町長の所信表明と政策の実効性（実現）

答弁　町長 大塩英男

前田議員の代表質問にお答えします。「町長の所信表明と政策の実効性（実現）」についてのご質問であります。１項目めの「小中学生の『給食費無償化の拡充』」についてであります。１点目の「小中学生の給食費の現況」についてでありますが、令和５年度の給食費調定額は、児童生徒数は674名で約3,730万円と見込んでおります。また、要保護・準要保護の給食費は、認定前ではありますが、児童生徒数181名として、約1,000万円と見込んでおります。２点目の「無償化拡充の方針及び具体的な目標設定とその工程」についてでありますが、議会での議論や内部検討、総合教育会議を経て、２年度からリクエスト給食として10食分の一部無償化を実施してまいりました。今年度よりこれまでの取組みを踏まえ、物価高騰への保護者負担の軽減や子育て支援を行うため、小中学生の３学期分の無償化分として補正予算を６月会議に提案いたしました。今後は、本事業の効果検証や子育て世帯の実態把握などを行いながら、より効果的な取組を実施してまいります。２項目めの「『経済循環の拡大』と『地域力の最大化』の概念と政策の体系化」についてであります。本町においては、豊かな自然や食・温泉など多彩な地域資源やバランスの取れた産業構成などの地域力を有しております。例えば、商工観光業において、本町の特産品が町民だけではなく観光客などの来訪者からも親しまれることで、町内事業者の生産供給体制の強化や雇用の増加につなげ、幅広い産業が相互に関連し、相乗効果を得ることで経済循環の拡大を図っているものであります。今後においても、移住定住の促進や企業誘致活動をはじめ、関係人口の創出、白老牛のブランド力向上、水産資源の維持・拡大、観光客に魅力を感じていただけるような周遊ルートの提案やＰＲなどの施策を展開してまいります。３項目めの「『信頼される役場への改革』に向けた基本姿勢と組織体制の構築」についてであります。信頼関係の構築には、職員一人ひとりが町民の皆様の視点に立ち何ができるか、何をすべきかを常に考え、何を求めているかを的確に把握しながら職務を遂行することが必要であると考えております。そのため、町民の皆様との対話を重ね、地域とともに課題解決に向けて誠実に行動する職員の育成に取り組むとともに、多様化する行政課題にスピード感を持って、的確に対応できる組織体制を構築し、信頼される町政、開かれた町政を実現できるよう努めてまいります。４項目めの「町長と町民が語る場の創出」についてであります。１点目の「協働のまちづくりの考えと町民参加の具体的方策」についてでありますが、私の町政に臨む基本姿勢であります「共感ひろがる信頼のまちづくり」を実現するためには、町民の皆様の声をしっかりとお聴きする「広聴」、そして町民の皆様と手を携え共に考える「協働」を実践していくことこそが、何より重要であると捉えており、私自らが先頭に立ち、町民の皆様と「対話」を重ねることで、町民の皆様との信頼関係を築いてまいりたいと考えております。２点目の「『タウンミーティング』の目的と手段及び具体的な取組」についてでありますが、町民の皆様に町政を身近に感じていただくとともに、共に町政をつくっているという実感を持っていただけるよう、町民の皆様との「対話」の場の創出を目的として実施するものであります。今年度につきましては、町内３地区に分けての開催を予定しており、町民の皆様の関心が高い内容や町民の皆様の考えをお聞きしたい事柄を中心に「テーマ」を設定するほか、グループ討議をはじめ、参加される皆様が議論を深め、多様な意見を交わすことのできる手法を取り入れて実施したいと考えております。５項目めの「町立病院の改革」についてであります。１点目の「令和５年度の診療体制の実態と町立病院、介護老人保健施設きたこぶしの経営状況の見通し」についてでありますが、診療体制については、内科常勤医師２名と整形外科常勤医師１名に加えて、出張医師による専門科目の開設についても昨年度と同様となっております。５月31日現在における町立病院の経営状況については、一日平均の入院患者数が15.8名、外来患者数が118.0名となるなど、年々、増加傾向にあるものの、更なる経営改善に向けて、急性期病床における入院患者数の一層の確保が必要となっています。また、６月20日現在における老健施設きたこぶしの経営状況については、入所者数が３名となり、今後の施設運営において、大変厳しい状況となっています。２点目の「『町民に愛され信頼される町立病院』を目標にしているが、目標と現状の差の認識及び目標達成のための手段」についてでありますが、町民に愛され信頼される町立病院づくりにおいて必要なことは、病院職員が病院経営や内部改革に対する意識を持ち、常に患者目線で物事を考えて行動することであると捉えております。しかしながら、これまでの状況を振り返ると、経営改善や内部改革への意識の共有化が不足している実態がみられました。職員意識を変えていくことは、一朝一夕に進むものではありませんが、私自身、これまで以上、病院長との連携を密とし、院内の主要会議に参加するなど、内情の把握や情報共有に努めながら、信頼される病院づくりに向けて、取り組んでまいります。３点目の「新病院建設の建築着工目途と事業費等の状況及び進捗状況並びに明確な開設時期」についてでありますが、病院改築事業については、ウクライナ情勢等の影響により、プロポーザル時の提案価格から10％以上の価格上昇への対応を余儀なくされております。現在、価格交渉の最終局面を迎え、早期の妥結に向けて鋭意協議、交渉を重ねているところでありますが、原則として９月頃からの着工、６年10月末の開院を目指したスケジュールに則って事業進捗を図ってまいります。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

