町政執行方針

答弁　町長 大塩英男

広地議員の代表質問にお答えします。「町政執行方針」についてのご質問であります。１項目めの「町政に臨む３項目の最優先事項」についてであります。１点目の「子育て環境改善と魅力発信のありよう」についてでありますが、子育て支援につきましては、妊娠や出産に対する相談体制強化や、子供の遊び場を提供する居場所づくりの推進、さらには子育て世代への経済的負担の軽減など、横断的な対策を講じるとともに、支援体制の強化を図ってまいります。魅力発信につきましては、コロナウイルス感染症の５類移行に伴い人の流れが戻りつつある中、ウポポイとの連携を深め、改めて国内外からの観光誘客促進を図る事業に取り組むほか、奨学金返還支援などの新たな取組も織り交ぜながら、引き続き移住定住の促進を図り、新たな人の流れの構築を目指してまいります。２点目の「町民の安全安心に資する地域防災力の向上策」についてでありますが、地域防災力の向上を図る上で、地域における共助の役割は極めて重要であると捉えております。また、各地で発生している地震や大雨などの自然災害が頻発化・激甚化している中、本町においては津波浸水区域や河川氾濫区域の拡大など、災害に備えた対策が喫緊の課題であります。そのため、地域住民や事業所を含めた防災訓練の実施及び防災講話、広報活動など、様々な機会を通じて防災・減災に対する正しい知識を身につける取組や自主防災組織への支援の充実を図りながら、地域防災力の向上に努めていく考えであります。３点目の「住み続けられるまちに向けたインフラ整備の在り方」についてでありますが、道路や公園をはじめとするインフラ整備については、町民一人一人の快適な生活や、地域経済活動の活性化など、まちづくりには欠かせない重要な役割を担っています。今後も、より快適で住みよく幸せを感じるものとするためにも、安全で快適な道路整備及び憩いの場としての公園整備並びに、町営住宅などの計画的な整備の継続を図り、暮らしに身近な住生活環境の整備に努めてまいります。２項目めの「令和６年度の主要施策」についてであります。１点目の「公共交通や地域医療などの主要課題」についてでありますが、高齢化の進展が著しい本町においては、高齢者の移動手段と町民のニーズに応える医療提供体制が大きな課題と捉えております。特に、現在においては、免許返納等による安全安心を促進する観点からも地域公共交通の充実と利便性向上とともに、公的医療機関としての役割や在宅医療の提供に向けた検討を継続してまいります。２点目の「水産業、加工業振興に向けた施策展開」についてでありますが、水産業では、昨年における秋サケの漁獲量が過去最低を記録するなど、近年の海洋環境の変化に起因した主要魚種の不漁が続き、厳しい漁家経営を強いられており、連鎖的に水産加工業の衰退を招いている現状から、深刻な課題であると捉えております。このことからも、持続可能な水産業の確立に向けて、海洋環境の変化に左右されない、閉鎖循環型陸上養殖事業に挑戦し、基幹産業の強化を図ってまいりたいと考えております。３点目の「町内会の価値と協働の推進に向けた施策について」でありますが、町内会は各種行事による親睦交流や環境美化活動、防犯・防災活動、高齢者世帯の見守りなどを通じて地域コミュニティを形成する上で重要な役割を担っております。しかしながら、近年においては少子高齢化や近所付き合いの希薄化により、町内会の加入世帯の減少、各種行事の縮小や廃止、役員の成り手不足といった課題を抱えている現状であります。こうした課題解決に向けて、白老町地域コミュニティ基本指針に基づき、行政と白老町町民まちづくり活動センターが連携、協力していくとともに、町長タウンミーティングの充実や、町内会困り事意見募集による広聴機能の強化、さらには地域支援員による町内会の運営指導や運営支援、町内会の合併協議支援などにより、協働のまちづくりを推進していく考えであります。３項目めの「予算編成」についてであります。１点目の「財政規律の在り方」についてでありますが、将来にわたり持続可能な行財政運営を行っていくためには、白老町行財政改革推進計画に基づき、将来世代に過度の負担を残すことがないよう、投資と抑制のバランスを見極めながら、身の丈に合った適時適切な財政運営を行っていくことが重要であると考えております。２点目の「各種計画実現と財源に対する考え方」についてでありますが、まちの成長に合わせて整備した公共インフラにつきましては、一斉に更新時期を迎えており、各種計画に基づいた整備を行うには、財源の確保が最大の課題になると捉えております。このことから、国、北海道等の補助金や有利な起債、基金の活用などにより、一般財源の負担軽減に努め、計画実現を図っていく考えであります。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

