町政執行方針

答弁　町長 大塩英男

長谷川議員の代表質問にお答えします。「町政執行方針」についてのご質問であります。１項目めの『人口減少を食い止めるための「挑戦」と「前進」』についてであります。１点目の「学校給食費無償化の拡充と切れ目ない子育て支援の考え」についてでありますが、学校給食費の無償化については、令和２年度から４年度までリクエスト給食による年間10食分、５年度からは１月から３月までの３学期分、６年度は12月から３月までと拡充してまいりました。子育て支援につきましては、妊娠や出産に対する相談体制強化や、子供の遊び場を提供する居場所づくりの推進、さらには子育て世代への経済的負担の軽減など、横断的な対策を講じるとともに、支援体制の強化を図ってまいります。２点目の「移住定住等における関係機関との連携やまちの果たす役割」についてでありますが、コロナ禍以降の人流活発化を好機と捉え、町内商工事業者等を構成員とするしらおい移住滞在交流促進協議会を中心として、引き続き精力的な取組を展開してまいります。また、町は、事務局として、各事業者間の有機的な連携を促進するとともに、自らが事業実施者として、各種施策を展開し、移住定住事業の推進に努めてまいります。２項目めの『町民生活の利便性向上、安全安心の充実に向けた「挑戦」と「前進」』についてであります。１点目の「町民の命を守る地域防災力の強化」についてでありますが、地震や大雨などの自然災害が頻発化・激甚化する中、本町においても津波浸水区域や河川氾濫区域の拡大など、災害に備えた対策が喫緊の課題であります。そのため、公助の取組はもとより、地域における共助の役割が重要と捉えており、地域住民や事業所を含めた防災訓練の実施及び防災講話、広報活動など、様々な機会を通じて防災・減災に対する意識の高揚を図るとともに自主防災組織への支援の充実を図りながら、地域防災力の向上に努めていく考えであります。２点目の「デジタル技術を活用した住民の利便性向上についての具体的な取組と課題」についてでありますが、６年度におきましては、デジタル推進事業として、「書かない窓口」、「行かない窓口」、「キャッシュレス窓口」の３つの取組を推進するデジタル窓口推進事業、町民の皆様を対象にしたＤＸ普及啓発のための勉強会・体験会等を開催する町民デジタル化支援事業、ライン公式アカウント情報配信事業のほか、携帯電話網を活用したシステムに更新するとともに防災アプリを導入する防災行政無線更新事業などを実施する予定としております。一方、本町におきましては、高齢化率が高い状況であることから、情報機器の操作等に不慣れな方への支援、フォローアップが今後の課題と捉えております。３項目めの『この先も住み続けたいと思えるまちづくりに向けた「挑戦」と「前進」』についてであります。道路整備については、町道舗装補修計画などに基づき整備を進めておりますが、老朽化の著しい路線が年々増加しており、対策が急務となっております。公園施設整備については、公園施設長寿命化計画に基づき、４年度から遊具などの改修に着手しておりますが、全公園の改修には多額の予算が必要となるため、利活用の高い公園への遊具の再編や集約化を図りながら整備を進めていく必要があります。また、町営住宅整備については、公営住宅等長寿命化計画に基づく長寿命化改善を実施しており、これまでの長期間の課題となっていた建て替え事業についても、６年度から事業着手する予定であり、引き続き適切な公営住宅ストック戸数の管理に努めてまいります。このような公共インフラ整備については、町民一人一人が快適な生活や、地域の経済活動の活性化において重要なものとなることから、引き続き適切な予算確保とともに、計画的な整備に取り組んでまいります。４項目めの「地域医療」についてであります。町立病院の運営体制の強化策として、病院経営に精通した理事職を配置することに加えて、現在、政策推進課で所管する病院改築業務について、病院事務局へ移管することにより、本格化する改築業務に従事する職員が加わることで、組織体制の強化を図ります。また、常勤医師の医局体制についても、大きく変更となりますが、常に患者さんに寄り添った診療や対応を心がけるよう、病院職員が一丸となって進めてまいります。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

１点目の学校給食に関わって私、答弁したいと思います。議員のほうから今食育の中核をなす学校給食は大事だというようなご理解の下、無償化の拡充についてのご質問ではなかったかなと思います。これまで町長もお話をされておりますけれども、実際こうした無償化を継続していく中で、その効果がどのように出てくるのかということの検討も十分行いながら、今後さらに子育て支援、あるいは保護者の負担軽減に資する取組として無償化をこのまま進めていけばいいのか、あるいはまた違うそういった支援ができるのか、その辺をもうちょっと広い視点で、検討していくというのが多分町長のお考えだと思いますので、教育委員会としてもそのような流れを受けながら取り組んでまいりたいと思っております。