「教育行政執行方針」についてのご質問であります。１項目めの「『令和の日本型学校教育の構築』の根拠と内容及び具体的な政策設定とその手段」についてであります。令和の日本型学校教育とは、令和３年１月に中央教育審議会から発出された答申で、これまで我が国の学校教育が蓄積してきた成果を基盤に、新しい時代を見据えた教育の姿を表したものであります。具体的な内容としては、ＩＣＴを活用しながら個別最適な学びと協働的な学びを一体的に取り組むことで、持続可能な社会の創り手になるための資質・能力の育成を目指すものであります。本町においては、その目指すべき学習活動を今年度スタートする「第４期白老町スタンダード（白老の底力）」に位置付け、各学校が実践を深化させ、子供たちに必要な力を育んでまいります。２項目めの「小中学校校舎等の施設整備の状況」についてであります。１点目の「付属施設等の現況と利用相互の因果関係及び今後の環境整備」についてでありますが、付属する施設や設備である外物置や鉄棒・ブランコ等の遊具については、錆や塗装の剥離、腐食による劣化が見られる状態です。校舎周辺の環境整備については、グラウンドの転圧や樹木の伐採や枝払い、老朽化した遊具やベンチ、物置等の修繕・撤去など年間15件程度の作業を実施しており、引き続き、子供たちが安全・安心に生活できる環境の整備に努めてまいります。２点目の「萩野小学校大規模改修の状況、児童数激減に伴う教室等の有効活用の方策と目標の設定」についてでありますが、改修状況は、耐震基準を満たさない図書室等の教室機能移転と取壊し、老朽化した屋根・外壁の改修、基礎の補強、床・内壁の張替え、電気設備や給排水設備等の更新工事などを行いました。工事費総額は、令和３年度から４年度の２年間で約６億8,000万円となっております。児童数の状況については、昨年度生まれた子供たちが入学する12年度には、今年度の108人に対して82人となる見込みです。今後の有効活用につきましては、防災機能や地域コミュニティの核としての役割もあることから、町長部局とも連携しながら、様々な方法を検討してまいります。３項目めの「社会教育施設・スポーツ施設の整備・活用方針の策定」についてであります。１点目の「社会教育施設・スポーツ施設の整備・活用の現状把握」についてでありますが、コロナ禍の落ち着きとともに、各施設の利用者数は増加傾向にあり、令和４年度の利用実績を見ると、公民館全体では２万7,271人で、前年度比7,277人の増、スポーツ施設全体では６万370人で、前年度比１万1,636人の増となっております。一方、どの施設においても建築から相当年数を経ており、老朽化が顕著であることから、大規模修繕が必要な施設もあると捉えております。２点目の「方針の策定時期及び方針と実行計画との整合性」及び３点目の「方針に盛り込まれる対象施設及び明確で具体的な目標設定と財源等」は関連がありますので、一括してお答えいたします。町が策定を進めている、白老町公共施設適正配置計画は、白老町行財政改革推進計画において、令和５年度中に策定される予定となっております。教育委員会としては並行して、将来人口を見据えながら、子供から高齢者まで幅広い世代が利用できる、社会教育施設やスポーツ施設の方針を決定し、具体的な改修等の実行計画の策定を進めていく必要があると考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

最初にありました給食費につきましては、再質問の質問は町長のほうで答えたいということなので、私はその後の部分について答弁させていただきたいと思います。まず、信頼される役場の在り方において、議員からるるご指摘も含めてありました。そのご指摘は、私も十分受け止めながら職員の管理、指導に努めていきたいと思います。本当に役場がどういう組織だというのか、どういうところなのだというところがまずしっかりと職員が意識を持たなくてはならない。自分がどういう立場にいるのかというところが、まず一番大事なことだと思っています。ですから、そのために役場における研修もあるだろうし、それから日々の業務の中での指導を踏まえて考える場面もあるだろうと思っています。役場の人材育成基本方針の中にもありますように気づき、考え、行動するという、そういう職員像がしっかりと現場に沿いながら、町民の方々のニーズに沿いながら、今言った姿がやっぱり具現化されていかなければならないと思っています。