町政執行方針

答弁　町長 大塩英男

佐藤議員の代表質問にお答えします。「町政執行方針」についてのご質問であります。１項目めの「窓口払いをなくした医療費無償化、給食費無償化の拡充及び未来を切り拓く子どもの育成」についてであります。子ども医療費無償化につきましては、５月中旬に中学生までの保護者宛てに受給者証の申請書を送付しております。７月中旬頃には受給者証を交付する予定であり、８月からの北海道内における医療保険適用分の医療機関窓口での自己負担は発生しないこととなります。給食費無償化の拡充については、令和２年度より「リクエスト給食事業」として、年間10食分の一部無償化を実施し、今年度より、コロナ禍などの影響を受けた物価高騰による保護者負担の軽減や子育て支援として、小中学生の３学期分を無償化するための補正予算を６月会議に提案いたしました。また、未来を切り拓く子供の育成については、多様な人との関わりや体験をはじめ、町全体を学びの場とした白老未来学指導計画に基づいた取組を進め、ふるさとへの誇りや愛着を育んでまいります。２項目めの「介護予防の充実と公共交通の充実」についてであります。本町の介護予防の現状といたしましては、閉じこもり予防や健康維持のため、健康体操やストレッチ教室を実施しており、４年度実績で延べ５千人以上の方に参加いただいております。また、閉じこもり予防や地域住民との交流を目的として町内４か所で介護予防サロンを実施しており、延べ160人の方に参加いただいております。コロナ禍以前よりは参加人数は少ないものの、回復傾向にあり、今後もフレイルにならないため、外出機会の創出を継続して行うとともに、移動手段としての公共交通の充実に努めてまいりたいと考えております。３項目めの「賑わい創出イベントの開催及び多角的な関係人口の拡充」についてであります。本町ではこれまで、白老牛肉まつり、港まつり、チェプ祭など様々なイベントを行ってまいりました。関係人口の拡充は重要なことと認識しており、今年で４年目となるポロトミンタラフェスティバルにおいても、観光客だけではなく町民の皆さまにも楽しんでもらえるよう準備をしているところであり、ほかの様々なイベントにおいても町内外の関係者など、多角的な関係人口の創出の場の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。４項目めの「しらおい地域力の最大化にかかる関係機関と連携・協議における現状と課題」についてであります。一次産業の現状としまして、コロナや国際情勢による飼料・肥料や燃料の高騰により、生産者・事業者の経営は厳しい状況にあり、経営安定化のほか、環境整備の促進や地域ブランド力の向上、更には担い手の確保など様々な課題があります。課題解決に向けて、農協や漁協等関係機関と連携を密にし協議・検討を重ねた中で対応しており、今後においても関係機関と更に連携して一次産業の活性化並びに生産者・事業者の経営安定化を図ってまいりたいと考えております。５項目めの「消防・救急体制における今後を見据えた設備・施設の更新のあり方」についてであります。救急車については稼働12年と定め、更新しております。消防車については、概ね25年稼働を目途に更新を図っておりますが、近年、車両価格の高騰により更新計画が延伸している現状であります。施設についても、計画的に予算措置を講じて、保全に努めております。今後におきましては、東胆振消防指令業務共同運用を８年度開始に向けて、苫小牧市消防本部・胆振東部消防組合消防本部と協議を重ねているところであります。６項目めの「タウンミーティング及びオンライン役場の実現の具体策について」であります。町民の皆様と私が意見を交わすタウンミーティングにつきましては、町民の皆様の声をしっかりとお聴きする「広聴」、そして町民の皆様と手を携え共に考える「協働」を実践し、町民の皆様との約束であります「共感ひろがる信頼のまちづくり」の実現に向け、取り組むものであります。今年度につきましては、町内３地区に分けての開催を予定しており、町民の皆様の関心が高い内容や町民の皆様の考えをお聞きしたい事柄を中心に「テーマ」を設定するほか、グループ討議をはじめ、参加される皆様が議論を深め、多様な意見を交わすことのできる手法を取り入れるなど、町政を身近に感じていただき、共に町政をつくっているという実感を持っていただけるよう、開催に向け準備を進めてまいりたいと考えております。オンライン役場については、白老町情報化推進会議に課長職を中心としたＤＸ推進委員会を設置し、現在、白老町ＤＸ推進計画を策定中であり、今後、ＩＣＴに精通した職員や若手職員を中心としたＤＸ推進作業部会を設置する予定であります。また、ＤＸ推進に向け、組織体制を強化し、諸証明書の申請・決済のオンライン化、庁舎窓口のキャッシュレス化等を推進するとともに、ＡＩ会議録システムやペーパーレス会議システムの導入等を検討してまいります。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