「教育行政執行方針」についてのご質問であります。１項目めの「学校教育の充実」についてであります。１点目の「確かな学力の育成に向けた取組の振り返りと令和６年度の具体化」についてでありますが、令和２年度から４年度までの第３期白老町スタンダードでは、小中一貫・連携教育を基盤に、ＩＣＴを活用しながら秋田型授業の定着や家庭学習、生活習慣の充実に取り組みました。その結果、４年度の全国学力・学習状況調査においては、小学校、中学校ともに、全ての教科において全国平均を上回るか同等の正答率となりました。第４期では、子供を主語とする学びの実現を目指した取組を開始しておりますが、６年度からはこれまでの能代市教育視察のほか、国立教育政策研究所の元教科調査官を複数回招聘して指導を仰ぎ、教員の授業力向上を進め、子供たちの学力定着と学びに向かう環境づくりの充実に取り組んでまいります。２点目の「豊かな人間性の育成における取組」についてでありますが、子供たちの成長に携わる教員には、総合的に理解する観察力や専門性、客観的視点などの深い児童生徒理解が求められております。そのため、校長のリーダーシップの下、組織的に教職員の研修を行い、資質向上を図るとともに、北海道教育委員会が主催する様々な研修会への参加を通して、実践力を高めてまいります。いじめについては、学校内外の連携を基に学校いじめ対策組織を機能させるとともに、いじめを生まない環境づくりに取り組んでまいります。また、不登校については、子供たちにとって魅力ある環境づくりに取り組むとともに、専門家による教育相談体制の充実や不登校対策会議の開催、巡回学校訪問を実施し、子供たちが安心して過ごせる包容力のある学校・集団づくりを目指してまいります。３点目の「教育環境の充実」についてでありますが、人口減少に対応した学校規模や配置の適正化が必要であることから５年度は、保護者や地域への説明や意見交流などを行い、適正配置に関する基本計画を作成しました。６年度は、基本計画に基づき、外部有識者を加えた検討会を設置し、子供たちにとって望ましい教育環境や持続可能な学校の在り方、地域の将来像などの視点から具体的な検討を進めてまいります。２項目めの「生涯学習の推進」についてであります。１点目の「高齢者の学びと交流の価値及び活動人口の醸成に向けた施策」についてでありますが、高齢者大学の主なクラブ活動の拠点となっている高齢者学習センターは、老朽化や耐震性、バリアフリーに関して課題を有していることから、７年４月を目途に旧社台小学校へ機能を移転する予定であります。人生100年時代を迎える中、健康寿命の延伸が求められておりますが、特に高齢化が進展する本町においては、高齢者の皆さんが、充実した人生としていくための居場所づくりや環境の整備は喫緊の課題となっております。このことから、大学の機能移転を機に、世代間交流や運動・スポーツを通した健康増進の機会をこれまで以上に充実することで、大学のさらなる魅力向上に努めてまいります。２点目の「社会教育施設整備と教育環境整備に向けた移動手段の確保」についてでありますが、６年度においては老朽化等への対応として、総合体育館における耐震診断の実施や、しらおい創造空間「蔵」の危険箇所撤去を前提とする調査設計などを行ってまいります。また、社会教育施設を活用し、いつでも・どこでも・誰でも学び続けることのできる教育環境の構築には、施設の存在のみならず、移動手段にも十分な配慮が必要であると認識しております。これからも時代の変化や活動ニーズに適応しながら、社会教育活動の活性化につながる取組を推進してまいります。

答弁　副町長 大黒克已

それでは、再質問にお答えいたします。最初に、子育て支援の関係での議論と対話のお話、それからどのようなまちづくりビジョンを持っているかという質問に対してでございます。おっしゃられるように、今年度子育て支援のプロジェクトの結成、それからその成果ということで、本町も議論をしながらある一定の成果を上げているというようなところで認識しているところでございますが、様々なこれからの新規事業についても職員内の十分な議論、あるいは町民との対話、こういうのを通して事業を進めるということも重要だと考えております。過去にはまちづくり100人会議というものを組織した中で町民との対話を深めて、議論をしながら一定の方向性を出したというようなこともございますので、今後もそのようなことを取り入れた事業の推進ということも検討していかなければならないと考えています。一方、子育て支援については、今後もさらに力を入れていかなければならないと考えておりまして、ただ財源的に支援策をさらによりいいもの、向上させるためには財源も必要になるというようなところもありますので、これはやはり国の補助金、交付金であったり、道の施策だったり、そういったものをしっかり情報として入れながら、様々な施策の展開が図られるようにこちらも情報を捉えながら横断的な施策の展開を図ってまいりたいと考えございます。それから、魅力発信という質問の中でアヨロ鼻灯台の効果、回遊性というご質問がございました。現在アヨロ鼻灯台の整備については、まだ十分なものではないと考えてございまして、今担当課においても今後アヨロ鼻灯台をどのように生かしていくのかというのを内部で検討しているところでございます。