そう職員も日々奮闘できるようにしっかりと私の立場からも指導をしていきたいと思います。それから、町長がタウンミーティングを含めて、町民の皆様方のニーズに基づきながら一つの事業をするときにしっかりとした政策の在り方、目的を含めて説明はしていかなければならないし、その過程において透明性が確保されていなければ、やはりその事業の本来の目的が薄れてしまうと、そういうことは十分捉えながら今後のこの場面の町民と行政の立場をしっかり持ちながら行政運営をしてまいりたいと思っています。その具体的な一つとしてタウンミーティングがあるわけですけれども、それはこれまでの、今回の代表質問の中でも町長自らが具体的には触れてきているので、申し訳ないけれども、ここで一つ一つのことについては触れることはしませんけれども、いずれにしろきちんとしたその対話を通じながら説明責任と、それから透明性をきちんと図っていくような行政運営にしてまいりたいと思います。それから、介護老人保健施設きたこぶしの件であります。ご指摘されたように、なかなか厳しい状況というのがあります。具体的に言えば、春の予算等審査特別委員会で入所者においては19.01人という数を踏まえての予算づくりをしてきております。ただ、今３人の方しか入所していないのが現状です。それから、なかなか今の時点で本当に赤字決算をしなくてはならないような厳しい状況だと捉えております。そういう中で議員も御存じのように剰余金が約3,200万円ぐらいあるのですけれども、その剰余金を今月、来月あたりで使い切ってしまうような、そういう今の経営状況の在り方です。ですから、ここを経営的に考えるのか、入所者の人たちのことを十分考えながら、これからの入所者の方々のことも含めて、居場所ということからどう考えるのか、やはり判断をしていかなくてはならないだろうと思っています。もう本当に基本的には議員がおっしゃったように、まず入所者の方々の身をしっかりと守りながら、そういう判断をしていくときかなとは私自身も思っております。それから、病院改築の現状です。正直なところ、価格交渉の最終段階に毎日のように今入っております。金額のところはなかなかこの場では言えませんけれども、基本的には債務負担で33億8,000万円を議会の皆さんを含めてご承認いただいております。それを正直なところベースにしながら、価格交渉を進めております。ただ、ここはもう１答目の答弁にもありましたように、物価上昇の部分というのがなかなか落ち着きが見えてきたかなと思うと、また上がっているだとか、それから業者の捉え方なんかも随分差があったりしています、正直なところ。私たちも何社かのその見積りだとか、それからいろいろと状況を確かめながらやっているのですけれども、厳しい状況にはあるということを認識しながら、今価格そのものの押さえをしています。それと、着工、それから開院時期については、当初の５月開院ということは前の全員協議会でも10月ということでお話をしましたけれども、今のところはそのスケジュール感にのっとりながら、価格交渉の妥結にもよるのですけれども、７月の終わり頃から準備工事に入れるようなことにはしながら、本格着工は10月をめどに進めていきたいなと思っています。ですから、13か月から14か月ということで工事期間を見ておりますので、10月後半、延びて１か月強かなということで、今のところはそういうような交渉も含めて話を進めているところです。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

私のほうから２点答弁をさせていただきたいと思います。まず最初に、小規模企業振興計画の概要、それから策定の状況についてでございます。概要については、この計画につきましては先ほど議員がお話しされたとおり、将来に向けたまちづくりを進めていくために小規模企業者が果たす役割、それから振興に向けてまちや関係機関、団体と施策を総合的に推進し、地域経済の活性化と町民生活の向上を目的として５つの実施政策を定めたものでございます。その５つにつきましては、政策の１つとして事業の維持、拡大に関すること、２つ目として人材の雇用、育成に関すること、それから３つ目として事業継承に関すること、４つ目として起業、開業支援に関すること、そして最後が資金調達に関することを定めております。これに基づいて事業展開を進めていきたいと考えております。それから、策定の状況です。町内の事業者にアンケートを実施していまして、その結果を参考として関係する団体に意見を聴取させていただいています。これは終わりましたので、あとパブリックコメントも終わっています。それで、計画に関するその機関からいただいた、それから事業者からいただいた意見を整理させていただいています。取りまとめて整理が終わり次第、完了した時点で今月中には公表していきたいと考えております。それから、２点目ですけれども、牛肉まつりの関係でございます。今年のその牛肉まつりの開催状況についてなのですけれども、開催の方向で関係機関、団体と協議をしてきました。３年間コロナの関係でお祭りをしていないことで会場整備が必要となりました。