町政執行方針

答弁　町長 大塩英男

佐藤議員の代表質問にお答えします。「町政執行方針」についてのご質問であります。１項目めの『人口減少を食い止めるための「挑戦」と「前進」』についてであります。１点目の「子供医療費助成事業の拡大と学校給食費無償化事業等切れ目ない子育て支援の今後の展望」についてありますが、子供医療費助成事業は令和２年７月から中学生の通院までに対象を拡大し、５年８月から道内医療機関の現物給付化で原則窓口負担を撤廃いたしました。給付実績は、２年度は484件で約386万円、３年度777件で約710万円、４年度844件で約865万円、５年度は２月末現在4,619件で約1,162万円となっております。今後については、高校生まで対象拡大とすることから、４月に対象者へ申請書を送付し、８月から使用できる受給者証を７月下旬に交付する予定であります。子育て支援につきましては、妊娠や出産に対する相談体制強化や、子供の遊び場を提供する居場所づくりの推進、さらには子育て世代への経済的負担の軽減など、横断的な対策を講じるとともに、支援体制の強化を図ってまいります。２点目の「奨学金返還支援事業や観光パンフレット作成事業と広域観光推進事業の具体策」についてでありますが、奨学金返還支援事業については、大学等の高等教育機関の在学中に奨学金の貸与を受けた方が町内に居住し就業した場合、その返還を３年間支援するものであります。町内企業の人材確保を促進し、生産年齢人口の増加に寄与する事業となるよう取り組んでまいります。パンフレット作成事業につきましては、冊子版にリニューアルし、インバウンド旅行者を含めた観光客が得たい情報を幅広く網羅するとともに、電子版パンフレット作成に取り組んでまいります。また、広域観光につきましては、北海道観光を目的としたインバウンドや修学旅行、個人などの様々な観光客に対し、白老町だけではなく胆振地域の多様な魅力をＰＲするため、各協議会との連携を進めてまいります。２項目めの『町民生活の利便性向上、安全安心の充実に向けた「挑戦」と「前進」』についてであります。１点目の「デジタル技術を活用した住民の利便性向上に向けた取組と具体策」についてでありますが、６年度におきましては、デジタル推進事業として、「書かない窓口」、「行かない窓口」、「キャッシュレス窓口」の３つの取組を推進するデジタル窓口推進事業、町民の皆様を対象にしたＤＸ普及啓発のための勉強会・体験会等を開催する町民デジタル化支援事業、ライン公式アカウント情報配信事業のほか、携帯電話網を活用したシステムに更新するとともに防災アプリを導入する防災行政無線更新事業などを実施する予定としております。今後におきましても、デジタル田園都市国家構想交付金を活用しながら、ＤＸ推進計画に基づく住民の利便性向上に向けた取組を進めていく考えであります。２点目の「地域防災力強化の取組と具体策」についてでありますが、自然災害につきましては、東日本大震災や、元日に発生いたしました能登半島地震、また、各地で毎年のように発生している大雨被害など、災害が頻発化・激甚化しており、本町におきましても、津波浸水区域や河川氾濫区域の拡大などに伴い、災害に対する対策の強化は喫緊の課題であります。そのため、例年８月に実施している町総合防災訓練に加えて冬季の訓練を計画するとともに、５年度から実施している自主防災組織の活動に対する支援事業の対象に事業所単位による自衛消防組織を加えるなど地域防災力の充実に努めてまいります。３項目めの『この先も住み続けたいと思えるまちづくりに向けた「挑戦」と「前進」』についてであります。町長タウンミーティングや町内会要望、子育て世代へのアンケートなどを通じ、公園や道路をはじめとした公共インフラの整備に対するご意見・ご要望が多く寄せられており、町としましても、長寿命化計画や整備計画などに基づき、各施設の整備に取り組んできたところであります。６年度においては、重点的な公園整備を継続するほか、長年の課題であった町営住宅の建て替え事業に着手するなど、町民一人一人が快適な生活を送ることができるよう、引き続き公共インフラの計画的整備に取り組んでまいります。また、要望に対する町の取組周知や施設の利用促進に向け、適時適切な情報発信に努めてまいります。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

