白老町議会 令和5年定例会6月会議 2023年6月20日
町政執行方針
2023年6月20日、白老町議会の一般質問で、氏家裕治議員が「町政執行方針」について質問し、町長 大塩英男、副町長 古俣博之、副町長 竹田敏雄が答弁しました。
- 質問者
- 氏家裕治 議員
- 答弁者
- 町長 大塩英男、副町長 古俣博之、副町長 竹田敏雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 氏家裕治
13番、公明党、氏家裕治でございます。大塩町長が町長に就任されて3か月がたちます。町長が公約で掲げた3つの将来像と9つの目標について、改めて令和5年度のまちの執行方針として目標実現のための政策を打ち出されております。しかし、町長が掲げた9つの目標実現には多くの課題が山積しており、これからのまちの姿勢、町長の決断力が問われるものと考えることから、町政執行方針の中で、5つの点について質問をいたします。(1)、子育てに関連し、小中学生の給食費無償化の拡充等については、これまで議会からも様々な視点で取り上げられてきたことは町長も御存じだと思います。そうした中での町長が今回この課題に対して政策決定までの経過をお伺いします。(2)、教育・生涯学習に関連し、時代に対応したデジタル教育の充実を進めるとありますが、心の豊かさや社会の中で力強く生き抜くための人材の育成についての考え方を具体的に伺います。(3)、健康づくり、高齢者・障がい者支援に関連し、認知症や難病で苦しむ当事者や家族への支援の在り方についてお伺いします。(4)、環境に関連し、2050年までに温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」に挑戦し、循環型社会の形成や不法投棄対策の強化に取り組むとあるが、具体的な考え方をお伺いします。(5)、農林漁業・港湾施設に関連し、農協・漁協など関係機関と連携し、地域ブランド力向上を図るとともに、種苗放流により資源を守り育て高める第一次産業を推進し、漁港施設の計画的な整備により、利用者の安全と作業環境の確保に取り組むとあるが、具体的な考えをお伺いします。
答弁 町長 大塩英男
氏家議員の代表質問にお答えいたします。「町政執行方針」についてのご質問であります。1項目めの「小中学生の給食費無償化の拡充等の政策決定までの経過」についてであります。給食費無償化の拡充については、議会での議論や、内部検討、総合教育会議での協議を経て、令和2年度より「リクエスト給食事業」による、年間10食分の一部無償化を実施してまいります。今年度からは、これまでの取組みを踏まえ、物価高騰による保護者の負担軽減や子育て支援として、小中学生の3学期分を無償化するための補正予算を6月会議に提案いたしました。2項目めの「心の豊かさや社会の中で力強く生き抜くための人材の育成の考え方」についてであります。教育においては、予測困難な時代であっても子供たちが課題解決などを通じて、持続可能な社会の創り手としての資質や能力の育成が求められております。本町では、デジタル教育の充実を図るとともに、しらおい子ども憲章の具現化や白老未来学などの様々な教育活動を通して、ふるさとへの誇りや愛着を持つことができるひとづくりを進めてまいります。3項目めの「健康づくり、高齢者・障がい者支援に関連し、認知症や難病で苦しむ当事者や家族への支援の在り方」についてであります。本町においては、町民一人ひとりの健康づくりへの意識向上と、望ましい生活習慣の形成に向け、発症及び重症化予防のため、特定健診、各種検診、保健指導及び栄養指導に取り組んでおりますが、特定健診等の受診率が低いことが課題となっております。認知症の方の支援については、認知症カフェの開催や認知症サポーター養成講座の実施などの認知症総合支援事業を着実に進めるとともに、今年度より認知症の方に加入いただける損害賠償保険の保険料を助成する制度を創設するなど新たな取り組みも実施しております。課題としては、認知症の方とその家族を地域で支え、見守る体制づくりの構築であると捉えております。障がい者支援については、機関相談支援センターにおいて包括的な相談支援を行っているほか、難病の方につきましても、日常生活の支援が必要な方の障がい福祉サービス利用等の支援を行っております。課題としては、複合化・複雑化する相談内容に対する支援体制整備等であると捉えております。4項目めの「『ゼロカーボンシティ』に挑戦し、循環型社会の形成や不法投棄対策の強化に取り組む具体的な考え」についてであります。