やはりアヨロ鼻灯台については、虎杖浜の一つのシンボル的なものと捉えておりますし、町内を回遊させるためには社台から虎杖浜までというような中で、白老町にとっても回遊性を高める上での貴重な財産であるとも捉えておりますので、この辺につきましては今後さらなる整備等も含めまして内部検討をした上で、地域の皆様とも協議しながら進めていきたいと考えてございます。続きまして、地域防災力の向上のところで自主防災組織の話のご質問がございました。現在自主防災組織は101町内会中74町内会が結成しておりまして、組織率73.3％ということで、全道平均64.3％を上回る状況となっております。しかし、自主防災組織についてもやはり、町内会の課題と同様に高齢化が進んでおりまして、活動自体が形骸化しているというようなところも伺っているところでございます。やはり今後はさらなる未結成町内会への要請とともに、今後自主防災組織としての活動をどのように進めていくべきなのかというところも内部で整理しながら、町内会と対話して、活動をさらに進めていきたいと考えてございます。続きまして、町営住宅の家賃についての話と更新事業の狙いというところのご質問でございました。まず、公営住宅につきましては、昭和の時代にかなり美園の４階建ても含めて建設してきたところでございますが、その後なかなか日の出団地を整備した後に新規の住宅整備というのは行っておりませんで、既存の公営住宅も非常に老朽化しているというようなところでございます。毎年度公営住宅の改修事業は行っているところでございますが、やはりそれも限界というようなことも今後出てきますので、今回改めて計画にのっとり新たな建て替えの計画を策定したところでございます。公営住宅は、どの自治体もそうだと思いますけれども、町内、自治体にはなくてはならない住宅政策の一つと考えてございますので、これはやはり着実に進めていきたいと考えてございます。一方、いわゆる新しい団地ができた中での家賃の関係でございますけれども、当然新しい公営住宅になれば家賃が上昇するということも想定しているところでございます。その対応として、傾斜家賃制度というのがございまして、家賃を減免して、６年間かけて正規な家賃にするという制度でございます。このようなものを取り入れながら、しっかりと入居者説明会において説明をさせていただきながら、新たな住宅にスムーズに転居していただけるような配慮をしていきたいと考えてございます。それから、公共交通の関係でございます。確かに現在町で進めている公共交通のほかに福祉有償運送も民間でやられておりまして、全てをいろいろ絡ませながら今町民の足というようなことで機能していると思ってございます。しかし、確かに福祉有償運送の今後の継続性ということを考えれば、不安要素というのがいっぱいあると認識してございまして、この福祉有償運送を今後も継続して進められるよう、やはり町としても何らかの配慮が必要と思っておりますので、その辺は今後どのような対応が必要なのか改めて内部で協議してまいりたいと考えておりますし、また現在町で進めている地域公共交通の在り方につきましても、やはりターゲットをどこにするのかというのも当然あるのですけれども、いわゆる町と現在利用していないけれども、今後利用しなければならないだろうというような町民の方もいらっしゃると思いますので、限りなく町民の声をしっかりと聴取して、よりいいものにしていきたいと考えてございます。続きまして、水産業の関係でございます。現在なかなか町の主要魚種が不漁だというような話も私のほうでもお聞きしておりますが、特にホッキ漁においては２年連続で貝毒が発生して、操業期間の短縮を強いられているですとか、特に秋サケにつきましては対前年264トンの減という72トンで、そのぐらいの過去最低の漁獲量ということもお聞きしてございます。原因は海洋環境の影響ということで、海水温ですとか海流、餌の問題だとか様々なものがあるとしておりますけれども、今年度は海水が高水温であったというようなことが主な原因とお聞きしているところでございます。今後の対策といたしましても、今回６年度でチャレンジいたします閉鎖循環型陸上養殖事業、これも関係機関を巻き込んでやっていきたいと思っておりますし、例えば海洋環境に適応した操業の形態の見直しということで、ホッキ漁のように操業時期を関係機関と協議の上で変更してもらうですとか、そういうようなことで、逆に取れる時期に漁に出るというようなことができないかどうか、こういうことも今後協議しながら進めてまいりたいと考えてございます。それから次に、町内会の関係でございます。役員の成り手不足、それからなかなか若者の町内会の参加が低調だというようなことが課題であると考えてございます。