答弁　副町長 大黒克已

それでは、再質問にお答えいたします。まず、１点目の少子化プロジェクトチームの思いと、それから今後の展開ということのご質問でございます。今回初めて少子化に対するプロジェクトチームを組んで、それを12月に最終的な報告書としてまとめていただきました。私も正直なところこのような内容になるとは思っていなくて、非常にすばらしい内容で、今後の少子化対策、どういったところが原因で、だからここを埋めなければ今後さらに、今すぐやらなければ今後まだまだ回復は程遠いというような内容のものでありまして、非常に私も感銘を受けまして、全てではありませんが、今回その中の一部を６年度事業に盛り込んだというような状況でございまして、今後もやはりこのような関係でプロジェクトチーム、どのような展開になるかはちょっとまだ検討中でございますけれども、引き続きこのようなことで進めればいいなと考えてございます。また、このような取組をやはり広く町内外にアピールするということも必要だと思いますし、現在子育て支援の関係につきましては広報のほかホームページ、あるいはＳＮＳのフェイスブックを活用して情報提供しているところでございますけれども、今後は６年度から本格導入するラインを活用しながら絶えず情報の提供、あるいはプロジェクトも含めた本町の活動内容、あるいは本町の優位性について発信してまいりたいと考えてございます。続きまして、二地域居住の関係のご質問で、町でこのようなことをどう考えているのかというご質問でございます。これまで本町におきましては、二地域居住の施策として現時点でもおためし暮らしということで事業を行ってまいりまして、そこから移住、定住につながっている状況もございます。現在町といたしましても全国二地域居住促進協議会という団体に加盟しており、様々な情報収集に努めているところでございますが、今後におきましても夏場の冷涼な時期にシーズンステイとして本町への移住を検討していただけるよう取組を進めてまいりたいと考えてございます。続きまして、外国人や旅行者への防災情報の伝達方法、あるいは取組についてのご質問でございます。外国人や観光客等がスマートフォンを所持していれば、国のＪアラート、あるいは町の緊急速報メール及びエリアメールを受信することは可能でございます。また、セーフティーチップスというアプリがございまして、これをダウンロードしいてれば、それらの情報は受信可能ということになってございます。また、一部の避難所のサインポールに英語を表記しておりまして、順次更新中でございます。さらに、防災訓練時に英語での避難の呼びかけなども実施しておりまして、今後ますますインバウンドの関係で旅行者が増加する見込みとなりますので、このような訓練もしっかり行いながら、しっかり対応できるよう努めてまいりたいと考えてございます。また次に、避難所の女性や子供への配慮ということでの町の対応というご質問でございます。まずは、避難所のプライバシーに配慮するとともに、目配り、気配りというものを怠らないことが必要だと考えております。特に女性や高齢者、要配慮者等の対策としましては、パーティションや室内テントの配置はもちろんでございますが、暴力等の抑止について早い段階から暴力防止の啓発や相談支援を充実するとともに、警察や医療機関など関係機関との連携を日頃から密にして、避難所を運営してまいりたいと考えてございます。続きまして、避難所の耐震化及び現状、今後の方向性ということでございます。避難所につきましては、国の基準に基づいて今準備を進めているところでございますが、耐震化につきましては白老コミュニティセンターのみ耐震化の基準をクリアしていない状況でございますけれども、そのほかについては問題ないと考えているところでございます。現在の備蓄品もちょっと浸水区域が拡大という関係で若干少ない状況が見受けられるところがございますので、その辺につきましては今後さらに準備を進めて、基準に沿うような避難所を確立していきたいと考えてございます。続きまして、ＤＸのデジタル化に向けた取組でございます。これにつきましては、町長の答弁でも情報機器の不慣れな方への支援等が課題としてございますが、やはりこの辺は講習会、勉強会、あるいは体験会などあらゆる場所や機会を通して説明しなければならないと考えてございます。また、この辺につきましては、食わず嫌いといいますか、やはり私はこういうものは持たないのだというような方がいらっしゃいますけれども、家族内ですとかサークル活動など様々な場面で情報機器の利用の手ほどきをしていただくような周知、こういった形も必要ではないかと考えてございます。