みんなの議会

白老町議会 令和6年定例会3月会議 2024年3月8日

町政執行方針

2024年3月8日、白老町議会の一般質問で、貮又聖規議員が「町政執行方針」について質問し、町長 大塩英男、副町長 大黒克已が答弁しました。

質問者
貮又聖規 議員
答弁者
町長 大塩英男、副町長 大黒克已

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 9番 貮又聖規

議席番号9番、貮又聖規です。それでは、私は会派みらいを代表して、通告に従い、町政執行方針について順次質問をしてまいります。1、町政執行方針について。(1)、町政に臨む基本姿勢について。①、『新たな未来への「挑戦」と「前進」』について、本町の現状を踏まえると、「挑戦」とは町の存亡をかけた挑戦が相当と考えるが、「町制施行70周年を迎える節目の年であることから」とされている。町が位置づける「挑戦」の捉えを伺います。②、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、2040年度の生産年齢人口が北海道全市町村では最下位から20番目、胆振管内では最下位となっている。働き手の中心を担う年齢層の確保が喫緊の課題であるが、最優先事項の3項目に掲げる各事業には見当たらなく、この危機的状況を打破する政策や事業が必須と考えるが、町の対策と見解を伺います。③、本年度の執行方針に町民生活の安定化に資する施策や方向性が示されていないが、その理由と町の対策を伺います。④、令和5年度中に策定するとしていた役場庁舎建設基本計画が本執行方針では「役場庁舎建設等検討調査事業の実施」とされており、後退したものと捉えられるが、町の見解を伺います。(2)、『人口減少を食い止めるための「挑戦」と「前進」』について。①、交流人口の増加には、扇の要となる観光情報交流拠点である白老駅北観光インフォメーションセンター(ポロトミンタラ)及び地域内の循環を促すエンジン役を担う(一社)白老観光協会(地域DMO)の双方が重要な機能や役割を果たすにもかかわらず、執行方針には一言も明記されていない。観光分野における「挑戦」と「前進」として、具体策があるのか伺います。②、交流人口の増加に効果を生む、道の駅の進捗状況を伺います。③、駅北「民間活力導入区域」の進捗状況を伺います。(3)、『町民生活の利便性向上、安全安心の充実に向けた「挑戦」と「前進」』について。①、令和6年度に策定するとされた「津波避難対策緊急事業計画」の推進が重点項目にない理由について伺います。②、令和5年度町長所信表明・町政執行方針にて、防災に関連し「誰一人取り残さない」複合的機能を有する防災拠点の整備を掲げており、このたびの旧社台小学校の活用に「津波避難対策緊急事業計画」を適用させ地域住民の安全安心を確保すべきと考えるが、町の見解を伺います。(4)、『この先も住み続けたいと思えるまちづくりに向けた「挑戦」と「前進」』の空き家対策について、空き住宅の適切な管理及び利活用を含めた空き家対策の進捗状況を伺います。(5)、主要施策について。①、循環型社会形成について、カーボンニュートラルの推進に向けた「挑戦」すべき姿と未来像及び具体的な取組について伺います。②、地域医療について、不祥事が相次ぎ町民の信頼は失墜している中、最優先事項として位置づけない理由並びに「新病院開設に向けた準備を本格化し」とあるが、本格化の具体的な取組について伺います。③、障がい者(児)福祉について、障害者差別解消法の改正により令和6年4月から合理的配慮の提供が義務化されるが、具体的な取組について伺います。④、企業誘致について、半導体企業進出の本町における地元経済の捉えと企業誘致策としての意向調査など、具体的な取組について伺います。⑤、農業基盤の整備について、町道石山1番通りの整備に係る進捗状況を伺います。⑥、デジタル田園都市国家構想交付金事業の活用策について、町の見解を伺います。⑦、町制施行70周年の記念事業について、昨年の町長所信表明・町政執行方針にて掲げた「先人への感謝を忘れず」「ウポポイとの緊密な連携」をこの記念の年にウポポイを舞台にした複合的な事業展開をすることで、町民の郷土愛の醸成につながる『新たな未来へ「挑戦」と「前進」』にふさわしい取組と考えるが、町の見解を伺います。