先ほどありました町内会自体の魅力化というところ、確かにこの視点というものはなかなか我々も持ち合わせていないところでございましたので、どのように町内会を盛り上げていけるのかというのは、今後関係機関、町内会連合会も含めて検討しなければならないなと思っておりますし、町内会と行政がしっかりとタッグを組むというようなことが必要で、そこにはやっぱり信頼関係というのも必要だと思っておりますので、さらなる町民の皆さんと行政との垣根を取り払うような様々な施策、もちろん町長タウンミーティングもそうですけれども、そんなことで対話をこれから増やしながら、その辺の課題解決に向けて努力してまいりたいと思っております。あと、公園では過去からの里親制度というのがありまして、これを自主的にやっていただいて、油代ですとか、そういったものを提供するというような制度でございますが、この公園の里親制度につきましてもなかなか高齢化でやっていただけない公園も出てきているというのが現状でこの辺についてもやはりどのように町民の自主的な活動を支援できるのか、これも併せて考えていきたいと思っております。続きまして、財政の問題でございまして、行財政改革推進計画に定める起債等の関係でございます。現在の計画につきましては、８年間で起債を年間10億の発行をということで80億円という制限を設けた中で、現在財政運営を進めているところでございます。これは、先ほど議員もおっしゃられたように、やはり過去の危機的状況になったという要因の一つにルールのない起債の発行というものがあり、元利償還金が増大して、財政を圧迫したということでございますので、その後は発行限度額を設定しております。金額につきましては、今後公共施設の老朽化ですとか、病院も含めて様々な新規事業に財源を要しますが、できるだけこの起債の枠というのはしっかりとやっぱり守っていくというのが必要だと思っておりますし、それと公債費の関係、いわゆるプライマリーバランスを保った中で、最大限の枠設定をしていきたいと思っております。起債の行財政改革推進計画の一番のやっぱり狙いといいますか、それは議員がおっしゃるように、公債費、これが一番だと考えてございます。それから、もう一方で役場庁舎の建て替えの関係でございました。これにつきましては、今回担当部署を変更して、スピーディーにしっかりと計画の推進を図るという目的で現在動いているところでございますが、ただなかなか財源的なもの、今病院も建設中というようなこともあり、あとは場所の問題ですとか、そういった中での課題がなかなか前に進んでいかないというのが現状で、この辺をやはり打破して、一定の方向性は出さなければならないと考えてございます。もちろん有利な起債をというようなこともございますけれども、この起債を現在使う方向かどうかというところもまだ十分な議論を進めてございませんので、この辺も含めて６年度中、早期にこの辺の方向性を出していきたいと考えてございます。

答弁　町長 大塩英男

議論と対話でご質問いただいたところでございます。再々質問ということで、一つ一つお答えをさせていただければなとして思います。まず、防災の関係です。昨年度から地域防災への支援ということでスタートしました。それで、今後においても自分の実体験も含めて何か大きな災害が起きたときにはその周り、近所というか、声かけということで、やはり町内会単位による自主防災力の強化というのが重要だというようなことと、あとマスター会の話もありましたけれども、マスター会の最近のマスター会からのお言葉として、近助、近い、助ける、近助という言葉を教えていただきました。これってそういったことだろうなということで、やはり周り、近所というか、声かけが非常に重要なことだろうなとして捉えております。ただ、これ実際に届いている声かと思うのですけれども、町長、なかなか町内会が今うまく進まない中で、自主防災組織を新たにつくるというのは難しいよというお声もいただきました。ですから、ここをまた町としての周知というのは、副町長から答弁したように、周知という部分ももちろん必要ですし、今回は企業も含めた中での防災力の向上ということで支援をさせていただきますので、ここはやはり町として一貫して防災力を高めていくという機運醸成というか、そういった形も周知徹底をしていきたいなと考えているところでございます。それと、消防の共同指令のお話がございました。ご指摘のとおり、今後は苫小牧市と共同運用というようなことで実際にやっていくことになります。それで、このメリットとしましては、位置情報のシステムによりまして即座に位置が確定するということで、これまでも早い時間に救急車なり、消防車が到着できるというのがこれ一つのメリットでございます。さらには、この共同指令センターの指令員の専従化によって、これまで町の消防で受けていた人員をそういった救急隊員ですとか消防隊員に回せるというような、こういったメリットが共同運用によって図られるというような状況になっているところでございます。それと、インフラ整備のお話がございました。町道の計画に基づいて今後やっていけるのかどうかという整合性のご質問でございました。町民の皆さんにとってこの町道整備というのがやはり生活の基盤となるインフラ整備だとして思っておりますし、これは重要な施策だとして思っております。