１点目、白老未来学についてのご質問がございましたので、私からお答えをさせていただきたいと思います。白老未来学に至るまでのこれまでの経緯も踏まえながら少しお話をしたいと思いますが、本町では平成15年からアイヌ文化を学ぶふるさと学習ということで様々な体験学習を行ってまいりました。これは、子供たちに対してアイヌ文化への興味や関心を高めたり、深めたり、大変大きな成果があったと理解しておりますけれども、一方ではそれがただ体験だけで終わってしまって、なかなかふるさとへ目を向けていく学習にはなっていなかったのではないかというような反省もございました。そこで、ここ２年間、新たに白老未来学という特色ある教育活動を全庁挙げて検討してまいりました。子供たちにふるさとへの愛着や、あるいは誇りを育んでいくときに大事なことが３つあることを確認いたしました。１つは、地域の人たちとしっかり関わっていくと、こういう学習をしようと。それから、２つ目は小学校と中学校がしっかり連携をしていこうと、９年間連続した学びをして子供たちにそうした資質や能力を育んでいこう。そして、もう一つは体験学習だけではなくて、学校ではいろんな教科がありますから、こういった教科とも関係づけて教育活動全体で子供たちのそうした愛着や誇りを育んでいくという、この３つの大きな柱の下に今回の白老未来学を構成いたしました。もう既に新学期が始まって各学校では取組が行われておりますが、これから本格的な活動については２学期が中心になりますので、いろいろ成果が出たときにはいろんな機会を通してご報告をさせていただきたいと考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