答弁 町長 大塩英男

貮又議員の代表質問にお答えします。「町政執行方針」についてのご質問であります。1項目めの「町政に臨む基本姿勢」についてであります。1点目の「本町の現状を踏まえると、『新たな未来へ「挑戦」と「前進」』の「挑戦」とは町の存亡をかけた挑戦が相当と考えるが、町が位置づける「挑戦」の捉え」についてでありますが、令和6年度は町制施行70周年を迎える節目の年であるとともに、若年人口が急激に減少する10年後の2030年代を目前とした中、少子化傾向の反転はもとより、多様な産業や文化・地域資源がさらに発展し、本町が新たな未来へ「前進」していくための種をまく時期であると捉えており、町民の皆様が「この先も住み続けたい」と感じられるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。2点目の「働き手の中心を担う年齢層の確保が喫緊の課題であるが、この危機的状況を打破するための対策と見解」についてでありますが、近年の出生数の減少をはじめ少子高齢化や人口減少の流れは本町にとっても非常に厳しい状況となっており、今後を見据え、子育て世代をはじめとした年齢層が安心して住み続けられる環境の確保が大変重要であると認識しております。そのため、6年度における最優先事項の一つに『人口減少を食い止めるための「挑戦」と「前進」』を位置づけ、子供医療費助成事業の高校生までの拡大のほか、産婦健診・産後ケア事業の拡充、保護者負担補助事業の主食費への拡大、子供の遊び場充実支援事業など、ライフステージに対応した切れ目のない子育て支援に取り組み、安心して子育てができる環境づくりを進めてまいります。3点目の「町民生活の安定化に資する施策や方向性に向けた町の対策」についてでありますが、近年の物価高騰等により町民生活は依然として不安定であることから、令和6年度においても、負担軽減による町民生活の安定化に向けた取組が必要であると認識しております。対策として、官公庁分を除く5月から9月請求分の水道料金の基本料金の減免に取り組むとともに、国や道の動向や施策を注視しながら町民生活の安定化に向けた支援に向け、検討を進めてまいります。4点目の「役場庁舎建設基本計画」についてでありますが、12月会議において、建築位置、建設規模等が未決定であり、新病院の改築により財源の整理が大きな課題となっていることから、計画の策定時期を含めて検討を進めていく考えを申し上げましたが、現段階においても課題の整理が十分ではないことから、計画の策定は6年度以降に持ち越すことといたしました。今後においては、公共施設の適正配置と連動して進めるため庁舎建設検討業務を政策推進課に移管し、有識者や町民の意見を反映させるため、庁舎等建設検討懇話会を設置し、慎重かつ早急に検討を進めていく考えであります。2項目めの『人口減少を食い止めるための「挑戦」と「前進」』についてであります。1点目の「観光分野における「挑戦」と「前進」としての具体策」についてでありますが、本町の観光振興におきましては、ウポポイを基軸とした中で白老駅北観光インフォメーションセンターと白老観光協会の役割は重要であると捉えております。昨年より、外国人旅行者が急速に増加していることから、多言語対応のパンフレットを用意するとともに、電子版についても対応していくほか、新たな補助金を活用したインバウンド誘客事業に取り組んでまいります。また、ウポポイや関係団体とのさらなる連携を強化した誘客活動を進めてまいります。2点目の「交流人口の増加に効果を生む、道の駅の進捗状況」についてでありますが、苫小牧から室蘭までの空白地となっている中で、以前から必要性を感じているところであり、既存施設での道の駅化の実現性など、今後も調査検討を進めてまいります。3点目の「民間活力導入区域の進捗状況」についてでありますが、これまでに複数件の問合せをいただいているところですが、具体的なものとなっておらず、参入事業者は決定していない状況であります。3項目めの『町民生活の利便性向上、安全安心の充実に向けた「挑戦」と「前進」』についてであります。1点目の「令和6年度に策定するとされた津波避難対策緊急事業計画の推進が重点項目にない理由」についてでありますが、この緊急事業計画は、計画を策定し、国の同意を得た場合には、次年度に事業を実施することが必須となるため、事業概要や規模、事業費などの詳細が固まったものを盛り込むことが必要となります。そのため、事業実施に向けた内部協議のほか、地域住民の合意形成を図ることが必要であり、事業の方向性や内容が決定した段階で、実施計画に盛り込む考えであります。2点目の『旧社台小学校の活用への「津波避難対策緊急事業計画」の適用』についてでありますが、「津波避難対策緊急事業計画」については、津波に対する緊急避難施設や緊急避難場所、避難路の整備などに特化した計画となっており、国の同意を得ることで補助率のかさ上げなど財政面での特例措置が適用されることとなっております。そのため、旧社台小学校を含め緊急避難施設や避難路整備などの事業項目を早期に決定し、北海道との協議や事業化に向けての準備を進めていく考えであります。4項目めの「空き住宅の適切な管理及び利活用を含めた空き家対策の進捗状況」についてでありますが、本町におけるこれまでの空き家対策の取組としては、悪天時における屋根・外壁材の飛散被害の応急対策や、空き家所有者に対する適切な管理指導のほか、利活用の促進を図るため空き家バンクへの登録などの、啓発活動を実施してまいりました。6年度からは、白老町空家等対策計画(第2期)の改定に併せ「空き家所有者情報の外部提供による利活用の流通促進」、「空き家に対する固定資産税の住宅用地特例措置解除」のほか、空家等対策協議会において議論が交わされた「空き家除却の推進に向けた解体費助成」の事業化による対策を強化し、適切な管理確保と特定空家化の未然防止に向けた取組を進めてまいります。5項目めの「主要施策」についてであります。1点目の『カーボンニュートラルの推進に向けた「挑戦」すべき姿と未来像及び具体的な取組』についてでありますが、私は昨年6月定例会の町政執行方針において「2050年までに温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指し、ゼロカーボンに挑戦する」と表明しました。この大きな目標を実現するために現在「白老町地球温暖化対策実行計画」の策定作業を進めているところであります。まずは徹底した省エネなどによってエネルギー消費量を減らすことから取り組むと同時に、電気自動車普及の足がかりとして、公共施設へのEV充電設備導入を率先して行うなどの施策を展開していく考えであります。2点目の「地域医療について、最優先事項として位置づけない理由並びに新病院開設に向けた準備に対する本格化の具体的な取組」についてでありますが、町立病院改革については、私の公約における主要事業の一つに位置づけており、町立病院に対する町民の信頼回復は主要課題と捉えております。新病院開設に向けた準備については、6年度において、各種医療機器の導入や室内工事等に加えて、電子カルテ等のソフトウエア導入に向けた検討も本格化させるなど、開院に向けた準備を進めてまいります。3点目の「障害者差別解消法の改正により義務化される合理的配慮の具体的な取組」についてでありますが、平成28年に障害者差別解消法が施行され、不当な差別的取扱いの禁止と、行政機関等における合理的配慮の提供が法的義務に規定されました。本町においては、法の理解を深めるとともに、住民サービスの向上を図るため、役場職員の対応要領を策定するとともに、研修会を開催しているところであります。法改正により、6年4月からは、事業者による障がいのある人への合理的配慮の提供が義務化されたため、物理的環境への配慮や意思疎通への配慮等、国が定めている対応方針に基づき、差別解消に向けて自主的に取り組むことができるよう、広報やホームページのほか、事業者への周知や手話講座等を通して、理解促進を図ってまいります。4点目の「道内への半導体企業進出に対する捉えと企業誘致策の取組」についてでありますが、千歳市における半導体企業の進出においては、関連企業の集積が進むとの報道がなされているところであります。町としましては、北海道が設置した北海道次世代半導体産業立地推進連携会議における市町村ネットワークに参加しており、情報収集のほか、町内の物件情報の提供などのPRを行っております。千歳市近郊には多くの工業団地があり、距離的な問題もあるところですが、本町の強みなどをPRするとともに、さらなる情報収集に努め、企業誘致につながるよう積極的に取り組んでまいります。5点目の「町道石山1番通りの整備に係る進捗状況」についてでありますが、昨年の9月以降、北海道と共に、本線に係る現地調査を行ったところであり、2月には、農業農村整備事業の活用が可能か、採択要件を含めた協議を進めている状況であります。6点目の「デジタル田園都市国家構想交付金事業の活用策」についてでありますが、6年度においては、デジタル窓口推進事業、防災行政無線更新事業での活用を予定しており、今後においても、デジタル技術を活用した住民の利便性向上に向け、交付金の活用を図っていく考えであります。7点目の「町制施行70周年事業」についてでありますが、70周年事業は、今を生きる私たちが多くの先人が築き上げた歴史や文化を受け継ぎ、次代を担う子供たちが夢や希望を持ちながら成長できる、「共に築く希望の未来 幸せ感じる元気町」の実現と町の発展を誓うための事業と捉えております。さらに、70周年事業を機に町民の皆様や職員が白老に対して誇りや愛着を持ち、地域の発展に貢献していこうという意識を醸成したいと考えております。現時点では、町主催・共催事業8事業と町の協賛、冠事業、9事業を計画しているほか、町民や町内事業者の企画提案により実施する白老魅力向上PR事業を行う予定であり、ウポポイを含め関係機関と連携した取組を進めてまいります。