ここもやはり対話というような状況の中で、町のほうに町内会からの困り事相談というようなことで掲げられた部分を含めて、町民の皆さんの要望に沿った町道整備というようなことで計画的に進めております。ただ、この要望が次から次とというような状況の中で、この１年間に出動できる財政というのが限られているというようなことで、やはり年次ごとにこれ進めていかなければならないというような状況ですので、これは困り事、そして担当によるパトロールによって優先順位を決めさせていただいているというような状況ですので、決して見落としているとかということではないのですけれども、しっかりとパトロールを含めた中で町道整備はやっていきたいとして考えております。９年度まで本当にできるのかというような状況になると、これはもちろん計画ですし、そこの目標の最終地点にきっちりとたどり着くような努力はいたしますけれども、現状としてはやっぱり応急処置をしなければならない道路も発生しておりますので、その辺はしっかりと現状を踏まえた中で計画の推進に努めてまいりたいと思っております。それと、病院の関係でございます。病院も患者の皆さんとの対話ということと、意見の集約化というようなお話がございました。意見箱についてもしっかりと病院のスタッフの中で取り入れた中で、次期院長も含めた中でどういうようなことができるかというようなことの意見の集約は、これしっかりと取り組みさせていただきたいなと思っております。それで、対話ということで意見をお聞きするということもあるのですけれども、私が思うには病院の情報発信というのも必要だなとして思っておりまして、これは広報を中心に情報の発信としているのですけれども、やはり今こういった病院の体制でやっていますよですとか、病院の改築工事はここまで進んでいますよというような、キャッチボールではないのですけれども、この情報発信というのは今後新しい病院づくりに向けてより一層強化をしてまいりたいと思っているところでございます。それと、水産業の新しいチャレンジというような状況でございます。これは、私は職員時代から思っていたのですけれども、ずっと漁業者の皆さんの魚価安定というようなことで、いわゆる取れない、取れていたものが取れなくなったというような海洋の気候変動も含めた中で、水産業者の皆さんのやはり魚価安定には新しいものにこれこそチャレンジしていかなければならないだろうというようなことで、これは漁業協同組合も含めてしっかりと漁業者の皆さんと意見交換をさせていただいて、よし、そしたら今回新しい陸上養殖というものにチャレンジしていこうというようなことでスタートを切ったところでございます。これまちとしても大きなチャレンジと大きな期待と考えているところですので、何とかいろいろと専門家の方々もご協力をいただきながら、成功に向けて邁進してまいりたいと思っているところでございます。それと、もう一点、町内会の関係です。先日の実践活動報告会のお話もございました。私も参加をさせていただきまして、やはり町内会の今後の運営のことについて、社会福祉協議会との連携というお話もありました。これは、実は町のコミュニティ基本方針の中にも各団体との連携ということで、今後の道しるべとして示させていただいております。高齢化の中によって、あとは役員の成り手不足ですとか、あと若い方々の町内会の関心の低さとか、町内会自体運営できていかないというような今後の将来的な課題もありますので、やはりその部分については連携できるところは連携をする、そして町でできることは町でする、そして町内会連合会の皆さんと私も町の役員の皆さんと懇談をさせていただいておりますので、その中での対話を含めた中でしっかりと課題解決に向けて進んでいければなと思っております。最後に、財政の関係です。これにつきましては、再三再四議会の場でも私は言わせていただいているのですけれども、この年間10億円の公債費、町債の発行、これはしっかりと守っていくと、これは厳守していくというような状況です。副町長からお話があったように、これまでの過去の部分については、公債費の増大、身の丈に合わない公債費というような町債の発行がやはり財政を苦しめてきたというのはこれ間違いないことですので、ここの公債費の抑制というのはしっかりと厳守をしていきたいとして考えております。一方、最後にお話のあった今後の庁舎と公共施設、公債費を抑制することによってそれができるのかというご質問でございました。これ答えを言いますと、できないと思います。要するに今の病院の改築、そして行財政推進計画の中での10億円を守っていくとするならば、現状として病院の起債でぱんぱんになっている状況になっております。ですから、今後そしたらどうやっていくかというのは、庁舎は例えば違う方策でできないかですとか、そういったことも含め考えていかなければならないというような状況の中と、やっぱり公共施設についてはしっかりと今年度末、そして来年度に向けてこれは町民の皆さんと対話をして、いろいろと進めていくのですけれども、どういったことで進んでいったらいいのかということも含めて、公債費の抑制と含めた中でしっかりと考えていきたいと思っております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