令和4年度に国の補助事業活用により、白老町再生可能エネルギー導入計画を策定し、基礎情報の収集や現状分析を行いました。今年度は、このデータに基づき、「白老町地球温暖化対策実行計画」を策定し、「ゼロカーボンシティ」実現に向けた具体的な方向性や施策を示していきたいと考えております。循環型社会の形成としては、クリンクルセンターで焼却処理するごみ量を削減するための方策について、登別市とともに検討していきたいと考えております。また、不法投棄対策については、警察との連携によるパトロールの実施や監視カメラの活用などにより対策の強化を図る考えであります。5項目めの「農林漁業・港湾施設に関連して、関係機関と連携し、地域ブランド力向上と資源を守り育てる一次産業の推進、港湾施設の整備による安全等環境の確保に取り組む具体的な考え」についてであります。農業におきましては、飼料等の高騰により農業経営は厳しい状況であるため、農協等と連携してゲノミック評価費用の支援を継続するなど、対応策を検討し、白老牛のブランド力向上を図ってまいります。林業におきましては、森林経営計画に基づき私有林の間伐・造林が行われておりますが、今後は、私有林整備の促進を図るため、森林環境譲与税を活用した事業等について進めてまいりたいと考えております。漁業におきましては、主要魚種の漁獲量が低迷し、漁家経営が厳しい状況であることから、議場環境の整備や種苗放流を漁協等との連携により進めてまいりたいと考えております。港湾施設におきましては、漁港区の狭隘化や岸壁の老朽化対策が課題となっており、漁業者や漁港区利用者の安全を確保するため、課題解決に向けた協議を関係機関と進めてまいります。
再質問 13番 氏家裕治
13番、氏家です。再質問に入らせていただきます。まずは子育て関連についていま一度お尋ねしたいと思います。先日の議案説明会の中で、町長がおっしゃったとおり給食費の無償化については来年、令和6年の1月から3月の3か月間、40食分というのですか、これを無償化するのだという話をお伺いしております。教育長ともよく話を前からするのですけれども、この給食費の無償化については、私は常日頃食育という観点の中で進めていくべきだろうなと、そう考えております。今の町長の答弁をお聞きしますと、私の捉え方の違いかも分かりませんから、後で答弁が違えばそういった意味ではないということでお話をしていただければと思うのですが、物価高騰、確かにそれもあります。保護者の負担軽減や子育て支援として小中学生の3学期分を無償化するための補正予算を6月会議にかけたと、これは先ほど言ったとおりです。これから先のことなのですが、先ほども言いましたが、食育の観点、親の所得の高い低い関係なく、どんな生活環境にある子供も1日1食はしっかりとした食事が取れて、そして学校生活を楽しむ、また自分たちの居場所としての考え方をそこで固められる、そういった環境が必要だと思う観点から給食費の無償化については恒久的な対策にしていかなければならないと、そう考えておりますが、そこのところを町長は時限的な中で、今経済状況がこうだからという中で政策に盛り込んだものなのか、それとも教育長とのそういった話合いの中で食育の観点としてこれを今回、大きな財政負担も抱えると思いますけれども、給食費の無償化に踏み切ったのか、その点についてお聞きしたいと思います。それから、教育と生涯学習に関連し再質問をさせていただきます。町長の答弁で大体の考え方は分かりました。1つ、この近年気になるのは、いじめの問題、それから家庭内における様々な問題、そして最近よく耳にはしますけれども、ヤングケアラーという子供の環境、そういった対策に対する相談体制を今まで以上に充実させるべきだと考えておりますが、そこについての考え方もお聞きします。それから、生涯にわたり学び、感受性豊かな心を育み、活躍できるための政策にこれまでも小中学校で取り組んでいる読書活動がありますが、こうした今後の学校図書の充実、それから図書館整備についての考え方をお伺いします。それから、健康づくり、高齢者、障がい者支援に関連した質問です。町長の考え方は大方理解しましたので、違った観点からここを質問させていただきます。まず、地域資源を生かした健康づくりについて、今までもまちでは自然環境を生かしたノルディックウォーキングや登山、そして民間が整備してきているパークゴルフ場等で長年町民や町民以外の方々も健康づくりに取り組んでいる、そういった実情があります。その多くの方々が高齢者でありますが、大変元気であります。