その整備費が物価高騰の影響を受けてかなり高額となってしまいました。それで、今年度の祭りの予算のその範囲内では対応できないという状況になりまして、収支が取れないということの課題が出てきました。それで、そのことを考えながら規模をもう少し小さくしようと考えて、開催場所だとか組立て方をいろいろ考えたのですけれども、従来のその牛肉まつりで来られるお客さんを収容し切れる会場がない、小さくしてやって入れないお客さんが出てくるのでないかと。そのことによって逆に評判が悪くなったりするのでないかということもありまして、関係者との打合せの中では中止という意見になってはいます。最終的には銘柄推進協議会の総会で決定されることになりますけれども、関係者との意見交換の中では中止というような意見となっております。それで、祭りの今後については、それと併せてブランドの維持の方法等については、銘柄推進協議会の中で話合いがされると押さえております。行政としては、ブランド化については引き続き取り組んでいきたいと思っております。

答弁　町長 大塩英男

給食費の関係で私から答弁させていただきます。３点ご質問いただきました。まず、来年度どのような内容でこの給食費の無償化を実施していくのかというご質問でございました。昨日も答弁させていただいたつもりではいたのですけれども、これはもちろん予算をいただかなければ実行できないことですので、町としての考えとしては来年度も１月から３月分、３学期について無償化するというような考え方です。これは昨日もお話ししたとおり、私の任期中はこれをベースとして考えていきたいと思っているところでございます。答弁の中で今後のその検証ですとか、実態把握をやっていくということに対しましてどのようにというようなご質問をいただきました。その前に、なぜ今回３学期分、１月から３月かというようなことをちょっとこれまでお話ししていなかったので私の思いをお話しさせていただきますと、子育て支援のご家庭で新年度に向けていろいろ経済的な負担があるであろうというような思いもあって、やはりこの１月から３月分を給食費も減額することによって少し経済的な支援になるかなというようなことと、あわせて今は物価高騰というようなことで、それも併せて１月から３月の３学期分を無償化させていただくというような考え方をまとめて今回ご提案させていただいたところでございます。検証のその時期ですとか、そういったことでの質問をいただきました。これはやはり１月から３月ということで、どうしても検証をするには新年度に入ってからの検証になろうかなということで、検証の方法というのはいろいろあるかと思いますので、それについては具体的には今後検討させていただきたいと思うのですが、なぜこういうような考えを持っているかというと、子育て支援策っていろいろな方策があって、それで先日こども未来戦略方針ということで国のほうでも今の状況としては児童手当を拡充していくよですとか、そういうような方針が示されたりというようなことで、そういった国の施策としてやっていくようなこともありますので、複合化させていった中で、そうしたら白老町としてどういったことが喜ばれるというか、子育て支援の対策になるかというようなことをもう一回ちょっと考えてみたい、本当にこの給食費が完全無償化することがいいのかどうかということを検証していきたいというような思いから、このような考え方を持っているところです。それで、目標設定というお話もございました。目標設定といたしましては､今後考えられることといたしましては､物価高騰に対するその給食費の単価の値上げ、これは恐らく間違いなく出てくると思います。ですから、この部分を考えていかなければならないなというようなことと、昨日も答弁させていただきましたけれども、限定的な、特定的な学年に対する無償化の方法ともできないかなですとか、そう考えていきたいと思っているところでございます。それと、３点目の条例改正の必要性のご質問がございました。議員からご指摘があったのですけれども、実はこれ給食費の無償化をするに当たりまして内部で条例改正が必要ないかどうかということで議論をいたしました。結論としては、私の判断で条例改正は必要ないと判断をさせていただいたところです。というのは、その内容といたしましては､ちょっと細かくなってしまうのですけれども、町に学校給食費条例というのがございまして、その中で給食費の額は教育委員会が定める額とするよと条例が規定されています。ですから、この中で40食分を差し引いた金額を白老町の給食費としますよと教育委員会が定めることによってきちんと担保を取れるというか、条例上定められるというような内容から、今回は条例改正をしないという判断をいたしたところでございます。

答弁　町長 大塩英男