それでは、再質問について学校教育から順番にお答えをしていきたいと思います。まず、今学力向上に関わって、本町では３年を１期とするスタンダードを策定しております。これまでの負担などの成果と課題ということでご質問がございました。ご存じのように、学校で行われる授業というのは、極端な言い方ですけれども、先生方一人一人によって授業の展開の仕方や進め方というのは違います。それはそれでいい部分もあるのですけれども、学ぶ子供たちからしてみると、先生によって教え方が違い、学年によって教え方が違うことによって学びということに対して非常に混乱が起きることがあります。それで、本町では秋田型の探求型授業という一つのスタイルをまねしながら、これを全庁どの学年でもどの教科でも同じように取り組みましょうということで、今第４期に入りましたけれども、時間を重ねてまいりました。ですから、成果としてはこうした学習スタイルが定着しつつあって、子供たちがこの時間はこういうことをやればいいのだなということが子供なりに理解できるようになってきたと。これは、やっぱり積み上げてきた大きな成果だなと思います。ただ、一方課題としては、そうは言いつつも常に教職員人事で教員が入れ替わっていきますので、一定限確立できたところも１年、２年でまた元へ戻っていくというような、絶えずリフレッシュ、バージョンアップしていかなければならない。子供たちもどんどん、どんどんまた替わってきますので、この成果と課題というのは表裏一体でございまして、常にスタンダード定着を求めてやっているというところでございます。それから、子供たちの自己肯定感、自己有用感についてのご質問がございました。これは、本町のみならず、主要先進国と言われている国の中で日本の子供たち、青少年の自己肯定感の低さとか自己有用感の低さは際立って大変低い状況にございます。これは、一つには日本国民の気質といいますか、そんなに自己主張しない気質があるというのが言われていますけれども、もう一方では子供たちの成長段階でこうした自分はこんなことができるのだという自信を持つ場面、自分はこういうところでかけがえのない存在であるというようなことを実感する場面が極めて少ないと。それによって、自己肯定感や有用感がなかなか醸成されないというようなことも指摘されています。学校では、一番やはり私が大事にしたいのは授業なのです。授業の中で子供たちが先生方といろんな教科の学びをやりますけれども、その中で先生方がどう子供たち一人一人をしっかり位置づけていくか、そして子供たちに存在感を持たせていくか、こういうことの積み上げが私は子供たち一人一人の自己肯定感で、自己有用感というものにつながっていくのではないかなと。これを涵養するために、醸成するために何か特別な方法や特別な場面があるわけではなくて、ふだんの行われている授業の中でしっかりこうしたものを調整していくことが必要であると考えております。次、３点目の適正配置についての再確認ということでのお話でございました。議員ご指摘のとおり、昨年１年間町内で生まれた子供たち、出生数が34人という大変衝撃的な数字でございました。こうした状況も捉えながら、子供たちが今後学んでいく環境の在り方について今からしっかりと考えていこうということでございます。そのときに望ましい環境は、もちろん統廃合しないと最初から言っているわけではなくて、統廃合ももちろん手法としてはあるのだろうと思うのですけれども、統廃合のための検討会ではなくて、どういう学びの場を我々大人として用意していけばいいのか、あるいは今後の取組においては子供たち自身にもそうした学びの場についていろいろ考えを聞いていきたいなと思っているのです。それは、子供たちが実際自分たちで学んでいく場でありますから、そこに、意見表明という言い方はちょっと言葉としてどうか分かりませんけれども、子供たちの思いだとか願いも酌み取りながら、やっぱり我々大人はこれからの学校の在り方について検討していく必要があるということで、ご案内のとおり、今年度は計画を策定し、保護者の皆さん方や地域の皆さん方にご説明をさせていただきました。次年度については、そうしたものを踏まえながら、今お話ししたように、さらにまた子供たちの思いも酌み取りながら、あるいは外部有識者にもご意見をいただきながら、具体的な計画をつくってまいりたいと思っております。次に、生涯学習でございます。高齢者大学についてでございました。名称だとか、あるいは足の確保だとか含めて、みんなの声を聞きながら高齢者大学の在り方について検討してはどうかというようなご質問だったと思います。もちろんそうしたことも大事なのですけれども、ここで学ぶ学生の皆さん方の思い、あるいは声、要望、やっぱりこういったものに私どもとしてはまずしっかり耳を傾けたいと思います。