近年よく耳にします加齢による心身の衰えを表すフレイルという言葉、前回もある新聞にも苫小牧市の取組が出ておりましたけれども、フレイル、それから筋力や骨など運動器の障がいで身体能力が低下するロコモティブシンドロームを早い段階から予防に取り組んでいると言っても、私は白老町の今までの取組というのは過言ではないと考えます。また、認知症予防にもなっているのではないのかと、そう感じるところであります。地方から来られる、私の知る限りでは札幌市、千歳市、それから室蘭市、函館市方面、こちらのほうから白老町にパークゴルフなんかを楽しみに来られている方々がいらっしゃいます。そして、そういった方々は温泉宿に宿泊し、そして食を楽しんで帰られると、こういった行動をよく耳にします。こうした取組をもっと町内外に知ってもらう周知の在り方と今後の健康増進に向けた取組について、いま一度今のまちの現状とこれからの取組についてお伺いをしたいと思います。それから、それに関連して認知症予防の取組をもう少しお話をさせていただきたいと思います。認知症予防の取組をもっと見える化すべきではないか、町内外への広報の在り方はどうなっていますでしょうかということなのです。認知症で徘回される当事者の早期発見につながる施策の具現化に向けた取組を早期に進めるべきではないのかと、これは前回から、戸田町政のときから私は言ってきていることですけれども、これは本当に早期に進めるべきではないのかと。具体的に言いますと、GPSの活用だとか地域での見守りや何かは、当然それは今までもやられていることなのです。ただ、町長がずっと町政執行方針の中でも言われる子育てだけではなく、こういった高齢者対策に対しても切れ目のない対策というのに取り組んでいかなければいけない、そういう観点からいま一度お伺いをしておきたいと思います。町長が町政執行方針の中で目標の2で掲げられております町民一人一人がまちの財産であるとの考え方、近年地域住民が抱える生活課題が複雑化、複合化しており、地域に暮らす全ての人々が安心して暮らせる共生型の地域づくりが必要であり、誰もが住み慣れた地域で孤立せず、安心して暮らし続けられるための政策が必要であるとあります。高齢者、特に独り暮らしの高齢者の安心、安全をどう担保していくのか、いま一度お伺いをしておきたいと思います。ゼロカーボンの取組について1点お伺いしておきたいと思います。現在のクリンクルセンター、これはたしか年数にもし間違いがなければ2040年には大規模改修をかけなければならないという状況になっているという認識でおりますが、焼却から循環型社会への転換を登別市と共同して調査研究を進めるのだということは先ほども町長答弁にありました。ぜひそれは進めていただきたいと思います。また、計画的な取組の中で2040年を迎えなければならないことから中長期的な計画策定が必要になる、そう思いますが、町長の考え方をお伺いしておきたいと思います。ゼロカーボン、ゼロカーボンとよく言いますけれども、白老町での取組の中で何ができるのかと考えると、白老町は森林や海があります。そして、先ほど言ったとおりクリンクルセンターの問題に取り組むことが大事になってくるだろうなと思います。クリンクルセンターの話は今しましたので、答弁をいただきますけれども、ゼロカーボンに向けた林業の在り方、それから海については海藻の養殖の可能性について、海藻です。昆布だとかワカメだとかいろんなものがあります。北海道では大体近海で20種類ぐらいのそういった海藻があるそうです。そういったものの養殖の可能性について調査研究を官民連携の下、進めるべきではないでしょうか。海藻のCO2吸収量は面積当たり森林の5倍から10倍であるという研究結果が報告されております。白老沿岸の小波ブロックや何かが相当整備されてきております。それから、港の外壁、内側ではなくて躯体の外側です、等の構造物を利用した海の畑づくり。簡単に私は海の畑づくりと言うのだけれども、海藻の養殖をそういったところを利用した関係団体と協議の下、調査研究を進めるべきだと考えますが、町長の考え方をお伺いしたいと思います。
答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)