再質問 9番 貮又聖規

9番、貮又です。それでは、順次再質問させていただきます。まず、1項目めの新たな未来への挑戦と前進についての町が位置づける挑戦の捉えであります。私は、白老町は今しっかりと手を打たなければ、生き残れるか滅びるかの命運を握る危急存亡のときと捉えております。町長はまずどのように捉えているのかお伺いいたします。また、新たな未来とされておりますが、新たな未来の目標年はいつでありますでしょうか。何年ということ。そして、その未来の白老町のグランドデザインは描かれているのかお伺いいたします。次に、働き手の中心を担う年齢層の確保についてであります。共感広がる信頼のまちづくり、議論と対話を深めることに対しまして私は評価をいたします。ただ、内なる対話というのですか、町民の方や役場内の対話、これが強調され過ぎているのではないかと私は捉えています。広い視野に立ち、企業への聞き取りや町内企業との信頼関係の構築など、取組をやはり強化するということを望むものであります。生産年齢人口の推計が示すように危機的状況にある中で、企業や関係機関との対話など、トップセールスによる情報発信、民間活力の導入、民間との連携について町長の考えを伺います。さらには、白老町役場の職員の採用、なぜ聞くかというと、生産年齢人口、これに大きく関わるからであります。白老町役場の職員の採用に危機感を持ち、取り組むことがやはり必要であろうということ、それから地域おこし協力隊、なぜにもっと積極的な活用を図らないのか、こちらの部分、町長の見解を伺います。役場職員の採用については、小規模自治体ほど人手不足が深刻とされております。日本総合研究所の推計によりますと、2045年に現行水準の行政サービスを維持するには地方公務員数が約83万人必要であるそうであります。ただ、それが約65万4,000人しか確保できずに、充足率は78%まで低下するとされております。自治体規模では、大都市が83%、一般市が74.5%、町村が64.6%で、小規模自治体ほど人手不足が深刻になります。本町はこの町村に該当しますから、やはり64.6%、これが人手不足、これが深刻になるという状況に推計されているのです。そういうことからいくと、職員数が3割から4割減ると。これは、窓口対応だけではなくて、政策立案能力が低下するということであります。これからいろんな計画等を控えている中で立案能力が下がるというのは、やはりこれも一つ危機だと私は考えておりますので、それを含めて今回この問いについてはトップセールスによる情報発信、民間活力の導入、民間との連携についての町長の考えと、それから白老町役場職員、それから地域おこし協力隊などの積極的な活用策についてお伺いいたします。そして次、2項目めの観光分野における挑戦についてであります。白老観光協会の旅行業としての機能の確立、本日答弁いただいている部分では、ちょっと私は挑戦すべき事項、これは物足りないと思っておりますので、質問をいたしますが、まず観光協会がいつまでに旅行業を取得するのか。その取得までには、売上額や利益を上げる経営努力はこれもちろん必要であります。地域DMOの完成形、この完成形の町長の見解を伺います。この地域DMOの完成形というのは、例えば特に稼ぐ視点において旅行業の手数料収入で稼いでいくだとか、あるいは国からの委託事業等、これかなり増えると思います、これから。それを積極的に他者に再委託するのではなくて、自主的に主体として獲得する、これによってもやはりメリットはありますから、そういったようなところでの完成形、どのようにイメージされているかということをお伺いします。そして、もう一つ、私が挑戦すべき観光施策として考えるものは、観光インフォメーションセンターとウポポイを中核とした、観光型MaaSの整備が重要であると。この観光型MaaSというのは、観光地までの来訪や観光施設間の往来に必要な移動手段をワンストップで提供することであります。例えば乗合タクシーや乗合ライドシェア、これらを組み込んだ観光MaaSへの着手、これをすることによって観光インフォメーションセンター(ポロトミンタラ)を核としてこれができたならば、白老町内、域内の事業者にもこれは大変効果を生むものであります。これができたならば、もう一つ、広域観光、これは登別市、洞爺湖町、千歳市等の要は効果も生むものでありますから、そういった観光型MaaSへの着手が私は新たな未来、観光への挑戦となるものと捉えますが、このことについての町長の見解を伺います。次に、道の駅の進捗状況と民間活力導入区域についてでありますが、こちらも今日答弁いただいた部分でいくと検討等を進めているというところでありますが、戸田前町長は道の駅の実現について、これ過去議場でも何度も同僚議員がにやっております。これ令和3年の同僚議員の質問に対して、町はこのように答えています。交流人口増大の観点からも大変有意義であると。道の駅実現の可能性について調査、検討を進めるとしておるのです。ただ、やはり現時点でも検討を進めているということでいくと、いつまでたっても調査、検討が続いている。もう政策立案もこれもされていて間違いないのかなと私も思うのですが、されておられるはずだと私は願いたい。もしもされていないのであれば、ウポポイがあり、ウポポイを核とした振興策を掲げている町であります。白老町の観光というのは、今これは先人の血と汗があって、今のウポポイがあって、この白老町の観光の繁栄があるわけです。繁栄のポテンシャルです。ポテンシャルがあるということです。北海道の文化観光の先駆的役割を担うべき白老町のプライドにかけても、町制施行のこの年にポロトミンタラを道の駅とする。ポロトミンタラで要件が足りないのであれば、民間活力導入区域を何とかして整備着手、この道筋をつくるべきだと私は考えております。その町長の見解を伺います。3項目めの津波避難対策緊急事業計画についてであります。こちら本日の答弁でこれも地域住民の合意形成を図ることが必要で、事業の方向性や内容が決定した段階という答弁をいただいておりますが、これでは私はちょっと遅過ぎるなと捉えております。今世界中で深刻な自然災害が頻発、勃発しております。大規模な洪水やハワイマウイ島などの山火事が多発しております。白老町においても集中豪雨が増えており、これは異常気象ではなくて、通常気象になっていると。地震、津波のみならず、災害に強いまちづくりが、これは急務であります。そのような中で、津波避難対策特別強化地域、39の市町、ここに白老町も該当しておりますが、この津波避難タワーの建設が今道内各地で39の市町にて加速しております。