「教育行政執行方針」についてのご質問であります。１項目めの「学校教育の充実」についてであります。１点目の「第４期白老町スタンダードに基づいた取組と今後の展望」についてでありますが、白老町スタンダードに基づいた取組は、目指す授業の姿を「『分かった！』『できた！』『楽しい！』を生む探究型授業」と掲げ、秋田県能代市への教育視察と報告会により教員の指導力向上を図りながら主体的・対話的で深い学びの視点からの学習過程の改善に取り組んでおります。特に令和６年度は、これまでの能代市教育視察のほか、国立教育政策研究所の元教科調査官を複数回招聘して指導を仰ぎ、教員の授業力向上を進め、子供たちの学力定着と学びに向かう環境づくりの充実に取り組んでまいります。２点目の「ふるさと教育の充実の具体策と今後の展望」についてでありますが、町内各小中学校では、今年度から発達段階や系統性を踏まえたカリキュラムに基づく白老未来学の実践に取り組んでおります。具体的な内容としては、町全体をフィールドに白老やアイヌ文化についての調査、体験を通して、ふるさとの魅力を発見したり、発信したりする活動を展開しております。今後の展望としましては、地域の自然や文化・歴史を大切にしながらふるさとへの誇りや愛着を育むという白老未来学の目標を達成するために、子供たちが主体性や創造性を発揮する魅力的なカリキュラムの改善、充実を図ってまいります。２項目めの「生涯学習の推進」についてであります。１点目の「スポーツ・健康増進活動の推進の取組と具体策」についてでありますが、これまで、教育委員会では健康福祉課や高齢者介護課との連携の下、民間事業者や関係団体の協力を得て、初心者向けパークゴルフ体験講座や様々な競技種目を体験できるスポーツ縁日など、軽スポーツに触れる機会の充実に取り組んでまいりました。運動やスポーツの習慣化は、体力維持・向上のみならず健康増進や生きがいづくりにも効果が大きいことから、これまでの連携の輪をさらに広げ、「元気まちしらおい100年健康プロジェクト」として、熱意ある多様な連携により、軽スポーツ祭りなどの体験型事業や講座開催などを通して、町民の運動・スポーツ機会の拡充と定着化を目指してまいります。２点目の「青少年教育の推進の取組と具体策」についてでありますが、昨年の白老町子ども憲章実践発表会において、地域に目を向けた各校の取組事例の報告や、まちづくりに関する要望など、子ども憲章推進委員と町長との意見交換が行われました。こうした取組を踏まえ、６年度においては、「子ども未来づくりプロジェクト事業」として、子ども憲章推進委員のリーダー性をより高めるための研修機会を確保するほか、町長が学校に出向く特別授業を実施し、児童生徒の考えをまちづくりにつなげながら、子供たちの夢や希望の具現化に努めてまいります。３点目の「学びやつながりづくりの拠点となる環境の整備の展望」についてでありますが、人生100年時代を迎える中、健康寿命の延伸が求められており、特に高齢化が進展する本町においては、高齢者の皆さんが充実した人生としていくための居場所づくりや、環境の整備は喫緊の課題となっております。このことから、高齢者大学の機能移転に伴い、100年先も、誰もが元気で健やかに暮らせるまちを目指し、世代間交流や運動・スポーツを通した健康増進の機会をこれまで以上に充実させ、人づくり・健康づくり・生きがいづくりを推進してまいります。

答弁　副町長 大黒克已

それでは、再質問にお答えいたします。まず、切れ目のない子育て支援の今後の展望というようなところでのご質問でございますが、確かに本町としても非常に危機感が高まっているというようなことで、この少子化対策プロジェクトの提言書を、課長会議の場にメンバー全員招いて、課長職にこの状況の提言書の内容をまずは説明していただいたというようなことがありました。それで、もちろん庁舎内の少子化に対する意識、これをしっかりと自分のこととして受け止めることがまずは必要だということで行ったものでございまして、これを課長から各職員のほうにも伝えておりますので、まずはこのようなことを今後もやっぱり続けていかなければならないと思っております。