それでは、私のほうから給食費の無償化からご答弁させていただきます。議員のほうから、食育観点についてどういう考えを持ちながら今回の無償化ということに取り組んでいるのだというお話がありました。答弁にありますように、今回の物価高騰の部分だとか子育て支援だとかということは大きな視点として挙げられますけれども、これまで10食、リクエスト給食として食育を中心としてきた給食の無償化の観点も、十分この40食の中に盛り込んで今回の無償化も進めているという観点は十分持っております。子供たちが本当に家庭の生活部分での大変さの中できちんと栄養価が保障されている給食を、今回は40食ということなのですけれども、そういう観点で給食を取っていくということは大事なことだと強く認識をしております。今後給食の無償化の面においては、今回の事業の検証も含め、それから子育て支援のこれからのありようも考えながら、それからもう一つは今ご指摘があった食育という観点もどうかみ合わせながら無償化を進めていくか、これは決して限定的なものではなくて、これからもこういう観点で進めていかなければならない問題だと考えております。それから、教育のありようということなのですけれども、これは教育長が答えたほうがいいのかとは思いますけれども、私なりに今の本町の教育の状況、いじめや家庭内の問題、ヤングケアラーの問題、学力の問題など、様々な課題が山積しているのだろうとは認識をしております。ただ、その山積している課題に教育委員会を中心としながらどういう子育てをしなければならないのかと、その辺りは教育長のほうからもあったように、ふるさと意識、そういうものを喚起していく教育の一つの心の教育の在り方を重視するとともに、私も現場にいたときに常々強く押さえていたのは、安積得也さんという詩人がいるのですけれども、「はきだめに えんど豆咲き 泥池から 蓮の花が育つ 人皆に 美しき種子あり 明日何が咲くか」という、要するに子供の可能性、そういったものをしっかりと抱き締めながら教育を進めていく本町の教育のありようをこれから大事にしていかなければならないと思うし、これからもそれを中心にして進められてきているように思っております。その中で一番相談体制のところは十分配慮しなくてはならないということで、教職員の定数にかかわらず、教員の部分の人数の増加もしておりますし、それからカウンセラーの配置もしておりますので、先生方はもちろんですけれども、対応がなされていると思います。それから、読書活動については、大事にしていかなければならない子供の心を豊かに、感受性の確かな子供に育てるためには大事なことです。それで、今も学校図書のありよう、それから図書館の部分、一般向けの図書も含めて蔵書についてはまだまだ入替えも必要ですけれども、何とかこれからも続けてまいりたいと思っております。ただ、非常に図書館の蔵書が増えた分のあの大きさだとか、それから何か傾きが図書館の不具合としてあるようだということも出されておりますので、その辺のところを十分考えていかなくてはならない問題かとは思っております。それから、高齢者の問題の地域資源を生かすということで、確かに先日も本町で行われたノルディックウォーキングの記事が載っていました。あの記事の中からも白老町外の人たちが来て楽しんでおられると、そういうような状況がありました。そこのところが本町の中で健康、スポーツ、そして地域振興、観光というか、そういう結びつきが体系的に、体制的にしっかりできているかといったら、それはまだまだ十分ではないということなので、ご指摘があったように自然もある、温泉もある、食もある白老町ですから、その辺のところを健康とどう結びつけていくか、体系的に考える必要は十分今後あるだろうと思っております。それから、認知症の対応の仕方についてですけれども、1つ見える化というご指摘がありましたけれども、広報等によってどういう事業がなされているのか、それらを何とか皆さんに周知してもらうような、そういう作り方を今後考えていきたいと思いますし、徘回については議員のほうからもこれまでも前町長の時代からご指摘をいただいて私たちもどうやれるのか、どういうものが必要なのか、今回見守り体制の構築を再度しっかりしなければならないという観点から今進めているところです。それから、独り暮らしの高齢者の安心、安全対策ということで、これについてはNET119緊急通報システムが今あって、七十数名の皆さんがご利用いただいているのですけれども、そこのありようについて、これもこれまでの議員の中からもご指摘いただいて、要綱等によって特定の疾病、それから町長の認めるものという、そういう範疇ではなかなか救えない部分があるのではないかということで要綱の改正に向けては考えているところなのですけれども、その中で高齢者だけでいいのかという声も出てきて、重度の障がいのある方も含めて考えていったほうがいいのかという、そういう観点からいくとご利用される人数の問題だとか、財政的な部分も含めてどう要綱改正できるか、どういう方々に事業を手に取ってもらえるのか、その辺のところを含めて考えているところでございます。