浦河町や新冠町では2025年に浦河町は施設の改修、それから新冠町は津波避難タワーの建設がされます。これ胆振管内もかなり苫小牧市や厚真町等も今加速して、もちろんむかわ町なんかは本当先駆けてやっておりますが、進めておる段階でありますが、昨年12月会議の私の一般質問では、町長は避難場所や避難経路等の精査、事業規模や事業内容等の詳細な整理が必要とし、地域住民の合意形成を進めながら令和6年度に事業規模等を含めた細部を決定し、国の同意に向けて北海道や国との協議を継続していくとされております。本日の答弁もそうなのですが、他の自治体は津波避難タワーをいつまでに建てるということで動いているわけです。それを町民の皆さんも報道等で知った場合、これはもちろん白老町でも求めます。そういう中にあって、私はなぜに他の自治体から遅れを取っているのか、その原因は何だということを捉えておるのか、その所見をお伺いいたします。次に、旧社台小学校の活用についてであります。旧社台小学校の活用については、私も社台地区での住民説明会に参加させていただきました。参加者からの声は、地域に雇用を生むような産業振興、防災拠点という要望が、これ強くありました。私の感触で町の説明ではスポーツ健康づくりの拠点とするという説明はあったものの、聞き手側からすると、実態と全体像が見えず、全体像というのはこの旧社台小学校の全体像です。まずは、広い校舎の一部を高齢者大学の活動の場にするというような印象を受けました。内部改修や屋根の改修、施設の維持管理費を心配する参加者からの声もありました。実際に屋根の改修は、これ過去に今まで議場でも議論されておりますが、7,000万円から8,000万円と言われておって、今これから建設費等の高騰や人材不足を踏まえると、これ1億円ぐらいにも達するのではないかなと私も捉えております。そのような中で、この旧社台小学校の活用についてはしっかりとした合意形成がなく進められていると私は捉えております。これを進めるのであれば、建物全体のイメージを示すべきです。例えば旧社台小学校の1階は住民の交流スペースにしますよ、2階は避難場所に対応するスペースにするよということになれば、では2階部分は防災関係の津波避難対策緊急事業計画にはめながら、そういったお金も活用できますし、この全体像、この旧社台小学校はまず本当にスポーツ、健康の交流の拠点にするのであればそれはそれでよしですけれども、ではその建物に係るお金は幾らかかって、維持管理がこれだけかかるのですよと。そして、なおかつ社台の地域の皆さんから要望のあった、では何か産業、雇用を生むようなことも考えましょうだとか、そこはですねしっかり社台の住民の方々の声も聞き取りながら修正して取り組むようなやはり計画づくりで、取組でなければ私はならないと考えております。それがない中であれば、これ独裁的な政治手法との批判は免れないと私は捉えております。町長の見解を伺います。4項目めはちょっと割愛します。5項目めの主要施策に関連させて質問いたします。まず、カーボンニュートラルの関係であります。私は、今人口減少のやはり白老町は真っただ中というか、そういったところにある中で、もう一つ大事なことは、白老町のブランド力を高めるということ、これ非常に大事だと思うのです。ブランド力を高めるというのは例えばどういうことかというと、これ白老町のポテンシャルを磨き上げ、強めていくということです。今白老町にはウポポイがあります。アイヌ伝統の伝承の地として、世界から多くの方々が訪れる地域であります。自然と共生した精神であります。そのような中にあれば、今日答弁いただいた電気自動車等の関係や充電設備等導入の関係などもありますけれども、海外から来られるお客様が白老町に来たときに、例えば町内で走っている車がやはり環境に配慮した電気自動車が走っているだとか、私がよく言うのはスイスのツェルマット、これスキー場で有名ですけれどもね。そのツェルマットというのは地域住民が自分たちで美しい景観を守るためにそんな、ガソリン車だとか、そういったようなものは排除しながら、要は地域を、景観を未来につなぐ取組をしているわけです。要は世界中から訪れる方々は、ツェルマットに行って、財産を守る、この心にまた引かれるわけです。そうすると、どうなるかというと、これパトロン制度でないですけれども、やはりそういった財団や富裕層の方がではここに寄付というようになるわけです。これ今道内では一つの事例があります。ニセコ町がそうです。要はふるさと納税、企業関係で多くブランド力があり、そういった寄付等もあるわけです。私は、そういった展開をしていくこと、これとても重要だと思っております。それに対する所見をお伺いいたします。そして、続いて地域医療についてであります。電子カルテのソフトウエア導入、これ同僚議員からもずっといろいろ議論されております。本当にこれ私も早期に実現すべきだと考えております。これ今回診療報酬の問題もありました。これは、やはり人材不足ということが報告されました。そういう中にあって、この電子カルテを導入することによって業務改善も図られますし、これは町民にとってもよりよいサービスになるわけであります。この電子カルテを導入したとしても、これはやはり試行期間があります。であれば、来年の開院に向けて早期にそれを導入しながら、しっかりとしたやっぱりオペレーションを図っていく、これが私は求められておると考えますので、その見解をお伺いいたします。それから、4点目の企業誘致の関係であります。私が問うた半導体等の企業の誘致の取組でありますが、やはりこれはマイナスの状況をアセット、要は財産に、資産に変えていくという取組、これ非常に大事だと思うのです。そういう中で、やはり今白老町の負のアセット、資産というのは例えば空き家であると思います。今安平町は、要は土地もなくて、新築住宅等もなかなかできないような状況にありますが、ただこの白老町は空き家住宅がたくさんあるわけです。ですから、ここで本日答弁いただいた中では、情報収集をしながらいろんなPRをされているということでありますが、やはりここはしっかりとした政策を組む。企業誘致に当たって空き家住宅を活用しながら、土地は無償であげますよだとか、やはりそういった大胆な政策というのは大事だろうと考えます。これは企業誘致等もそうでありますが、過去に石山工業団地、やはりこれは企業を呼ぶためにいろんな特例というか、そういったことも設けてきたこともあります。やはりただ単にって言いません。一生懸命努力されているということは、私は評価いたしますので、ほかの地域にやっぱり勝つ。やはり政策を持ちながら企業誘致をすべきというところであります。その見解を求めます。