いろいろその名称の在り方で、不安に思っている足の確保、これらについて私どもも理解しておりますけれども、実際学生の皆さん方といろんな場面での情報提供はしていますけれども、詰めた話というのはまだしていませんので、今後移転に当たりそうしたこともこれからの議題の中に取り上げていきたいと考えております。あわせて、今後またそうしたことが高齢者大学の在り方について、学生のみならず、これは白老町として、あるいは町民の皆さん方からも高齢者大学に寄せる期待であったり、思いであったり、そうしたものも当然我々としては耳を傾けながら、旧社台小学校へただ移転するのではなくて、そこでまた新しい高齢者大学になってほしい、魅力化というものについて取り組んでいきたいと思っていますので、様々な視点について今後ご意見をお伺いしていきたいと思っています。それからあと、最後は支援バスの活用についてのご質問であります。この支援バスの本来の購入目的というのは、やはり今最初お話ししたように、中学校の部活動の問題で、あるいは教育支援センターに例えば虎杖浜、竹浦のほうから保護者の方がわざわざお子さんを送迎してこなければいけない。半日かかるのです、やっぱり送ってきて、終わったらまた迎えに来てというようなことで。ですから、そういう部分で子供たちの学びを保障しながら、保護者の皆さん方の負担軽減を図ろうというような意味合いで支援バスというものがあれば、きっとこれは有効に使えるのではないかというような観点で今回考えているわけでありますけれども、ただこれは限定的にそこにしか使わないと考えているわけではなくて、例えば習い事であったりとか、放課後のいろんな活動であったりとか、そうしたものもこれからの活用の中では当然考えていかなければならないかなと。ただ、バスが何台もあるわけではありませんので、そこは当然限定される部分もありますけれども、活用の範囲といいますか、目的はそういう目的で、これから議案としてお願いいたしますけれども、議決いただいた暁にはこのことについての活用については今議員のほうからいただいたご意見も十分踏まえながら、できるだけ多くの子供たちに利用していただけるような、そういう活用は考えていきたいと思っております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

それでは、再々質問にお答えしたいと思います。まず、学校教育のほうの学力向上に関わる今年度から取り組む新しい取組についてです。ここに書いてあるように、今年から新たにアドバイザーとして国立教育政策研究所の学力を担当していた元教科調査官に来ていただきます。実は、もう今年度から来ていただいているのです。今年度来ていただいて、実際に白老町の小学校の学校に入っていただいて、授業を見ていただきました。その中で、こういうところがいいけれども、こういうところが課題だねという助言をいただきました。その後に全教職員を対象にして講演会をやりました。その講演会には、私も一緒に同席しました。その中で、やっぱり今まで秋田型で取り組んできたことは間違いないなということが一つと、さらに秋田型を加速していくためには具体的に、こういうふうに授業について全国規模で活躍されている先生ですので、非常にいろんな全国各地の実践をお持ちなのです、工夫というか。そういう情報提供を我々いただいて、非常に目が覚めたというか、目が開けたというか、そういう思いでした。ぜひこの先生に継続して６年度もお願いしたいとしたところ、ご返事いただきまして、２回、３回白老町においでいただくことになりました。ですから、おいでいただいて、翌年にすぐ成績が全国をまた超えるとなるかどうか分かりませんけれども、今までここ七、八年、能代市との関わりの中で多くのことを学ばせていただいて、一定限４年度の結果があり、５年度ちょっと中学校は残念でしたけれども、小学校に関してはやっぱり全国を超えましたので、まだ山あり谷ありなのですけれども、少し山も見えてきたなと。これをなるべく谷の部分を少なくして、山に近づけていくためには、やはりここでもう一つ全国的にご活躍されている先生においでいただいて、いろいろ指導、助言を受けることは白老町にとって大変有意義だと考えましたので、この事業に取り組むということにいたしました。それから、２点目の不登校についてのことでございます。議員からお話があったように、小中高合わせて国内では30万人の子供たちが不登校というような状況でございます。本町においても残念ながら増加傾向にございます。これは、全部ではないのですけれども、やはりコロナ禍によって子供たち同士の関係がなかなか築けなく、コロナ禍によって休むということに対する意識が、割と休みやすくなったということも多分あると言われています。多分本町においてもそうしたことも要因だろうと思います。ただ、根本的な部分でいうと、家庭であったり、地域であったり、学校であったり、様々に課題があるのだろうと思うのですが、ただ教育委員会としてはやっぱり学校がそこでしっかり子供たちを受け入れていく、魅力ある学校になっていくことが大事だと思っています。