答弁 副町長 竹田敏雄(副町長は2023年9月まで)
それでは、私のほうから4項目めのゼロカーボンの関係の答弁をさせていただきます。まず、その前に登別市とのごみ処理の関係だったのですけれども、令和12年度以降のクリンクルセンターの再延命化ということは、登別市との協議の中でそういったことで進めましょうとお話は調っています。令和21年度までの間にしなければならないことということで、ごみの減量だとかリサイクル率の向上だとかいろんなことが出てきます。それについては登別市と共同して研究したり議論を交わしながら、そういった目的を達成していきましょうというお話はさせていただいています。それから、ゼロカーボンの達成に向けた計画という部分だと思いますけれども、最初にお答えしたとおり、データとかは集めることができましたので、今年度それを基にして白老町の地球温暖化実行計画をつくっていくことになります。その中で事務事業編、それから地域施策編と2つの計画をつくるのですけれども、1つは昔、平成20年くらいに一度つくった計画で、それ以降更新とかしていませんので、新たにつくるようなことになります。それから、もう一つの地域に関しましては、どういった方法で削減をしていくのかということを計画するのですけれども、まずは町民の皆様、それから事業者の皆さん、ここの協力を得ないとなかなか進んでいかないですけれども、こういった計画をつくった中でゼロカーボンに向けていきたいと考えています。それと、先ほど議員のほうからありましたブルーカーボンの関係です。これは、昔は森林がCO2を吸収しますということが1つあって、今回は海にある海藻、そういったものがCO2を吸収して、それを蓄えることによってCO2が削減できるという、日本にとっては周りが全部海なので、そういった部分では大変有効な対策なのかと思います。これは、オフセットのクレジット制度というのがありまして、それを国のほうで試している、あるいはまた構築していくということでお話を聞いています。今後どういった動きになるのかというところを見ながらいきたいと思います。それと、人工リーフ、港湾の防波堤の外側だとかには海藻がついています。これをまずは国としてクレジット制度がどうやっていって、そういうことでCO2をさらに吸収させるために何らかの方法、仮に養殖だとか、そういったものを推進するとかということになればそういったメニューを見ながら、うちのまちでできることは何なのか検討していかないと駄目だと思います。どういったことができるのかということも考えていかなければならないと思っていますので、これからの課題もありますけれども、いろいろやっていかなければならないこともあります。そういったことに取り組みながらゼロカーボン達成に向けて挑戦をしていきたいと考えているところです。
再質問 13番 氏家裕治
13番、氏家です。大体分かりましたけれども、はっきり教えてほしいのです。給食費の無償化については、今まで10食だったものを40食にしたいと。これがまちの給食費無償化についての取組の取りあえずは完結なのだという話なのか、先ほども言ったとおり食育という観点から見て、今までは10食だったけれども、今回5年度は40食にしたと、予算も限られている中でやるのだと。でも、令和6年度以降の考え方はその状況を見て判断するということなのか、それとも、いや、違うと、子育て支援の中でこれはまちの考え方として定着させるのだということになるのか、そこのところをきちんとしっかりお聞きしたいのです。それから、子供の可能性、これを大事に考えていくのだと。私もそういった話を副町長から聞きますと、教育長からいただいたというか、私もずっと教育に対しての心というのをどうしてもこの言葉から悟ってしまうというか、これを忘れてはいけないのだなということで、よく教育長が言いますふるさとの育ったところが必ずしも家庭ではないと、心を育てられたところが家庭であると。学んだところ、必ずしも母校ではないのだと、よき師、よき友に巡り会えたところが母校なのであると。生まれたところ、必ずしもふるさとではない。心をとどめたところがふるさとであるという、この言葉なのです。私はこの言葉にすごく心を打たれます。これが教育の根幹にあるのとないのとでは全然違います、よく言うではないですか、白老町らしさだとか、そういったものというのは見えてこなくなるのではないのかと思います。うちのまちのいいところはいいところとしてしっかりと外に打ち出していくと、そして今一番の課題は人口減少です。子供たちの安心、安全をどう担保していくのかと。