答弁 副町長 大黒克已

それでは、再質問にお答えいたします。まず、1点目の質問は新たな未来へというところの未来というのは何年かというご質問、あるいは生き残りにかけて、生き残りをするためにどのような考えで捉えているのかと、それからグランドデザインがどうなっているのかというご質問にまずはお答えいたします。この先の未来、よく次の世代とかというお話をさせていただきますが、これは具体的に何年というようなことで示しているわけではございませんが、ただ近々の話で、まずは何年先目標にということであれば、私はやはり10年後のまちというような捉えをしているところでございます。その中でやはり生き残りをかけた政策を打ち出していかなければならないということで考えていまして、まずは10年後におきましても町民が等しく行政サービスを享受できて、また将来の不安を感じることなく生活していくということが必要だと思いますし、そのために様々な施策を講じながら事業を推進してまいりたいと考えております。そういった中で、やはり町と民間や関係機関としっかり協力しながら、他の自治体にない新しい試みによる施策の展開というのも必要だと思っておりますので、この辺につきましては絶えず研究、開発しながら知恵を絞っていきたいと考えてございます。また、一方で新たな試みといってもなかなか全ての自治体が生み出しているわけではございません。もちろん努力はいたしますが、例えば子育て施策にしても重層的な施策を様々な、いろいろ出ている施策をいろいろ関連させながら展開するというようなことも必要かと思っておりますので、この両方を同時に考えながら生き残りに向けて努力してまいりたいと考えてございます。続きまして、2点目の人口減少や働き手不足というようなところでのトップセールス等の考え方というようなご質問であったかと思いますが、確かに働き手不足、生産年齢人口の減少ということは非常に町にとっても危機的な状況と考えております。もちろん本町だけではございません。日本全国がそのような状況であると認識でございますが、その中でも本町は少子化も含めて厳しい状況であるというのは十分認識しているところでございまして、今様々な企業誘致等も行っているところではございますが、先ほどご提案のありましたトップセールスですとか、あるいは企業間との綿密な連携をするためにも企業との対話、こういったものはやはり私ども積極的にもちろん、まずは町内の企業から外に出て、しっかりお話を伺った中で進めていきたいと考えてございます。続きまして、それに併せて白老町職員の採用の関係のご質問がございました。これにつきましては、ここ数年やはり白老町役場を受験する受験者が非常に少なくなっておりまして、その中で職員を採用しなければならないという状況にありますので、確かに立案能力の面等におきましても非常に危機感を抱いているところでございます。あわせて、今後やはり白老町役場の魅力というものを、もちろん公務員という職種の魅力、あるいは白老町役場としての魅力、この辺をしっかり発信していかなければならないと思っておりまして、そのための施策というのは近々に行っていかなければならないとは思っております。また、併せて人材不足を補う一つの手段として、今ご意見のございました地域おこし協力隊の活用、この辺も少しずつ当初から増えている状況でありますが、他自治体から見ますとまだまだ少ないという状況もありますので、この辺におきましても職員の採用と併せて、やはり拡大ということも検討してまいりたいと考えてございます。続きまして、観光の関係でございますが、こちらは観光協会のDMOの捉えと、それからいつ旅行業を取得できるのかというところのご質問でございます。これにつきましては、このDMOにつきましては令和4年10月に地域DMOとして登録されているところでございますが、観光地づくり法人として地域の稼ぐ力を引き出すためにも旅行業の取得というのは必要不可欠と考えてございますので、これにつきましては令和6年度中の取得に向け、ただいま準備をしているところでございます。また、このDMOに期待するところでございますけれども、一般的な観光協会の業務はもとより、やはり観光客のマーケティングを行って、より地域で稼ぐ、DMO自ら稼ぐということもあるのですけれども、観光協会が中心となって、その波及効果でまちが稼ぐというような考えの下、様々な事業に取り組む一方、町といたしましてもソフト面での連携、協力を行い、支援していきたいと考えているところでございます。それから、観光型のMaaSのご質問がございました。これは、現在現状のぐるぽんを活用しながら旅行者が安全、スムーズに移動できるように努めていきたいと思いますけれども、さらなる展開につきましては、この辺はしっかり研究しながら進めてまいりたいと考えてございます。続きまして、道の駅の関係のご質問でございます。具体的な動きがどうなのかというご質問でございました。まず、やはりウポポイと町が連携して観光客の誘客を図るということは、非常に重要な課題であるということで考えておりまして、その一つのアイテムとして道の駅の整備というものも重要なファクターであると認識しておりますが、現在整備方針は打ち出せてございません。