それで、支援と対応ということでございましたけれども、一つは予防的な措置として、やはり今お話ししましたように、当たり前なのですけれども、学校に行くことが楽しい、授業が分かって面白い、本当に当たり前のことなのですけれども、こういうような気持ちを子供たちに持ってもらうような魅力ある学校や学級にしていくことが何よりも予防につながると私は考えています。もう一つの実際に不登校になってしまった子供たちへの対処という部分では、以前は学校へ行かせることが最終的に不登校対策の目的でしたけれども、今はそうではなくて、全部が全部学校に行かせることを目的にはしていません。子供たちが社会的に将来自立できるような環境をつくってあげようということです。ですから、ある子供は学校へ戻すことを目標にしますけれども、ある子供は状況によっては学校でなくてもいいから、保健室あるいは支援センターが教育委員会にございますけれども、そういうところで会話することを目標にしようと。つまり今不登校も一くくりで全ての子供たちを学校にではなくて、一人一人の子供たちの背景というものを理解して、そしてまずスモールステップとしてどこへつなげていくことが大事なのかということを保護者、学校、あるいは教育委員会の職員がお互いに話し合って、一つの方策を考えながら対応しています。これがすぐ、今日やって、またあした結果出るものではないのですけれども、常に子供も保護者も支えながら取り組んでいる状況でございます。それから、３点目の学びの環境で、少人数のすばらしさというか、よさを議員のほうからお話しいただきました。これは、一般的な議論もそうですけれども、少人数だから駄目だとか、では大きくなければ駄目だとか、そういう単純な問題ではないのだろうなと思います。ですから、そこの中に置かれている環境がやっぱり大事なのだと思います。ただ、一方では、先ほどお話ししたように、竹浦小学校ではあと数年後に全校生徒が10人というような状況になります。そうすると、例えば10人を６学年で割り返すと、１学年大体２人もいないような状況に単純計算でいえばなってしまいます。ですから、このときに本当にでは少人数でもいいと言えるかどうかというのはまたちょっと検討しなければいけない。ただ、いずれにしても議員言われるように、今我々は少ないからすぐ数を合わせればいいよねということではないということはこれまでも申し上げてまいりました。ただ、そうは言いながらも子供たちの環境の中でどういう学びの環境をつくっていくことが望ましいのかということを起点にしながら、そこを起点にして考えていきたいということは、繰り返し答弁が同じになりますけれども、そのようにしてこれからの学校の在り方については検討してまいりたいと思います。それから次に、生涯学習についてでございますけれども、足の問題の重要性について再度ご質問いただきました。議員のおっしゃるとおりだなと思っています。まだ今我々としては、移転に関わる、多分足の問題のみならず、これからきっといろいろ学生の皆さん方とお話ししていく中で不安に思っていることや、あるいは困っていることも多分あるのではないかなと思っています。ですから、そこはきちんとお話を聞きたいと思いますし、足についても今この場面の中でこういうふうにできるというようなお話はできませんけれども、このことについての重要性は十分私ども教育委員会も、あるいは町長部局のほうでも理解しておりますので、これについてはきちんと補えるような方策を今後検討していきたいと考えております。

答弁　町長 大塩英男

足の確保、バス一本でまちづくりというようなお話をいただきました。私は、タウンミーティングを含めて町民の皆さんといろいろお話しする機会を設けさせていただいた中で、町民の皆さんの大きな声としては、医足住だと思っています。医というのは、医療の医、足は足、そして住は住環境というようなことで、皆さん足を何とかしてほしい、地域医療を何とかしてほしい、道路を整備してほしいというような声が大きいというような状況の中で、ご指摘のあったやはり足の確保というのはうちのまちとして、全国よりと言ったらちょっと大げさになってしまうのですけれども、先駆けた施策というのは必要になってくるかなと思っています。それは、本町の地理といいますか、東西29キロに渡った細長いまちの形態、そして高齢化率が全国よりも高い数値、そして子供たちの部活動の活動を含めた学校活動による足の確保というような状況の中で、やはり先駆的に足の確保というのはやっていかなければならないとして思っております。一方では、やはり地域公共交通については、本町として私は先駆的にとは言いませんけれども、一生懸命やっているのではないかなとして思っております。ただ、ここをさらにやはり充実させていくというようなことを持っていくためには、町民の皆様との対話、声をしっかりと聞いた中で、どのような今後の本町における、まちとしてできる地域公共交通のあるべき姿というのをしっかりと議論と対話の中で方向性を示していきたいと考えております。