議員の質問にお答えをいたします。まず初めに、条例改正の質問がございました。それで、条例を改正する、制定するということは、自分自身の考えとしては条例というのは法律上義務を課し、権利を制限するというのは条例制定事項と思っております。ただ、もう一つのその条例の制定の内容としては、町民の皆さんに明確化をさせる、分かりやすくさせるということが必要なものだと思っていますので、自分が今回条例改正は必要ないという判断をいたしましたが、議員からちょっとどうなのというようなお話もありましたので、そこはもう一回内部で本当にその条例改正の必要があるかないかということを検討して考えていきたいと思います。それと、給食費の関係です。３つの中でというようなお話がありました。端的にお答えいたします。一部無償化というようなのが私の考えです。というのは、議員からマニフェストということでお話がありました。私の選挙の公約の中で具体的に掲げているのは、給食費無償化の拡大と町民の皆さんとお約束しています。現実的に今３学期分、１月から３月ということで拡大をしました。ですから、一義的にはこれは町民の皆さんとのお約束を果たせたと思っておりますけれども、さらにこれ拡充できないかということで先ほど私の考えというか、これからその単価の引上げ分をどうにかしたいというような部分であったり、特定の学年に支援したというような考え方も、これはプラスアルファとして今後この４年間の中で考えていきたいと思っております。続きまして、２点目のイベントの関係でございます。白老牛肉まつりの件については竹田副町長からお話がありましたけれども、改めて私からお話をさせていただきます。私もこのコロナで牛肉まつりができなくて、何としても、まだまだ予断を許さないのですけれども、コロナが明けたということで、何とか今年はやりたいと思って考えてきました。いろいろな方とご相談させていただいて、それで共感ひろがるというようなお話もさせていただいたのですけれども、いろんな方に、私がこの立場になって、町長、牛肉まつりみんなでやろうというお声かけもいただいて、本当に喜ばしいお話をいただいて、よし、何とかやりたいなと思ってはいたのですけれども、規模を縮小してできないかですとか、あとは町民の皆さんにも牛肉まつりにどんどん参加していってできないかだとか、いろんなことを考えたのですけれども、やはり今年度は、まだ正式には銘柄推進協議会で、実行委員会のほうでという決定ではないのですけれども、ちょっとなかなか皆さん方に適正な価格で牛肉を提供することができないというような、物価高騰も含めて、そういったことも含めて今回は、今年については延期というか、来年度に向けてもう一回やっていきたいなという思いがございます。それで、町内活性化イベントと牛肉まつりの整合性というお話がございました。それで、恐らく議員も金額の多寡という意味合いではご指摘ではないと思いますけれども、ちょっと誤解があったら困りますので、あえて言わせていただきますと、この活性化イベントはアイヌの交付金をいただいて、500万円のうち400万円がアイヌの交付金を活用させていただきまして、町の一般財源としては100万円を使わせていただいています。牛肉まつりについては補助金の50万円ということで、これはもちろん牛肉まつりを実際やるとなると、補正予算を組んでそれなりの金額というようなことでやらせていただこうとして思っております。やはり町としては、両方とも大事な事業だとして捉えております。この活性化イベントについてもポロトミンタラができたときに何とかその町民の皆さんにもアイヌ文化に親しんでいただけないだろうか、子供たちにも盛り上がっていただけないだろうかと、ちょっとスタートとしては私たちは手探りな状態だったものですから、プロのお力を借りて委託とイベントを開催させていただいたという部分が正直あります。現状といたしましても町のほうでいろいろ企画はしているのですけれども、例えば出演者への交渉であったり、いろいろ機材の貸出しだったりということをお手伝いいただいて、実際にやっているところでございます。ですから、これはなかなか比較してどうなのだろうということは難しいのではあるのですけれども、やはり両方とも大事な祭りだということで、にぎわいの創出という観点から、きちんと両方とも進めていきたいというような考え方でございます。それと、３つ目の地域力の最大化、経済循環の拡大というような質問がございました。それで、地域力の拡大ということで、やはり私の今回の所信表明でも掲げさせていただいたのですけれども、うちのまちの基幹産業は第一次産業だと思っています。観光で訪れる方々というのを、それが全てではないのですけれども、白老町に訪れたときに、今日白老町にせっかく来たから白老牛食べていこうかですとか、虎杖浜たらこ食べていこうかだとか、そういったことってやっぱり第一次産業が根づいていなければこれはスタートしないというか、形だと思っています。ですから、ここは大事にしていかないと、やはりそういった地域力の向上はさせていけないと思います。観光客の方が来ていただく、そしてお金を落としていただく、そういったことで経済が循環していくのではないかなとして思っておりますので、やはり地域の向上と経済の循環の拡大というのは切っても切れない関係ですので、第一次産業から第三次産業、これを連携させて進めていかなければならないと思っております。それに関連して、地域内の経済循環率100％以上を目指すというようなお話もございました。