一方、国の動きといたしまして、ウポポイの来場者目標である年間100万人を達成するためにウポポイへの誘客促進に関する有識者検討会というものが設置されており、町長もオブザーバー参加しているところでございますが、ここで活発に議論されているところでございまして、その中でご意見として白老町との連携やウポポイ周辺の魅力向上といった意見が委員の皆様から多く出されていると聞いてございます。今後は民間活力導入区域の活用も含めまして、国やウポポイとの連携を深めながら具体的に協議を進めてまいりたいと考えてございます。続きまして、津波対策の計画の関係でございます。なぜ遅れているのかというご質問もございました。これにつきましては、町長がただいま答弁したとおり、計画は盛り込む事業の確実性を図られた時点で計画を作成するとしている。例えば来年度タワーを建てますよというある程度の方向性を示した上で、それを計画に盛り込むというようなことになっているところでございますので、その辺何をどのようにどの地域にそのような施設を建設するのかというところがまだ具体的に示せておりませんので、計画自体もなかなか進んでいないという状況でございます。しかしながら、いわゆる計画を、何をどのように施設を整備するのかというところをやはり早期にこれは決定、ある程度方向性を見いだした上で計画の中に盛り込みたいと考えておりまして、今後7年度以降の予算編成がどのようになるのかは現段階では申し上げることはできませんが、あくまで最短という意味では計画策定を7年度中ということは、6年度中にある程度一定の方向が示せればということになりますけれども、そうなりますと計画策定を7年度中、事業実施を8年度以降というスケジュールが最短のものになるかと今考えているところでございます。続きまして、旧社台小学校の関係の利活用の関係でございます。これにつきましては、先月全員協議会で皆様のほうに高齢者大学の移転ということでのご説明をさせていただき、また地域のほうにも懇談会ということで説明をさせていただいております。今後、しっかりとイメージを示すべきというご意見をいただきましたので、これにつきましては今後将来的な活用も含めた考えの下にしっかりとその辺の内容も詳細に詰めて、また建物の改修も含めた財源等、こういったものも早期に金額を、お示ししたいと考えてございます。もちろんこれについてもしっかりと議員の皆様、あるいは地域の声と協議を進めながら、よりいいものを整備してまいりたいと考えてございます。続きまして、(5)の主要施策についてに入ります。まず、①のところでのカーボンニュートラルの関係でございます。これは、現在全国におきましてはほとんどの自治体でゼロカーボンに対する取組というものを進めており、特に大都市では専門部署を設置して、積極的に取り組んでいるところでございます。本町におきましては、職員数の関係から専門部署の設置は難しいところでございますが、目標に向けて着実に進めてまいりたいと思います。さらに、ゼロカーボンを進める上では、地域や自然を守るという視点、こういった観点と、もう一方で経済的な優位性といったところを十分考慮しながら進めてまいりたいと考えてございます。続きまして、②番目の電子カルテの導入に関するご質問でございます。電子カルテにつきましては、新院長をはじめとする医師や看護師から電子カルテの導入要請もございますし、今後の医師招聘のためにも電子カルテの導入ということは早期に行わなければならないという認識でございます。しかし、現病院施設に電子カルテの先行投資するのは費用面からも困難でありますけれども、現実問題として今のうちから新しい病院に対し電子カルテの導入に向けた準備を早期に進め、一日でも早く新病院における電子カルテの導入につなげていきたいと考えてございます。また、今後のスケジュールでございますが、6年度中に導入準備をし、7年度末にはシステム及び機器を導入、8年度中に本格導入するという考えの下、準備を進めてまいりたいと考えてございます。続きまして、ラピダスの関係も含めた企業誘致の今後の考え方というような質問でございましたが、空き家を活用するというご意見をいただきました。確かに企業誘致は過去からも様々取り組んでまいりましたが、企業誘致を今後空き家と連携といいますか、させながらやるということは今までやっておりません。しかし、確かに企業誘致をするという考えもそうですし、併せて空き家の活用で移住を促進するという考えもありますので、この辺につきましては今後しっかり企業誘致対策の中に空き家の活用というものを含めて考えていかなければならないと思っておりますし、また例えばですけれども、これはまだ現実的に何も役場内で議論しているわけではないのですが、ラピダスが千歳市にできて、いわゆる住宅をどうするのかというところが非常に課題になっておりまして、千歳市周辺、それから苫小牧市と、あるいは恵庭市、北広島市とか札幌市とかいろいろありますけれども、そこを白老町まで延ばせないかというような考えも必要かなと考えておりますので、例えば高速を利用して白老インターチェンジ、あるいはこれはなかなか厳しいかもしれませんけれども、萩野のパーキングのところにスマートインターチェンジをつくるとか、これは勝手には白老町はできないとは思いますけれども、このようなことの中で進めていくということも様々な視点から検討を加えていきたいと考えているところでございます。