私から何点か答弁させていただきます。まず、１つ目の高校生までの医療費の拡大の件でございます。今は国民健康保険の減額調整措置がいつ廃止されるかということは決まっていませんけれども、廃止の方向で動いているという情報があります。そういった社会的なというか、国家的な状況と、それと市町村単位で見ていけば、市部では随分高校生までの拡充が進んで、本当に最近進んでいるという状況が見られます。そういう状況を鑑みながら、本町においても今回窓口ということからの対応を現物支給ということにしたことも掛け合わせながら考えていかなければならない一つの事項だということの認識はしております。それから、給食費の無償化については先ほど町長のほうから前の議員にも答弁させていただきましたけれども、今40食にした無償化そのものは基本ベースに置きながら、今後どういう内容だとか方法で無償化を継続していくのか、その辺りを今回の事業の状況を見ながら、また子育て支援のありようも含めまして考えていかなければならないと捉えております。ですから、無償化そのものを時限的に今年だけだというのではなくて、これは続けるけれども、どういう拡大というか、内容で持っていくかというのは今後の検討のところだと思っています。それから、介護予防の関係でございますけれども、確かに平均寿命と健康寿命の差というか開きが随分ある現状が国民的にもあります。うちのまちでもきっとそうだと思うのです。ですから、健康で長生きをしていくためにどういうような介護予防が必要なのかということについては、先ほど議員のほうからお話があった世代間交流だとか、それから前の議員のほうからありましたスポーツというか、そういうものでの関わりだとか、そういう関係からいえば、これまで高齢者の問題だ、高齢者の問題だと言っている中での目線であるということではなくて、しっかりと各課が連携して町民の健康を守っていくというか、介護予防というか、それなりの年になっても元気でいるという、そういう取組は進めていかなければならないだろうと思っています。そのためにも特定健診もしっかり受けてほしいということで、今年はその辺のところを訪問型にして健診を受けてもらうような、そういう取組も進めてまいりたいと思っております。それから、高齢者の、足の確保の問題でございます。公共交通だけで全部が要望に応じることはなかなか難しい場面場面があるように思っております。ですから、公共交通そのもののしっかりとした、毎年毎年のようにコースだとか時間帯だとかという改正もさせてもらっているのですけれども、その在り方についてはさらに検討はしなくてはならないと思いますし、民間の福祉有償のところだとか、それからもっとほかのまちであるボランティア型の足の確保の仕方だとか、そういうようなことも含めて、これも高齢者介護課だけだとか、それから健康福祉課だけだとかということではなくて、もちろん政策推進課、今関わっておりますけれども、そういう課の全体の中でまた併せて考えていかなければならないと思っております。ただ、今委託をしている介護予防サロン、町内で５か所やっているのですけれども、そこのところが送迎の車を出して足の確保はしているところでございます。それから、次の消防の関係でございます。今の本署と西部出張所の在り方を見たときに、西部出張所の建物自体の老朽化、それからご指摘があったような車両だとか資材の老朽化だとか効率化だとか、それから出動態勢の在り方だとか、そういった総体的に考えたときには、令和８年から東部３地区で始める消防指令の共同運用の中で随分出動態勢が強化されることで進んでおりますので、今後の西部出張所の在り方については統廃合も含めて考えていかなければならないことかと思っています。１つだけ例を出すと、今救急車が本署と西部出張所に１台ずつ置いているのですけれども、救急体制の数からいえば本町、白老と萩野地区が随分多いと。それで、本署から出ることがしょっちゅうあるのだけれども、その間ここの地区が空いた場合、そして何かまた続けて救急要請があったときに、西部出張所から今度ここまで走るだとか、そういった時間的なロスは確かにあるのです。だから、そういう体制も、今本署を町内の大体真ん中ぐらいに置いているので、その体制を強化というか、解消するためにも考えなければならないところにきているのかと。だから、そうなると、もちろん町民の皆さん方への説明はしっかりとして、同時に共同運用の部分も明らかにする中で、こういうことだから、こうなりますという説明は進めていきたいと思っています。それから、タウンミーティングの目的は、町長の町政の基本姿勢である共感広がる信頼のまちづくりに、そのことだと思っています。そのために町長自らが、これまでも地域懇談会だとかと様々な展開はしてきていますけれども、より密接というか、距離感の近い中で、町長が言っている対話型の、そういうタウンミーティングをしていきたいと今のところ押さえております。詳しいことについては、若干触れているところもあるのですけれども、３地区で、そして町長が一定限の町政の課題だとかについて投げかけ、そしてそれを町民が受け止めてグループ討議をやって、そして討議の結果をまたみんなで共有を図りながら、そして最後に町長がまたそこに今後のまちづくりの方向を示していくと、そうしたいと思っています。それから、オンライン役場、これは本当に町民の皆さんの今後の利便性だとか役場内の効率化を図っていくために進めなければならない重要な課題だと強く思っております。それで、１答目でありますけれども、庁舎内にそれぞれの委員会だとか、それから作業部会だとか組織強化、対応強化を図りながら進めてまいりたいと思っています。その進める中で外部の人材の教えを請う場合があるかと思うのですけれども、そういう場合についてはまた民間の企業人の皆さんからお願いするだとか、そういう体制も整えていきたいと思います。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