これは、多くの地域の中でやはりこの100％以上というのはなかなか達成されていないというような状況で、残念ながら白老町もそういうような状況になっております。ですから、これというのは外貨を稼いで、何とかそのお金を地域の外に出さないように地域の中で使っていただくと、簡単に分かりやすく言うと買物は町内でというのが一番これ簡単なこの地域循環を高めるためなのかなとして思っていますので、そういったことで言えば、例えばコロナの交付金を活用させていただいて、町民の皆さんに商品券をお配りして、町内で使えるようなことで循環はできないかだとか、そういったことも含めていろいろ策は練っているのですけれども、やはり地域の稼ぐ力を増やして所得の流入を増大させて、そして地域外へ出さないようにするというような、これは何となく人口減少対策と似たようなところなのかなと思っているのですけれども、まだまだ正直なところ私も勉強不足のところがありますので、きちんとこの地域経済の分析を踏まえた中で進めていきたいと思っております。それと、観光の部分でございます。この観光の部分については、星野代表の話も議員からお話がありましたけれども、今までのことでいいのか、要するにコロナの前と後で状況が変わっているので、コロナの前と同じような状況でいいのかというような、簡単に言いますとそういうような取組なのかなというようなことで、そして昨日もお話をさせていただきましたけれども、目まぐるしく変わるこの社会の変化に対応していかなければならないというようなことであれば、やはりきちんとそういった情報をキャッチして、そして観光の立案というようなお話もありましたので、そこの部分も、ちょっと私は勉強不足なものですから、きちんとこれから社会の変化を敏感にキャッチをするというようなことで考えていきたいということと、あともう一つ考えなければならないのは、白老町にこれから多くのインバウンドを含めて観光客の方が訪れると。そして、その訪れていただくことによって経済が活性化していくというのは町として大変非常にうれしいのですけれども、町民の皆さんが例えば車でいらっしゃるので、交通渋滞があったりですとか、あとごみの問題があったりというようなことで、そういった観光公害と言われているのですけれども、そういったことが発生しないように、せっかくこうやっていっぱい来てくれるのに、私たちにとっては迷惑だよねというような、町民の皆さんがそういった思いにならないように、行政としてはきちんと目を光らせていかなければならないかなとして、ちょっと議員の質問とはずれてしまったのですけれども、そういうことも考えていかなければならないなと思っているところでございます。あと、６点目の役場の改革でございます。私も職員として働かせていただいておりましたので、これというのは職員時代から私は思っていたのですけれども、やはり役場の仕事というのは町民の方の思いというか、町民目線で仕事をしなければならないなというのは、これ当たり前の大前提だと思っております。職員もみんな一町民の立場だと思いますので、実際自分がこうなったときどうだったかなということを考えていかなければならないと思っていますので、さらには実際に問題として掲げられたときに何が必要とされているかというようなことというのは、やっぱり現場に出向かないと分からないと思います。課題、課題と言われていても机上だけでは、役場の中で机上だけでの仕事では分かりませんので、やっぱり現場に出向いてきちんとお話をするなり、課題を拾い上げてくるというのが大事かなと、これが役場の改革の一つではないかなと思っております。続いて、リーダーシップの在り方です。私が思うには、やっぱりリーダーというのは自ら最前線に立ってどんな大変な仕事も自分で向き合っていく、これがリーダーの仕事だと思っております。あと、リーダーシップって何かと言われたときには、やっぱりその組織において目標達成に向かって、よし、この目標達成に向かっていくぞというような影響力を与える存在といいますか、そういうものだと思っております。ですから、自分が率先して何でも行動していく、大変な思いもやはり自分が受け止めていくということがリーダーシップの在り方ではないかなと思いますので、これはきっちりと自分の肝に銘じて進めていきたいと思っております。続いて、病院の関係でございます。最終的にこの病院の改革ということで、最終的なその責任の所在というようなことで議員から質問がございました。やはり病院を運営していく責任者は医院長であって、設置者の責任者は私ということになりますので、責任の所在は誰かといいますと私と医院長だと思っております。それで、この病院の改革ということでいろんな方々、町民の皆さんとお話をさせていただくと、やっぱりこの町立病院を何とかしてほしい、寄り添う病院にしてほしい、新しい建物になっても中身が変わらないと何もならないよというお話もたくさんお聞きしました。ですから、自分が先ほどのリーダーシップではないですけれども、そこでリーダーシップを発揮して、やっぱり町民の皆さんに寄り添う、白老町立病院ですから、町民の皆さんのための病院ですので、自分も一生懸命になって病院の職員と共にきちんと改革をしていきたいと思っているところであります。