再々質問 9番 貮又聖規

9番、貮又です。最後、再々質問になります。一通り全体を通しての質問になります。まず、1つ、今回の町政執行方針についてはやはりまず町民生活の安定化に資するものが抜けていたと。これ令和4年のときには3つの重点項目に町民生活の安定化と地域経済の立て直しということがありました。町民生活は、依然として深刻であります。町民の所得水準も道内で低い状況にあると。月5万円の年金暮らしで生活されている方々も多くいらっしゃる。物価高騰によるさらなる生活苦、ひとり親家庭への支援など必要だと私は考えております。そういったことも踏まえながら、今回の町民の苦しい現状を映し出すような基本姿勢、これが私はやっぱり必要だと考えております。その中にあって、今回町立病院の診療報酬過大受給等で1億2,000万円等の関係もありましたけれども、町長のコメントとしては、影響についてはというコメントがありましたけれども、私は本当に大きく影響すると考えております、こういう町民の生活を考えた場合に。それから、まして大きなチャレンジということであれば、同僚議員も申しておりますけれども、固定資産税の超過額等の関係、こういったことにもやはり触れてまいらなければならぬというところがあります。というのが1点。もう一点です。まちのやはりグランドデザイン、これしっかりするというところであります。先ほど副町長から未来像というのは10年ぐらいというお話がありました。その中にあって、やはり私は重要だと思っているのは、バックキャスティングという考え方があります。これは最初に目標とする未来像を描き、次にその未来像を実現するための道筋を未来と起点として、本日副町長からの答弁であれば、これからの10年後、それを要は起点として、そしてそこから現在を遡って、ではどう政策形成のプロセスを踏まえていくか。それはシナリオや物語、これをやっぱりつくっていくと。政策形成プロセスを作成していくというものでありますが、やはりこれを早期に町民の皆さんに共有して、示す必要があると私は考えております。目標とする未来像には、もちろん財源も伴います。国の優位性あるお金の財源、これもやっぱり必要になります。ですから、私はいつまでに、例えば10年後だったらいいのです。10年後だったら10年、2040年なら2040年までに幾らのお金をかけて役場庁舎の建設、これは必ず実現しているよと。そして、社台から虎杖浜までのグランドデザイン、では社台のデザインの中に今回の旧社台小学校のありよう、スポーツ世代交流の拠点にするのだと、虎杖浜地区はまたこういうものにするのだというものを示さなければならないとやはり考えております。これをまず町長は示す考えはあるのか。示すとするのであれば、いつまでにそれを示していただけるのかというところをお聞きしたいです。もう一つ大事なことは、安平町は2018年に北海道胆振東部地震から大変な、本当に被害を受けましたけれども、そこから未来へつながる復興に向けて着実に今歩みを進めておると私は評価しております。地理的優位性や子育て、教育環境等まちの価値を最大限高める種まきをしておって、今安平町は本当教育のまちになりました。そこで、今のラピダスではないですけれども、では千歳市で子供の子育てするのであれば、教育するのであれば安平町にとなりました。これは、もう一つ令和4年度においては、安平町は20年ぶりにまちの人口が社会増に転じています。これ僅か6年間でポテンシャルを大きく磨き上げたのです。ですから、5年後、10年後に芽吹く種をまくことがこれ必要であって、もうその実践例というのはあります。ですから、未来への挑戦とありますけれども、まちの未来を切り開く種まき、それを町長はどのように考えておられるかということです。私は今回の執行方針を本当に見ながら、今このまちが置かれている危機的状況、大事なプロジェクトをいっぱい抱えています。その中での、そういうようなことで見た中に、執行方針がやすきに流れているのではないかと私は受け止めております。役場庁舎建設、津波避難対策緊急事業計画、デジタル田園交付金もこれ全国自治体との取り合い、知恵比べ、政策立案のやはり競争ではないかと捉えております。そういう中にあって、最後になりますけれども、挑戦と前進、前進するのは、私は当たり前のことだと捉えております。挑戦すべきことは、私は今回この場で議論させていただきました。最後に町長の見解を伺って、私の代表質問を終わります。