学校が子供たちのよりどころになっていくような、そういった環境を整えていくための一つの施策として給食費の無償化があるのだと。ですから、私は先ほどから言うように、これは1年間通して無償化に向けての努力を続けてほしいという考えでお聞きしておりますので、その辺について考え方をいま一度町長からお聞きしたいと思います。それと、健康づくりと観光について先ほど副町長が述べられました。私も今までいろいろなところに顔を出しながら話を聞いていると、これは健康づくりだけで収める問題ではないと、こう感じるのです。一生懸命健康福祉課等々で健康づくりについて取組を実施しますと、こういった結果になりましたで終わるところを観光と結びつけたときに、これはどういう展開をしていくのだろうとか、横との連携をしたときに、これは大きな地域の活性化、にぎわいの創出、そして経済活動、これがすごく順調にいくような気がします。冒頭に私は申しましたけれども、町長がこれから進めようとするまちづくりというのにはすごく大きな財源が必要となります。これは、経済の活性化、また産業の活性化なくしては到底成り立たない。ですから、行政というのは縦割りですから、そういう物事の考え方をしっかりと考えて、そして計画づくりやいろいろな施策に展開していくというのは、それは分かるのです。でも、これを横に結びつけたときに大きな付加価値をつけたものになっていくというところに視点を向けて、確保できる財源はしっかりそこで確保すると、なおかつ町民の安心、安全につなげた施策に最終的にはなっているのだということをしっかり頭の中で組立てながらやっていただきたいと思います。それについても再度答えをいただければと思います。それから、認知症対策について答弁をいただきましたが、私は徘回者の早期発見に基づいた対策を緊急性を持って打ち出すべきだと思うのです。前年度か前々年度でしたか、犠牲者が実際出ているのです。ですから、これはそれこそ今のこの時代ですからいろいろな対応策があります、機械や何かも含めて。ただし、それを総体的に100%完璧だからこれをやりましょうでは遅いのだと思うのです。うちのまちとしてまずこれをやろうという中で取り組む、もし駄目だったら、それはそれでまた考え方をしっかり検証して変えていけばいいのではないですか。これは緊急通報システムの考え方も同じです。100%これだったら大丈夫だといってやるのだったら今の時代に乗っていけません、はっきり言って。時代はすごいスピードで動いています。緊急通報システムが私は今いいとは言っていません。それが全てだとも言っていない。でも、今ある資源をうまく活用して、今使っているものを今の高齢者の人たちが使い慣れているのであれば、そういったものを見たり聞いたりして使えるものとしての緊急通報システムが一番いいのではないのかと私は言っているだけの話で、もっといいものがあればそれに手をつけていただければいいと思います。ただし、早急に手を打たなければならない問題だと思います。消防や何かの話を聞きますと、近年独居老人からの救急の対応が多いという話も聞きます。その中で高齢者、独居の方々、それこそ障がい者の方も含めてです。そういった必要としている人たちにこれがあったら安心だという中で渡していけるのが町長の今回の執行方針に書かれている安心、安全を担保する大きな力になるのではないですか。私はそう思うのです。ですから、100%完璧なものがこうやってできたから、皆さんやっとできましたと町民の前に出すよりは今あるものを少しでも広げて必要とされる方々にそれを渡す。安心、安全につなげる。その一つ一つの積み重ねでいいものがあればそれに交換していけばいいと。それにもお金がかかります。財源がかかることは承知で私は言っていますけれども、そういったことをしっかり取り組んでいくことがこれからの町政に必要な部分ではないのかと思うことから、いま一度そこの部分についてお伺いします。それから、北海道、日本も含めてですけれども、海に囲まれた島国ですからCO2削減に向けた取組はいろいろありますけれども、一番理にかなっているのは北海道のように多くの面積を森林であったり、そして周りは海でありますから森林と海を活用したCO2の削減対策、こういったものに取り組んでいくことが一番実現的ではないのかと、実用的ではないのかと思うわけです。ただし、これはまちだけではできることではありませんし、いろいろな関係団体との協議も必要だと思います。ただし、専門家を交えたこの地の利、地形がどうなのか、こういったところで本当に海藻が育つのかとか、そういったことを、海藻が育つということは、そこでの魚礁ができるということですから。