あと、介護老人保健施設きたこぶしの関係で古俣副町長からお話があったのですけれども、私もこのままの状況では正直な話、赤字になって一般会計からの繰り出しが必要になってくると思っております。ですから、介護老人保健施設きたこぶしの虐待の問題も含めて、その検証というのがまだ町民の皆さんや議員の皆さんにもお知らせしておりません。現状といたしましては､北海道と町のほうでその改善命令に対するきちんと措置がされているかどうかということを今、今月末に最終的に検査が入るというようなことになりますので、それを踏まえた後に町としてどういうような今後対策を取っていったらいいかということをきちんとそれはご説明したいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。情報共有というような部分です。これ信頼される役場というようなことも含めてなのですけれども、昨日もお話しさせていただいたかと思うのですけれども、病院についても、役場についても、役場の仕事ってこんなことをしておりますですとか、病院もこんなことをしていますという情報発信というのがやっぱり必要で、そこから信頼関係も生まれてくるというようなことだと思っておりますので、この情報共有というのは大事にしていきたいと思います。これは今後きちんとそういった情報発信という場面でその方法、手段を実際に私がそういった情報発信するべきことがいいかどうか。広報だけで一遍通りの情報発信では物足りないよというようなことであれば、やはりきちんとそういった場面もつくっていければなと思っております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

それでは、順番にお答えをしていきたいと思います。まず、議員からご質問がありました令和の日本型学校教育を進めるに当たって３つの観点のご質問をいただきました。ご指摘のとおりで、これを一つの視点として令和の日本型学校教育を進めていくよということは答申の中にも示されております。いろいろたくさんあるのですけれども、本当にまとめてお話をしたいと思います。まず、子供の学びということについてでありますけれども、これはＩＣＴを活用して探求型の授業をするよとして１答目でもお答えしておりますが、個別最適な学びをやるよと。これが大体子供の学びになります。これは白老町で言うと、今探求型の授業を秋田県能代市でやっていますけれども、これがまさにそこにフィットしますので、白老町においてもこれはもう既に取り組んでいると、これからも取り組んでいきたいと思います。それから、２つ目の教職員の姿、これは大きく分けると２つあって、１つは働き方改革をしっかりやりましょうと。それから、もう一つは今非常に変化が激しい時代の中で教員もこの変化をしっかり受け止めながら前向きに学び続ける、そういう教員でなければ駄目だよと、そういう教員になりましょうということが教員の姿です。これに関して白老町で言うと、働き方改革は現在うちも含めて全ての市町村で取り組んでおります。状況から言えば、国でやること、教育委員会でやること、そして学校でやること、大きく分けて３つの中身があるのですけれども、大体順調に進んできていて、小学校の教職員の時間外勤務というのは減少傾向にあります。ただ、中学校に関してはなかなかまだ一定限減少というところまでは至らず、要因としてはやはり部活動の地域移行の問題がありますので、これを今後進めていきますので、これらが取り組まれたときには中学校におけるその時間外勤務も縮減していくのではないかなと考えております。それから、学び続ける教員ということで言えば先ほどのお話で秋田県へ行って勉強していますので、これを各学校で還元しますので、これについても本町では取り組んでいると私は理解しています。それから、３つ目の子供の学びや教職員を支える環境でありますが、これはＩＣＴのやっぱり活用なのです。これを活用して今回予算計上というか、予算のほう提案させていただいていますけれども、デジタル教科書であったり、いろんなそういうデータを活用してこれから指導をしていくという。そして、あと教員も校務支援システムを導入していますが、そういったＩＣＴを活用していろんな仕事の効率化を図っていくというのが仕事、子供の学びや教職員を支える環境の具体的な中身と本町における取組であります。それから、２点目です。屋外の環境整備についていろいろご指摘をいただきました。確かに学校という校舎、それから工事という中で子供たちは心を育んだり、体力をつけるわけですから、その上でやはり安全性であったり、子供たちの心を耕すような環境でなければならないと、ご指摘のとおりだと思います。この辺に関しては、率直にそうしたご指摘を受け止めながら、教育委員会としても環境の整備に取り組んでいきたいと。ただ、一方では学校にはそれぞれ校長、教頭、管理職がおりますので、教育委員会だけではなくて管理職もきちんときめ細かく校舎内の、あるいは校舎周辺の状況についてやっぱり理解していくというか、観察していくことも大事なのかなと。