際には地域包括支援センター、今本町では１か所ございますけれども、これを日常生活圏域を分けることで地域包括支援センターももう一つ設けなければならないという中で、なかなかさらに専門職の確保が難しいだとか、そういう状況もあるという前提の中で第１層のみの生活支援コーディネーター配置としております。なかなか道内の状況と同様に本町もそういった課題を持ちながら、この第１層生活支援コーディネーターのさらなる活動を充実させるためには複数人数の採用が望ましいと考えておりますが、この辺につきましてはこれからその配置の必要性だとかをしっかり検証していかなければならないなと認識しております。

答弁　町長 大塩英男

生活支援コーディネーターのお話です。今現場の声ということで議員のほうから大変なご苦労をされているというようなお話をいただきまして、私も認識しているところでございます。現状といたしましては、第１層の部分を町としては拡充をさせてというような状況の中で進めている状況でございます。ですから、これは様々に町民の皆さんの生活であったり、苦労されている方々の声をしっかりと捉えた中で、町として、まちとしてしっかりと何をすべきかということをしっかりと捉まえた中で考えてまいりたいと思っております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

旅費の考え方がそもそもございまして、その中では最も経済的な通常の経路及び方法によりということで旅費を計算するということになっておりまして、実情のところをお話をさせていただきますと、特急すずらんを積極的に活用しろと言っているというよりは、皆さんそれぞれ職務の中の行事のスケジュールですとか日程とかを調整している中で、特急北斗を利用することを全く止めているわけではなく、その状況をきちんと把握した中で特急すずらんを使っていたり、特急北斗を使っていたりというところはそれぞれの職員の業務のおっしゃっているマネジメントの状況も含めてというところでありますので、全く特急北斗を使うことを止めているものではございませんので、ただ実情からすると特急すずらんが例えば10回ぐらい使われるうちの１回ぐらいが特急北斗ではないかなという、現状としては今のところそういう状況であるという捉え方はしております。〔「働き方改革どうなっているの」と呼ぶ者あり〕

答弁　総務課長 鈴木徳子

今回のこういう部分も含めてですが、働き方改革というところでは、例えばデジタル化も含めてですが、オンラインの会議に変えられるものはオンラインの会議に変えていく、対面でなければいけないものは対面に変えていくなど進めていく中で、特急北斗の利用に関しても適切な利用の仕方というところは進めていかなければいけないと思いますが、積極的に特急北斗を先にまず使うようにというような進め方にはちょっと、働き方改革の中では現段階ではならないかなと思っております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

自動改札機のお話でございます。議員にいろいろ調べていただいて、改札機の単体のお値段も調べていただいているところかなと思いますけれども、ＪＲとも我々もいろいろお話を聞く中で、機械単体ですと議員がおっしゃったような金額なのですけれども、結局今は苫小牧駅までＩＣカードを使える状態になっていて、そこから白老駅まで、白老駅も使えるようにするとなると、白老駅までにある間の全ての駅をまずＩＣカードの改札にしなければならないというところと、あとは専用の回線を引くですとか、システムを変更かけるですとか、そういった部分にかなりお金がかかるというような状況でお聞きしていまして、実際に数年前ですけれども、岩見沢旭川間ですとか、函館新函館北斗間ですか、そこをＩＣ化したときは、総体で約20駅ほどあるかと思うのですけれども、金額的には20億円近いような額がかかったとお聞きしておりますので、なかなか機械だけだとこれぐらいだったらいけるのではないかなって思うところも、私もいろいろ調べたらそういう値段でしたので、何でいけないのかなと思う部分もあったのですけれども、ＪＲ全体のシステムとして運営していくためにはやはり億単位、10億円単位というお金がかかるというようなお話もありますので、なかなかそこはＪＲも踏み切ることができないのかなと思いますし、それだけ投資の規模があるとすれば、町が補助をするということになったとしてもかなりの高額の補助をしなければなかなか実現しないということもありますので、そこはなかなか単純に、では町がそこを支援するからすぐ実現してということにはなりにくい部分があるのかなと思っております。

答弁　政策推進課長 太田誠

西田議員のほうから大学の通学費の助成の増額ということについて、昨年の６月の一般質問でも同様の質問があったかなと思っておりますけれども、私たちも利用者の声だとかというところでいけば増額していただきたいですとか、今距離を80キロということなので、新札幌駅までということで、その前の恵み野駅ですとか恵庭駅というのは対象にならないというようなことで延伸していただけないかだとか、そういうような声は届いているところでございます。令和７年度の予算編成時にいろいろそういう部分も担当を含め検討させていただきました。やはり室蘭駅から札幌駅まで専門学校なり大学なりがあって、その検討段階の中では室蘭駅、東室蘭駅であったり、千歳駅は普通列車で通学圏域ではないかというところと、恵庭駅とか恵み野駅は特急は止まらなくて、どちらかというと恵庭駅、恵み野駅から快速というのが走っていて札幌駅まで行くというようなことで、例えば普通の定期券で高いというところで恵み野駅が年間で24万7,000円ぐらいでございます。やはり西田議員が言ったとおり、新札幌駅、札幌駅というのは特急を使って行かなければならないというところでいくと、札幌駅で特急定期券で年間54万1,000円ということになっております。そこで、12万円を差し引くと40万円ぐらいの負担ということになっておりますので、恵み野駅が24万7,000円なのでということで、それぐらいの差があるということ、それと通学で札幌駅まで40万円かかるのですけれども、やはり札幌に一人暮らしをされると40万円では利かないぐらいかかるということで、いろいろそういう増額というところも検討させていただきましたけれども、１万円というようなことで今年度同様令和７年度もいくというようなことでございます。私も子供が２人いますので、金額が増額していただければということでというのはもちろん思っておりますけれども、どちらかというと本町が実施している定住対策、例えば今年度より定住促進若年層住宅取得支援事業であったり、令和６年度から経済振興課のほうで奨学金の返還支援事業というのも行っていますので、そういった事業と連動しながら定住促進を図っていくというか、そのような考えで増額というのは見送ったところでございます。

答弁　経済振興課長 三上裕志

遊具のところの関係でございますけれども、先日の牛肉まつりのときも非常にたくさんのお子さんがあそこで遊んでおられて、その周りには当然お母さん、親御さんもそれを近くで見守っているといったような光景が見受けられたところです。ポロトミンタㇻの入って正面の自由スペースというか、あるのですけれども、あそこは私も昨年来て何度か足を運んでいるうちに、夕方、学校が終わってからの学生たちがあそこで飲物を飲みながら勉強している姿というのは結構見ていたところです。今西田議員が言われたように、お母さんたちとかが軒先でというようなお話でしたけれども、そのためにちょっと西側の軒を広くして、外からもアイスクリームが買えるような仕組みはなっているのですが、なかなかそういう状況には今はないものですから、ここら辺についてはまずは今できるところから、観光協会には今１人、２人いれば簡単に立てられるテントとかもあるので、まずは予算をかけないでできるところをまず対応したいなと思っていますし、その後もうちょっと囲い、ターフというのですか、そういったものも今後できないかなというところは今後検討していきたいなと思っております。