また、この危機的な状況というものも役場庁舎内のみならず、やはり町民の方にもお知らせをしながら、町民としていろんな様々なご提言を行政のほうにいただくというようなことも必要だと思いますので、このような周知も進めていきたいと思っておりまして、やはりここは行政としても覚悟を持って取り組んでまいりたいと考えてございます。続きまして、奨学金のご質問でございました。この事業目的といたしましては、奨学金を返還している方が新たに町内事業者に正規雇用され、町内に居住することを要件として返還金の支援をすることで、人材の定着や人口増につなげるというような目的でございます。実際補助金は月額１万5,000円を限度として、最大３年間ということでございます。対象は日本学生支援機構の第１種及び第２種の奨学金を返還する方としてございます。それで、今回本町の特色としては、新卒者のみならず、中途採用や転職者についても対象としているという点でございまして、道内ではこの日本学生支援機構の奨学金の返還支援を行っているのは自治体11でございます。そのうちの本町、今後やるということになりますが、それぞれ年齢制限だったり、特定の職種に限っていたりという、各自治体様々な状況でございますが、本町は先ほど申しましたとおり、新卒者のみならずというところで、この辺ちょっと本町は前を一歩進んで対応に当たっているというような状況でございます。それから、観光パンフレットの関係でございますが、これは現在のパンフレットというのは蛇腹式になってございますが、これを冊子型に変更して、内容も最新情報を掲載するということにしてございます。また、多言語化に対応するために英語と繁体語、簡体語、韓国語、それとこれをベースにベトナム語を自前で翻訳して、簡易版パンフレットも作成する予定でございます。また、部数、日本語版５万部、外国語版2,000部と、さらにデジタル版も作成して、発信していく考えでございます。意外と観光パンフレットというものは結構すぐなくなるというような状況で、これも今後もなくなり次第やはり増刷していかなければならないと考えてございます。それから、ＤＸの関係でございます。これについては、まずは私たち自身が受け入れるという議員のお話がございましたが、庁舎内においても例えばロゴチャット一つについても、では全員、全職員がロゴチャットを導入しているかと。例えばそれをスマートフォンに入れているかといったら、まだまだそこまではいっていないというようなところで、これから役場が町民に対してＤＸの推進に向けて情報機器の導入、使用方法、これを伝えていかなければならないという状況からすれば、まずは職員自らしっかりとこの辺の試みをやっぱり全職員がやるというような方向の中で進めていって、それが町民のほうに少しずつでも広がることを期待しているところでございます。それで、書かない窓口等の実現性というところでございますが、これは現在白老町ＤＸ推進計画を策定しておりまして、９年度までの５か年計画としてございますが、これにつきましてはやはり９年度までにはこの辺の、全てがということでありませんけれども、一歩ずつ進めて、この３つの窓口というところを実現させる計画になってございます。それから最後に、防災訓練の関係でございますが、先ほど町長の答弁にもありました、令和６年度の予算で冬期の防災訓練も実施する予定でおりますが、やはりこれまで本町においては冬期の防災訓練は行っておりませんので、能登半島地震の教訓を生かしながら、実際避難所運営にしてもストーブをつけた、今まではストーブを使ってなんていうこともありませんので、この辺もしっかりと実践を想定した訓練にしていきたいと考えてございます。

答弁　町長 大塩英男

まず、１つ目が、子供はまちの宝、職員も宝というようなお話をいただきました。今回少子化対策プロジェクトチームということで、少子化対策をどのようにしていったらいいかというような中での職員プロジェクトを立ち上げて、提言をいただきました。私の公約の一つの中に、役場庁内の連携プロジェクトの強化というのを一つの公約にしております。各課で連携した中でいろいろな課題解決に向けていこうというような状況の中で、この子育て支援、少子化対策についても一つの庁内連携のプロジェクトというような位置づけの中で進めてまいりました。