その辺は学校のほうとも連携を取りながら、子供たちにとって望ましい環境づくりに取り組んでいきたいと思います。次に、萩野小学校の耐震工事の金額の件でございますけれども、ちょっと細かいことについては十分理解していない部分もありますが、大まかに言えば以前議会でお示しした金額と大体7,000万円から8,000万円ぐらい多分額的には下がっていると思います。これは、当初予定していたアスベストがあるだろうと、それを最初に入れていたお金だとか、あるいは窓のサッシ、これを造るといったものがある程度安価に収まったとか、それからいろんな資材高騰をある程度見込んで入れていたのですけれども、その辺も意外と工事をしてみたらその辺のところが抑えられたというところで、当初議会のほうでお示ししていた額よりも7,000万円か8,000万円ぐらい多分額的には下がったことになっていると思います。それから、校舎の活用についてもご質問がございました。これについては、この後また議会でご説明をさせていただきたいなと思っているのですけれども、実は教育委員会として子供たちの望ましい環境の在り方だとかについての基本的な考え方を教育委員会としてまとめました。このまとめたものを今後議会にもご説明をさせていただいて、そして今秋には各地域で、保護者の皆さんや地域の皆さん方にもお話をしようかなと思っています。そういう中で今学校の在り方を考え、そしてゆくゆくは萩野小学校の活用についてもそうしたプロセスを経ながら考えていきたいと。ただ、アイデア的に言えば、やはり有効に使うためにはいろんな機能をこの学校に持たせていくことは、非常に私は有効ではないのかなとは思っておりますけれども、あんまり具体的な話をしてしまうとちょっとまた今後の取組方についてもありますので、手順としては今言ったようなプロセスを踏みながら、その活用の在り方について今後検討していきたいと思っております。それから、あと社会教育施設については度々議員からもご質問をいただいて、なかなか前へ進んでいなくて大変申し訳ないなと思っています。今考えているのは、社会教育委員会、社会教育委員という方々がいらっしゃいます。町民の代表としていろんな分野で活躍されている方々ですが、こうした方々にもこれからの社会教育施設や、あるいはスポーツ施設、その在り方や、要するにニーズの状況だとか、そういったものも一定限お聞きしたいなと思っています。これを今年の秋ぐらいまでに終わらせてしまって、先ほどからお話ございました教育委員会としての方針を今年度中、あるいはちょっと時間かかれば来年度早々ぐらいまでかかるかもしれませんが、その時期までにはこの社会教育施設やスポーツ施設についての方針については一定限教育委員会のほうとして策定をしていきたいと思っております。それから、具体的な例えば財源の問題、これは大きな問題として横たわっているわけで、これらについてはなかなか教育委員会だけで全て事足りませんので、その辺は町長部局のほうとも十分情報も連携しながら優先順位、あるいは緊急性、そういったものを加味しながら具体的な実施計画へと移ってまいりたいと考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

今のご指摘、本当におっしゃるとおりだと思います。教育委員会が所管する様々な施設が全てにおいてと言っては言い過ぎかもしれませんが、ほぼほぼそういう改修の時期を迎えていると。やはり利用されている方々の安全性というか、安全に使っていただくということが最低限必要なことだと考えておりますので、これらの山積している課題を一朝一夕で全ては解決できませんけれども、何か一つ目に見えることで改善していく、その踏み込む年にしていきたいと考えております。以上です。

答弁　町長 大塩英男

議員から社会教育施設を含めての老朽化対策のご質問でございます。社会教育施設を含むといいますか、もうこれは町の公共施設の老朽化対策の課題だと思っております。これはもう自分の反省点ということも踏まえてなのですけれども、進んでいかない状況としては、町民の皆さんも大いに活用していただいている施設ということで、やはり大きく町民の皆さんの生活にも影響するというようなことで、この公共施設の老朽化対策というのは例えば統合するのかですとか、そういった部分になってくるかなとして思っております。古い話でいきますと、財政健全化というようなことで当時９つの重点項目というのが掲げられていまして、その中の一つでその公共施設の老朽化対策をやっていこうという目標を掲げた中で、当時の専門家の話によるとこの公共施設の統合ですとか、老朽化対策というのは一番大きい問題だとして当時言われたことを私は職員だったのですけれども、覚えていまして、本当に大きな課題なのだなということで、だから遅れていていいとか、そういうことではなくて、そういった大きな課題だとして捉えています。ですから、教育長からお話もあったように、きちんとこういった適正配置計画も今策定、進めておりますので、そういったことも含めて、社会教育施設も含めて公共施設の老朽化対策、大きな町の課題だとして私もきちんと捉えておりますので、早くというようなことで進めていきたいと思っております。