また、子育て支援での新たなシステム導入ということでございますが、この辺、例えば国の開発したシステムだったり、アプリだったりというものがあるとすれば、もちろんそれが町民の利便性にもつながるということでございますので、この情報をしっかりと察知しながら、乗り遅れることなく、保護者負担の軽減にもつながるアイテムとして早期にこれは導入していきたいと考えてございます。続きまして、適切な道路整備のご質問でございます。景観に配慮した道路整備ということで、これにつきましては非常に重要なことかなと考えてございます。しかしながら、本町の町道の状況というのは老朽化が著しくて、改修が必要な町道というのは数多く存在しているところでございます。そこで、道路の平たん性、劣化状況、交通量などを考慮して、優先度、緊急性、必要性を総合的に判断しながら計画的に整備を進めているところでございます。今後におきましても可能な限り財源を確保して、町民生活を守る上での一番のやはり環境整備ということもありますので、この辺はしっかりと進めていきたいと考えております。また、ウポポイへのアクセスルートにつきましても、いま一度推奨ルートの周知徹底を図りながら対応してまいりたいと考えてございます。続きまして、公園整備につきましてでございます。現在公園施設の長寿命化計画に基づきまして、令和４年度から９公園で遊具の改修を進めてございます。現在町内に30か所の公園がありまして、これを全て改修するというのは相当な予算が伴いますし、非常に厳しい状況になりますので、現在利活用の高い公園への遊具の再編、集約化、利用の少ない公園にはベンチの設置にとどめるなど、やはり多少めり張りのある整備を進めていくことが重要であると思ってございます。大型公園の整備というものは、現状では難しいところでございますけれども、今町内３か所程度に公園の拠点公園というものを設置して、今ある既存をそういう位置づけをして、少しそこに遊具を増やして整備するなどの検討も進めているところでございますので、今後この辺の整備はしっかりとやっていきたいと考えてございます。続きまして、町営住宅の空き住宅の解体という質問でございます。未入居となっております住宅の早期解体につきましては、公営住宅の長寿命化計画の位置づけというのが必要になってきますが、これまで建て替え計画の見直しなど解体時期の調整が必要となっておりました。今後は、計画の見直しが終了いたしましたので、建て替え団地の位置づけや解体時期の明確化を改めて整理しながら、適切な管理と早期解体に努めてまいりたいと考えてございます。次に、町立病院のご質問で、まずは理事職の効果等でございますけれども、まず理事職は病院の事務、あるいは事務長の業務というものはこちらの役場の業務を行っている内容とはやはり多少違っておりまして、医師を含めた医療スタッフとの関係性、あるいは当然事務も置かなければならないという非常に多忙で難しい業務であると私どもは認識しているところでございます。その中で、事務局がしっかりしないとなかなか病院というものも動きが鈍くということもあろうかと思いますので、ここは事務局にてこ入れをするというようなことの中でやっぱり理事職を配置したいという考えでございます。この理事職もどなたでもということではなく、やはり長く他の病院、どちらかというと自治体病院で事務長経験のある方を理事職に据えたいと考えているところでございまして、現状としてはまだどなたというところはなかなか決まってはいないのですけれども、鋭意この辺の設置については努力してまいりたいと考えてございます。もう一方、新院長になられた、新院長に今回清野医師がなられるというようなことでの今後の病院の在り方の質問でございますけれども、新院長には私も直接お会いした際に地域医療にかける思いで、病院経営のお考えをお聞きするなどしておりますが、12月に採用以降患者数も徐々に増えてきていることや、患者や職員の話から誠実な人柄や患者の体を優先的に考えた対応されていると聞いているところでございます。現在新院長に就任後の業務体制については、新院長自ら率先して改善に向けた提案をするなど、次期院長を中心に病院内の意見がまとまってきた様子がうかがえるところでございます。どこの組織もそうなのですけれども、トップが替わると組織自体も変わっていくと考えてございまして、院長が替わることにより病院の組織自体も新たに生まれ変わるという意識がスタッフに浸透した中で、新院長を中心に町民に寄り添った町立病院になることを私どもも期待しているところでございます。