一生懸命、先ほども申したとおり、提言書をいただきましたので、今後においてもいろいろな場面において職員のプロジェクトチームを立ち上げた中で政策をつくっていきたい、つくり上げていきたいなとして思っております。今後のプロジェクトチームの展開なのですけれども、先ほどもちょっとご答弁させていただいたのですけれども、この子育て支援というのがいろいろ複層的に考えていかなければならないとして思っております。一つは若年未婚者への施策を何かできないかですとか、あと例えば仕事と子供、子育ての両立の環境整備だとか、こういうようなことを若い世代の職員に、今後のプロジェクトチームに意見を聞いて、町の施策として何かできないかということはしっかりと吸い上げていきたいとして考えているところでございます。それと、奨学金のお話をいただきました。今回６年度に予算をいただいて、新たな人材確保策、そして町内事業者の活性化部分というようなことでの事業展開を進めてまいりたいなと思っております。佐藤議員から学生向けのというようなことでご提言をいただきました。ほかのまちの事例としては、実際にもう事業展開されているところもございますので、まずは６年度に奨学金の事業を展開した中で、プラスアルファとして何かそういった他の事例を研究しながら、複層的にやっていけないかどうかというのは考えてまいりたいなと思っているところでございます。移住、定住のお話がございました。先ほどもご答弁したように、令和４年度は64人と過去最高の移住者を受け入れた現状でございます。先ほども言いましたとおり、これはやはりまちのＰＲ、白老町はこれだけ魅力あるのだよ、来てくださいというような情報発信力というのが一つの効果だなと思っておりますので、議員からご提言いただいたように、しっかりとターゲット別に情報発信をしていくという工夫をしていくということが重要なことだと思っておりますので、そこはしっかりと受け止めさせていただければなと思っております。それと、ＤＸの部分でございます。このデジタル化というのが本町の課題の一つとして、ご高齢の方が多いということで、やはりデジタルアレルギーというようなことで、そんなのというような状況もあるかと思います。ただ、一つ考えられることは、デジタル化による今後の展開というか、こんなに便利になるのだよですとか、あとは例えばお孫さんと通話ができるよですとか、そういうような身近な部分からまず入り口として入っていただければなと思っておりますので、その辺はもちろんビジュアル的な広報での周知というのもあるのですけれども、そういった発信もひとつご高齢の皆さんにご理解をいただけるような、存在価値があるというようなことをしっかりと周知させていただければなと思っております。そういった状況の中でもちろん、先ほど議員から行政も議会もという話もあったのですけれども、我々も含めてデジタル化に向けて進めていければなと思います。ただ、一方ではデジタル化、デジタル化といっても誰一人取り残さないということもありますので、なかなか状況として難しいよという方もいらっしゃるのは間違いないと思いますので、ですから例えば一つの例として、前にもお話ししたとおり、広報のデジタル化ということで、そこに執着するわけではなくて、紙媒体の部分も残さなければならないというようなことで、やはり町民に寄り添ったということで町民の皆さんに優しい、そういったデジタル化もしっかりと進めていかなければならないというのは認識しているところでございます。それと、先ほど公園整備のお話で答弁要らないよとあったのですけれども、公園整備についてちょっと私からお話をさせていただければなと思っております。先ほど副町長のほうから公園整備についてお話をさせていただいたのですけれども、実は私もいろいろな場面で公園整備、遊具更新についてお話をいただいて、町長、遊具を更新していくけれども、子供たちが少なくなっていって、遊具を更新していてどうするのというようなお話も実際いただいたところでした。それで、先ほど副町長からもお話ししたように、今町内全体の公園の差別化と言ったらちょっと言い方は悪いのですけれども、違いをつけていこうとして思っております。ですから、今後は地域住民で子育て世代がいっぱいいらっしゃるようなところは遊具を整備していく、そしてそうでないところは遊具を撤廃してベンチを置いていくというような、そういうような公園整備をしていけたらなと思っております。