ウニやナマコなど、そういったものの育成にも関係することがありますので、真剣に考えていくべきではないのかと。漁家経営の安定化にもつながっていくことにもしかしたらなっていくかもしれませんので、そういったことについての研究をしっかりとアンテナを張り巡らせて取り組んでいくような体制を早急につくっていかないと、これだけ今取れる魚種が変わったり、これだけ漁家経営者の懐を悩ませる問題が連発してくると、いいときはいい、悪いときは悪い、それで終わってしまうような漁家経営では駄目だと思うのです。ですから、養殖も含めた活性化の中での一つの方策として海藻の養殖や何かを、これはゼロカーボンにつなげていく、最終的にゼロカーボンにつながっていくということになりますので、そういった考え方をいま一度町長の答弁としていただきたいと思います。それと、ゼロカーボンに向けてもう一つ、前回私たち栃木県のほうに行政視察に行ってきました。それは何を見に行ってきたのかというと、有機物磁気熱分解エネルギー変換装置というもの、それ以外にもいろいろ見てきました。これは磁気を利用して熱分解で燃えるごみだとか、それから特殊なのはタイヤもそうです。タイヤも熱分解で分解していくと。残ったのがワイヤだけなのです。それは再利用がまたできるのです。ここでは詳しく言いません。そういったものを見学してきました。これはうちのまちだけではない、登別市にとっても、大きな何かうちのまちの中で活用できるものになるのではないのかと。先ほど登別市との共同の中でこれからいろいろな物事を進めていくと言っていましたけれども、登別市と共同しながらちょっとしたというか、大きな、試験的なもので、1つ大体2,000万円から4,000万円という話を聞いています。この中で共同して試験的にやってみると、これからの10年間、15年先のものを考えながら。ごみの減量化を進めるとともに、そうしたものを使いながら最終的なものの処理に当たるみたいなこと、こういったことへのアンテナの張り方、それから職員の現場へ行ってしっかり自分たちも見てくるという、そういった研修、こういったところをしっかり行政の中で、インターネットでいろいろ調べることのできる時代ですから、それだけでは私は駄目だと思います。やはり自分で行って確認をして、そしてこれがどういった検証をされて市場に出てきているのかというところもしっかり見極めながら、うちのまちにとってどうなのだろうという、そういった取組方をぜひしていただきたいと考えますが、そこの考え方についてもお伺いします。
答弁 町長 大塩英男
5項目についてご質問をいただきました。まず、1つ目の給食費の無償化の関係でございます。議員から今後の展開というようなお話をいただきました。今回3学期分を無償化しますということで予算の計上をさせていただきました。こちらは、これまでリクエスト給食ということで10食分の給食費を無償化させていただいて、そして今回は40食分ということで、私の考えとしましては、この3学期の40食分というのは私の任期中につきましては継続的に、この分はベースとして給食費の無償化をさせていただきたいと考えております。今後について、そしたらどうなっていくのかというところなのですけれども、これは物価高騰の部分であったり、子育て支援というような要素の中で今回3学期分の給食費一部無償化ということで進めさせていただきましたので、これが果たして実際にやったときに効果の検証であったりですとか、本当に子育て世帯の方々はどう捉えられるかということをきちんと捉えた中で今後の展開に進めていきたいと考えているところでございます。ですから、これから考えられることとしましては、物価が高騰していって給食費の値上げというのも考えていかなければならないでしょうし、あとは限定的に中学校3年生の分を無償化するですとか、いろいろな方策は出てくるかと思うのですけれども、まずは今回スタートとしましては3学期分の無償化ということをベースとしてやらさせていただきたいという考え方でございます。続きまして、教育の関係でございます。議員からデジタル教育ということも含めてご質問をいただきました。デジタルの教育の部分については進めていかなければなりませんし、これはほかのまちに後れを取ることなく進めていくということで、今回も予算として数学の部分についてデジタル教育の推進で予算を計上させていただきました。一方では、大事にしなければならないのは、こういった表現がいいかどうか分からないのですけれども、デジタルに対するアナログということで、ふるさとを思うというお話もございました。