答弁　町長 大塩英男

まず、再質問の関係も私のほうから若干答弁させていただければなと思います。再質問の中で長谷川議員から子育てプロジェクトチームのお話がございました。副町長から答弁したように、私も職員が一生懸命、私の指示で子育て世代の職員にみんなも町民なのだから、町民の思いでいろいろ考えて、役場職員だからこれできないよねではなくて、いろんなことを考えてくれということでお願いをして、提言をいただきました。そういったことからもやはり役場というのは最強の政策集団というか、そういう形にならなければならないとして私は思っておりますので、そういった意味では今回プロジェクトチームを一生懸命やっていただいたかなとして私からも思っております。提言ですぐにやってほしいという14事業があったのですけれども、その８事業について、６年度、実施するというような予定になっておりますので、この部分についてはこれで終わりではなくて、いろいろな部分でまたチームと連携を取った中で今後子育て支援についてどのようなことが町としてできるかということをしっかりと話し合っていきたいなと思っているところでございます。それと、もう一点、デジタルのお話がありました。すごくいいお話を聞いたなと思うのは、裾野を広げるというお話でした。町としては、高齢の方々へのデジタルの浸透というようなことでそういった教室ですとか、ご支援していくというのはこれ当たり前のことなのですけれども、やはり周りの方々が支援をしてというのが一番だと思いますので、何かこういった裾野を広げることもできないかなということでちょっと考えていきたいなとして思っております。一方では、私いろいろな団体の方々とお話しして、ご高齢の方もいらっしゃる団体といろいろお話しするときには、あまりデジタルやらないで、使ってくださいというお話を積極的にさせていただいているところです。それと、再々質問と関連してくるのですけれども、地域医療のお話です。それで、次期院長の話もございました。私も場面あるごとに次期院長とはいろいろとお話をさせていただいておりまして、次期院長は本当にスタッフとのコミュニケーションを大事にされておりまして、いろいろと職員がこういうふうに考えているよというようなお話も私のほうに届けていただいております。それと、もう一つは今後の町立病院の運営の在り方、これについてもいろいろ次期院長はお考えいただいて、町長にいろいろ提言、要請書を出すからというようなことも言っていただいておりますので、そこはしっかりと新院長と私が連携を取って病院づくりしていきたいとして考えております。再々質問でお話のあった給食費の完全無償化のお話でございます。再質問の答弁の中で教育長からお話あったのですけれども、５年度、今年度初めて一部無償化というようなことで事業を進めさせていただきました。いろいろともっともっとというような声ですとか、そういった声があるということは、私は重々認識しております。今年度スタートしたということで、これまでもお話ししているとおり、効果検証というのを一度ちょっとしっかりと立ち止まって見てみたいなと思っております。この給食費の無償化がこのまま拡充していくのがいいのか、それとも違う方策がいいのかというのをちょっといま一度考えさせていただければなと思っております。ただ、国もというようなことにありますので、もちろん国の動向も踏まえた中でしっかりとまちとしてできることを考えていきたいとして思っております。それとあと、二地域居住のお話もございました。今いろいろと法案の中で法律が施行されるよというようなお話もございました。これにつきましては、しっかりと法案について熟知して、研究を進めていきたいなと考えております。それで、昨年度、令和４年度は白老町に移住をしていただいた方が64人ということで、過去最高となっております。これは、一つに我々町としてのＰＲ、お話のあったように、情報発信というようなことで本町の魅力ある部分をもっともっと積極的に情報発信していこうというような状況の中で皆さんにそれを周知して、白老町に行ってみようかというようなことかなと思っておりますので、やはり町の魅力化発信の終わりはないと思っておりますので、この法案も含めた中でしっかりと研究をさせていただければなと思っております。それと、町立病院のかかりつけ医のお話でございました。小児科医の実際のお話というのをお聞かせいただきました。今出張医というようなことで、やはり先生が入れ替わるということで、実は私のほうにも直接いわゆる安定的な医療の提供が受けられないのだよねというようなお母さん方からの声というのは伺っております。ですから、この辺も含めて何とかしていきたいなという思いがあるのですけれども、ちょっと今回子供医療費の助成が現物支給になったということで、町のほうでデータ取りができるようになりまして、実は町立病院の小児科が町民の皆さん、一番使われているというか、かかっているという現状です。これは何かというと、自分も実体験しているのですけれども、体調の悪くなった子供を車に乗せて町外に行くというのはこれなかなか大変なことで、近くの、そしていい医療を受けられるというようなことで、やはり町立病院の小児科が選ばれているって言ったら言い方がおかしいのでしょうけれども、そのような状況になっているのかなとして思っております。ですから、これを小児科だけではなくて、やはり近くていい病院ということで、大人の方という言い方はおかしいのですけれども、内科、外科も含めて町民の皆さんが本当に町立病院はよくなったねって言っていただけるように寄り添った病院づくりをしていければなと思っているところでございます。今回町政執行方針ということでご質問いただきました。今回最優先事項ということで掲げさせていただいている部分、人口減少の部分、そして安全、安心、そして住み続けたいというこの３つの最優先事項はつながっているというか、実はローリングしていっている状況の最優先事項にしています。というのは何かというと、住み続けたいと思っていただくと、うちのまちって町民の皆さん、愛着度が非常に高いですので、転出することはない。住み続けてよかったなということで転出することはないということで、これ人口減少を食い止められるということ。そして、住み続けるということは、やはりまちは安心、安全だということを思っていただけるというのはこれ一番だとして思っておりますので、ですからここの最優先事項のローリングをしっかりと今回挑戦と前進というようなことで６年度につきましてもまちづくりについて全力を尽くしてまいりたいと思っております。