さらに、拠点、長谷川議員から先ほど大型公園というお話もあったのですけれども、大型公園とはなかなか言いづらい部分あるのです。拠点の公園をちょっと整備していこうと思います。町の東側、真ん中、西側という今３か所に拠点の公園をつくって、ちょっと離れていてもいける、そういうような公園づくりをしていきたいなと思っております。これもやはり私の話だけではなかなか見える化できないと思いますので、これは新年度早々にでも皆さんに白老町の公園整備の見える化、整備計画をしっかりとお示ししたいなと思っておりますので、ご理解いただければなと思います。最後に、70周年のお話がございました。芽室町のご提言をいただきました。私も未来図については見せていただきまして、本当子供たちも含めた中で夢いっぱい、希望いっぱいのすばらしい先行事例だなとして思っておりました。やはり70周年の節目の中で、私の中で先人のこれまでの伝統と文化をしっかりと受け継ぐということの大切さ、そして将来へ向けての大切さというこの２つの部分がしっかりと融合した形の中で今後まちづくりを展開していかなければならないなと思っております。そこは、過去の部分、やはり私たちのまちにあるアイヌ文化というような体制にしなければならないもの、これはしっかりと後世に引き継ぐ。そして、もう一つ大事なことはやはり将来に目を向けていくというのが非常に重要なことですので、先ほどお話いただいた、70周年、こういった事業をやったよねというような、振り返ったときに皆さんが誇れるような事業展開を進めていけたらなと考えておりますので、他自治体の事例も参考にさせていただければなと思っているところでございます。今回の町政執行方針は挑戦と前進ということで、70周年を節目にしてというようなことでまちの重点政策として掲げさせていただきました。先ほども申したとおり、この節目の年にこれまでの振り返りという、まちが歩んできた大切なことは引き継いでいく、そしてまちの将来をどうしていったらいいかということをこれみんなで考えていくという今転換期というか、分岐点なのかなと思っておりますので、ここは町民の皆さんと一緒になって、どのようなまちづくりをしていったらいいのかということをやはり声をしっかりといただいた中で、拾った中でまちづくりを進めていければなと思っております。そして、その中でやはりこれをやっていこう、あれをやっていこうというのが町長の仕事、リーダーシップだと思っておりますので、そういった中でまちづくりにしっかりと全力を尽くしてまいりたいと思っております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

１答目、お聞き苦しくて大変申し訳ありませんでした。それでは、再質問にお答えしたいと思います。まず、学校教育に関わって白老未来学やふれあいふるさとＤａｙの展望や変更ということについてのご質問でございます。まず、白老未来学でございますけれども、もともとはアイヌ文化や歴史を学ぶふるさと学習モデルに取り組んでまいりましたけれども、一定限の学習の積み上げがあり、そしてただ課題としては学校によってのばらつきが非常に大きかったことから、アイヌ文化を含め、もっと白老の自然や文化というものに視点を広げた、白老未来学を構築いたしました。これによって、先ほど議員のほうからもお話がございましたけれども、虎杖小学校においては子供たちがたらこ屋マップを作ったり、あるいは竹浦小学校では高齢者大学の皆さんとのいろんな世代間交流があったり、白翔中学校ではナチュラルサイエンスと一緒にまちづくりについてプレゼンテーションをしたりというような、これは本当に従前のふるさと学習指導モデルではなかなか構築できなかった学習だなと思っていて、そういう意味では大変大きな成果、深まりが出ていると考えています。ただ、こうした取組をずっと続けていくと、どうしてもマンネリになっていきますので、子供たちの学んでいくカリキュラムについては常に見直していこうということで、６年度から、６年度、早速町内の先生方が集まって、これからのカリキュラムづくりについてまた検討を進めてまいりたいと思います。