まさしく白老町の場合はふるさと教育ということで、ふるさとを大事にする、いつかは子供が白老を離れたときも白老のことを思う、もちろん現状としても白老のことを大事に思う、こういった教育というのは大事なことかと私自身も思いますので、ここの取組というのは今後も充実させていただきたいと思っていることと、あとは地域で守るというお話もございました。子供は宝ということで私も公約の中で掲げさせていただきましたので、これは地域で守るということでいろいろな場面でこれからも、現状としてもやっておりますけれども、子供たちを地域で守る、子供の居場所づくりも含めてきちんと取組を進めていきたいと考えております。続いて、健康づくりのお話でございます。議員から健康づくり、そして観光の連携ということで横の連携というお話がございました。私も今回執行方針の内で掲げさせていただいているのですけれども、役場の横断的な連携というようなことを掲げさせていただいております。これはまさしくご指摘のとおりで、健康分野、これを今まで観光分野につなげるというのはもしかすると想定がなかったということですので、そういったご提言をいただきましたので、役場も横の連携を強化した中できちんとそういった施策に取り組んでいければと思っているところでございます。あとは認知症の早期発見のご質問もございました。こちらについては、これまでも町としていろいろ情報の収集であったり、情報の発信ということで早期の発見であったり、早期の対策については取り組んできたものと考えております。ただ、ご指摘のあったとおり、これまでの取組というのが100%ではなかったという反省も踏まえた中で、新しい取組というのもどんどん進めていかなければならないでしょうし、ここで大事なことはいち早く発見して安全を確保しなければならないというスピード感をきちんと充実させていきたいと思っているところでございます。続きまして、ゼロカーボンの関係でございます。森林、海というようなことでお話がございました。北海道が推奨しておりますゼロカーボン北海道、さらには胆振地区はポテンシャルが高いため胆振振興局内も積極的に北海道を優先してやっていこうということで、私も首長の集まりの会議に出席させていただいた中でゼロカーボンを進めていこうとみんな一致協力してやっていこうということでお話をさせていただいているところでございます。ゼロカーボンへの取組というのはみんなでやっていかなければならないことで、これは本当に手と手を取り合ってやっていかないと絶対うまく進まない。もちろん白老町、北海道、日本、そして世界というようなことで進めていかなければならないと思っておりますので、いろいろと技術が革新して研究も進んでいくということになろうかと思います。これはクリンクルセンターの部分も含めてです。こういった部分で取組は本町としても遅れることなく進めていきたいと思っておりますし、ゼロカーボンへのスタートとしては、竹田副町長からも答弁させていただいたのですけれども、第一歩としてはごみの減量化、そしてリサイクルの推進ということでまず進んでいって、そして技術革新の中でいろいろ技術を取り込んでいこうということで、実はこれ登別市の小笠原市長とも先日お会いをして、きちんとそういうことで進んでいこうということで私自身もお話をさせていただきましたので、この辺は登別市と連携を密にして取組を進めていきたいと考えております。それと、漁家経営の関係でございます。昨年はサケの漁獲量が少しよかったというお話を私も聞いているのですけれども、なかなか漁家経営というか、取る漁業というのが地球の温暖化も含めた中で非常に厳しい状況になっているということであれば、そこは考え方を変えて取る漁業から育てる漁業ということも考えていかなければならないと思っておりますので、その辺はきちんと漁業協同組合と連携した中で今後の取組については考えていきたいと思っております。そして最後に、栃木県の有機物の再利用のお話がございました。先ほどのお話と重複するのですけれども、こういった新しいものに取り組んでいく、ゼロカーボンというのも世界各国で新しい取組というか、進んでいくというような技術を革新していかなければならないということは、我々基礎自治体としてもそういった情報をいち早くキャッチして、できるかできないかというのはなかなか、お金、財源のかかることもありますので、ですけれどもそういったことがあるのだということを知ることがまず大事かと思いますので、まずアンテナを張って新しいものに挑戦していくという気持ちだけは忘れずに取組を進めていきたいと思っているところでございます。