答弁 町長 大塩英男

1つ目に、副町長からお答えがあったのですけれども、ちょっと若干私のお話もということでお話をさせていただきたいと思います。一つ、企業とのやり取りというお話がございました。それで、私もこの立場に、このお役目いただいてから町内の企業を含めて、本社が道外にある企業も含めて訪問して、いろいろとお話をさせていただきました。その中でやはり一番声が大きかったのは人手不足、町長、従業員を何とかしてくれよというようなお話と、あとは住宅の確保という、この2点が大きくお話をされました。そういった声も拾った中で、今回雇用者の支援の事業であったりですとか、空き家対策の事業であったりですとか、ご指摘のとおり、やっぱりそういった方々と実際にお会いして、課題を拾い上げて、そしてまちの政策に展開していくというのは、これ非常に重要なことでないかなと思っておりますので、まだまだ少ないかとは思うのですけれども、そういった声を拾って、しっかりと事業展開をしていけたらなとして思ってございます。それと、道の駅のお話がございました。昨年実施させていただきましたタウンミーティングの中でも、私の想像を超える町民の皆さんから道の駅は必要だというようなお声をいただいたところです。ご指摘のとおり、過去から調査しますよというようなことで、副町長からもお話あったように、現状としては整備方針が今できていない状況でございます。ただ、町民の皆さんからの声もあったり今ウポポイというような大切な施設が町内にできましたので、そこを基軸として、やはり道の駅という看板を立てることによる集客力であったり、そういった部分も非常に重要かなとして私は捉えておりますので、その辺はしっかりと前に進めていきたいという思いがあるのですけれども、ただ皆さんご承知のとおり、全国各地に道の駅があって、残念ながら閉鎖する道の駅もあるというような状況を踏まえると、やはりうちのまちにしかない道の駅というのは非常に重要なことかなとして思っておりますので、この白老町にしかない道の駅というのをしっかりと迅速に検討して、進めていきたいと思っております。それで、2答目の再々質問のご質問でございました。町民生活の安定化ということで、少し後退したのではないかというようなお話がございました。令和4年度の分は安心、充実、未来の投資ということで、令和4年度にコロナ禍というような状況の中でやはり経済的な支援というのを一義的に考えていかなければならないだろうというような状況で、令和4年度は事業展開をしていったのかなとして私も記憶しているところでございます。その状況というのはどうだろうとして考えたときには、決して町民の皆さんの生活が令和4年度当時より大きく変化して、楽になったというような状況ではないというのは私もしっかり認識しております。ただ、町としても経済的な支援がいいかどうかはまた別の問題として、やはりこれも町民の皆さんからの町民生活の安定化といったときには防災であったり、足であったり、医療であったり、これがやはり今町として集中的にやらなければならない町民生活の安定化ではないかなとして私は思っておりますので、そういった部分で今回重点化というようなことで事業を進めさせていただきました。ただ、ご指摘のとおり、やはり町民の皆さんの生活が苦しいというのは私もしっかりと認識しておりますので、その一端として水道料金の基本料金の減免ですとか、そういうような事業も展開させていただきますし、また国の補助金等々も活用した中でしっかりとそういった経済的な支援というのも考えていきたいと考えているところでございます。それと、グランドデザインのお話がございました。再質問の中に今後のまちづくりのビジョンというようなお話があって、副町長のほうから10年後というようなお話がありました。確かにまちのビジョンを考えたときには、やはり10年先を見据える。そして、まちづくりの羅針盤である総合計画ということで令和9年度に、これがやはり大きなまちづくりのビジョンではないかなとして私は思っております。ただ、私がこのお役目をいただいて、私の任期としてはあと3年。この3年後を見据えた中で、やはりまちづくりをしていかなければならないと。これは現実的に私の任期でございますので、そういった中で3年後を見据えた中で逆算をしていった中で考えていかなければならないなと思っております。私は、公約の中で3つの目標と9つの将来像というようなことで掲げさせていただいて、これは総合計画と合致しているのですけれども、魅力ある白老、活力あふれる白老、そして幸感力、幸せ感じるまち白老ということで、魅力、活力、幸感力というこの3つを大きな目標としております。この魅力あるまちというのは人口減少対策、ほかにない白老町の魅力、そして活力についてはうちのまちの基幹産業である一次産業を中心とした産業の活力づくり、そして一番大事にしなければならない町民の皆さんが幸せを感じるというような部分ということで、この3つを目標にして、やはりこの先どうしていかなければならないのかなということはしっかりとやらせていただければならないのかなと思っているところでございます。ですから、今回、ご指摘のとおり、私は期待、エールだと受け止めておりますけれども、ちょっとまだまだ挑戦が足りないのではないかというご指摘もございましたけれども、新規の事業もしっかりと新たなものにも挑戦する、そして10年先を見据えた形でしっかりと挑戦していくというような決意を持っているところでございますので、その辺をご理解いただければなと思っております。

出典:白老町議会 令和6年定例会3月会議 2024年3月8日 議事録 PDF(3ページ) 間違いを知らせる