それから、ふれあいふるさとＤａｙ、土曜日に実施してまいりました、土曜日の時間を使ってふるさとを学ぶ、ふるさとを地域と一緒に学ぶというような時間でありましたけれども、ただ中学校でいろんな部活の関係で参加できない子供たちが意外と多かったということで、学校のほうから土曜日に限らず、もっと運用可能な曜日も含めて検討してほしいというお話もあり、本来の目的を達成できるのであれば、教育委員会としても土曜日に縛られるものではありませんので、さらに曜日を問わないということでより多くの子供たちが参加して、あるいは地域の皆さんにも参加していただける、そうした取組にしてまいりたいと考えております。それから次、生涯学習のほうでございますけれども、軽スポーツに関わるご質問がございました。ご承知のように、町内は大変高齢化が進んでおりまして、健康寿命の延伸ということが大変大きな課題だと捉えております。そういった意味において、運動習慣の定着というのは大変有効なことだと考えておりまして、そうした意味では子供から高齢者までいろんな方がスポーツに触れる機会を充実させていくと、拡充させていくということでは、こうした軽スポーツ祭り、スポーツ縁日も含めていろんな関係団体と連携を取りながら、こうした少しでも身近なところにスポーツができる環境の充実を図っていきたいと考えております。それから、子供プロジェクトの件でございますけれども、これもちょっと歴史からお話ししますと、子ども憲章推進員の子供たちが以前学校でそれぞれ選ばれて、たしか最初の頃は議会の皆さん方と一緒に子ども議会というのをやらせていただきました。それを２年ぐらいやらせていただいて、その後コミュニティセンターのほうで各学校の実践について発表をするというような取組をやってまいりました。ただ、これもどちらかといえば今毎年毎年の取組が少し形骸化してきているような傾向も見られております。そこで、新たに今年度は教育委員会がリーダーシップを発揮して、子ども憲章推進員の育成をしようというところに着手してまいります。各学校で一応公募をいたしますけれども、自薦、公募含めて選ばれた子供たちを、少年の家へ行って、いろんな集団活動を通して、研修を通して、より子供たちの資質を高めていくと。リーダー性を高めていくと。そうした子供たちが今度いろんな、今考えているのは町内で行われるいろんな行事に参加していって、大人たちと関わって、いわゆるこれからの時代をつくる担い手として育てていきたいと思います。それからまた、実践交流会では今年度町長と意見交換する場面をつくらせていただきました。町長のほうでやっぱり子供たちの思いを酌み取りながらまちづくりに生かしていくというような思いもございまして、これについては今後も続けていきたいと思いますし、これに加えて町長が出前講座で、中学校が多分中心になると思うのですけれども、子供たちのところへ行って、子供たちと実際にいろんなお話をしながら子供たちのふるさとへの思いだとか、アイデアだとか、そういったものも実際に受け止めていただくと。それをまた町政へ反映していくというような取組を６年度考えているところでございます。それから最後、100年健康プロジェクトについてのご質問でございました。これは、先ほどお話ししました健康寿命の延伸ということにも大変大きく関わってくるのですけれども、スポーツと、それから健康ということの関係性を考えたときに、教育委員会一課だけでこの課題を解決すことはできませんので、既に令和４年度から健康福祉課や高齢者介護課と連携しながらパークゴルフに取り組んでまいりました。こうした取組を通しながら、今町内で抱えている様々な高齢者の方々の健康状態について情報共有しながら、ぜひいろんな課が連携して、スポーツと健康というものをテーマにしながら取り組んでいきたいと。そこにはさらに食も関わってまいりますので、例えば農林水産課とか、そういうところもさらに輪を広げながら取組をしたいと。できればこの取組をただ庁内の関係各課だけで終わるのではなくて、産官学と言われているような、そうした取組に発展させていきたいという希望がございます。このことを通して、議員も先ほどおっしゃっていましたが、結果としてこれが医療費、介護保険費の抑制につなげていければ大変大きな夢のある取組だなと認識しております。

答弁　町長 大塩英男

２項目めの２点目の子ども未来づくりプロジェクト事業のご質問です。教育長から答弁があったのですけれども、私のほうからもお話をさせていただければなと思います。子ども未来プロジェクト事業につきまして、これ子供はまちの宝事業の一環として、やはり子供たちのまちへの誇りですとか、ふるさとの白老町を思う気持ちを醸成したいというような中で、子供たちに特別授業というか、まちの課題ですとかいろいろなお話を聞いた中で、どんなことができるだろうというような交流の場を持ちたいなとして思っております。今後の展開としては、それを子供たちに、中学生になるかなと思うのですけれども、まちづくりへの政策提言をいただいて、それでそれを何とか予算化をして、それで事業につなげていけないかなというような考え方を持っております。そうすることによって子供たちは自分が提言したことがこんなことの形になったですとか、あとはやはりまちづくりへの関心を持ってもらうですとか、そういうようなことを大きくは醸成できないかなというようなことで、今後の展望としてはそのようなことを考えているところでございます。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

それでは、再々質問にお答えしたいと思います。まず、学校教育においては、小中高連携という視点でのお話でございました。実は今ちょっと途切れているのですけれども、平成28年に白老東高校が初めて地域学というものに取り組みました。これは、国立政策研究所の伝統文化の研究指定校として取り組みました。そのときに80人いた１学年の子たちの中で４人の子が白老の地域を学ぶということで参加しました。その４人の子供たちがいろんな学びの中で、実は萩野小学校の子供たちと一緒に舞踊をやったのです。ですから、その時点では小と高のいろんなジョイントができました。ただ、それ以降高校生を含めた連続的な学びというのはなかなか今白老では実現できていないのですけれども、学びとしてはなかなか国語だとか数学だとか教科で連続していくのは難しいのですけれども、実態としては今本町で取り組んでいる白老未来学の取組は、窓口としては非常に高校生につながっていく窓口だなと思っています。ですから、そういった意味で今すぐ具体的に、当然高校の考え方もありますから、私どもの考え方だけでは取り組みませんけれども、そうしたふるさとを学ぶ白老未来学をひとつ窓口にして、きっかけにして、そこで学ぶ小学生と中学生と高校生が何か学びの連続性を考え、先ほどガイドのお話もございましたけれども、子供たち同士が学び合うということも大変教育的には価値があるというか、高いことだなと私も認識しておりますので、具体的な場面が、ちょっと今これから検討しますけれども、少し何かそういう取組が芽生えてきていますので、それを絶やすことのないようにさらに拡充できるような連携を高校のほうとも考えていきたいと思っています。それから、地学協働ということでいろいろお話をいただきました。議員もお話しされておりましたように、学校というのは地域と共にある学校とか、あるいは学校を核にした地域づくりと言われていて、学校と地域というのは一体になって今捉えています。ですから、校長先生にも学校経営という視点だけではなくて、地域をどう高めていくのかという視点で子供たちと一緒に教育活動をやってほしいという話をしております。ですから、今言われたように、学校も地域も一体になって、地域がずっと関わりながら子供たちを育てていくというのは議員がおっしゃいました地域学校協働本部という活動になりますから、これは実はうちで非常に先駆的に取り組んでいるのではないかなと思っています。今年度から教育委員会の中に担当者も置きましたし、今回の教育行政執行方針においても、従来は学校教育、生涯学習で終わっていたのですけれども、今年度からあえてそこに３番目に地域学校協働活動ということで位置づけさせていただきました。白老町らしいという部分に関しては、どこに白老町らしさを求めていくか、どういう活動しながら白老町らしさが出てくるのか、この辺の検討はまだまだ必要だと思いますが、いずれにしても今本町においては地域学校協働活動というものの大切さでこれから非常に大きなウエートを占めていくというような認識の下に取り組んでおりますので、さらにこれについてはブラッシュアップしていけるような取組をしてまいりたいと思っております。