それでは、私からもお答えをしていきたいと思います。最初に、にぎわい創出のイベントの関係です。今までのイベントにつきましてはポロトミンタラフェスティバルだとかチェプ祭、それから議員が話されていたイベントなどがあります。これらが開催されていますけれども、それぞれのイベントは新型コロナウイルス感染症の影響を受けながら進めてきたというところもあります。今後については制限のない中での開催になると押さえています。それから、ポロトミンタラフェスティバルの関係なのですけれども、内容としてはアイヌ文化、それから子供向けのイベントだとかをやっていきたいと思います。それは、きちんとした周知をしながら、観光客もそうですけれども、町民の方が楽しめるイベントとしていきたいと考えています。そのことが関係人口の拡大につながればと考えているところです。それから、漁港区の整備と現場の意見を聞くこと、それから各団体との連携の関係ですけれども、まず漁港区の整備につきましては、もう既に30年たっておりますので、かなり傷んできています。それで、簡易的な修繕とはなりますけれども、安全対策も含めて漁港区の岸壁上部のコンクリートの補修を補正予算として今回提出をさせていただいております。それから、漁港区の第１、第２岸壁の一般と詳細点検も実施していきたいと考えています。次に、現場の意見の部分についてですけれども、これは現場の意見をきちんと集約するということ、それから併せて事業者のことについても現状を把握していかなければならないと考えています。議員がお話をされたように、政策の反映には必要なことと思っていますので、これは機会あるごとに聞き取りや意見交換を行っていきたいと思っています。また、漁業協同組合とか農業協同組合との関連協会につきましても様々な課題がありますので、課題解決のための議論や情報の共有化も今後はさらに行っていきたいと考えているところです。

答弁　町長 大塩英男

代表質問ということで、再々質問についてお答えさせていただきます。まず、１点目の子ども医療費と給食費の無償化の関係でございます。これは私の子育て支援策の大きな取組の施策として子ども医療費の無償化の現物支給ということと、あと給食費の一部無償化ということで位置づけをさせていただいております。医療費もそうですし、給食費の無償化についてもそうなのですけれども、子育て世代の方々が安心してということがこの施策につながっていくというのが一番大事だと思っておりますので、安心感というのを、先ほど答弁させていただいたとおり、今後の展開、これまでの検証ですとか実態把握ですとか、そういったことをきちんと踏まえた中で今後きちんと拡充については考えていきたいと思っているところでございます。それと、未来を切り開く子供の育成についてでございます。今具体的に議員から白老東高校の生徒が仙台藩白老元陣屋資料館のガイドをされていたということで、実際に私も見させていただきました。すばらしいということで、本当に感動したところでございまして、まさしくこの取組というのが白老未来学の完成形というか、子供たちの言葉で白老町のことを話す、これが最終形と思っておりますので、そこを目指してきちんとまちに愛着を持って、ふるさと教育もそうなのですけれども、そういったことで進めていけたらと思っております。それと、あともう一点、子供たちのまちへの愛着という方策で１つ今後私がチャレンジしてみたいというのが中学生の政策提言をまちづくりに実現化をするというような考え方でございまして、簡単に言いますと、授業の中で白老町はこんなまちづくりができるのではないかというようなことを中学生から政策提言をしてもらって、そして今子ども夢基金というのがあるものですから、まさしくその子ども夢基金を活用して何か子供たちが提言したことを予算化して実現化すると。そういうようなことをしたら子供たちが、私たちがやったことが本当にまちづくりにかなったということでまちづくりへの関心が高くなったりですとか、まちへの愛着がもっともっと高まってもらえないかということを今自分の中で考えていて、これは近い将来やってみたいと思っているところでございます。それと、２点目の介護予防でございます。これは、介護予防と公共交通の充実をセットで考えてくださいということで議員からお話をいただきました。それで、私も認識不足な部分があったのですけれども、介護予防はいろいろな場面で、ちょっとお出かけをするということも、例えば身なりを整えるということが介護予防になったりですとか、そういったことで本当にいろいろな場面で介護予防というのがつながっていくということであれば、そういった部分であっても足の確保という、高齢者の方々の外出支援というのは充実させていかなければならないというのは認識して、改めて思っているところでございます。ただ、先ほど古俣副町長からもお話があったのですけれども、福祉の分野、福祉の交通の部分とはすみ分けは考えていかなければならないというのが１つ課題として捉えているところでございます。続いて、３点目のにぎわいの創出でございます。これはイベントの開催ということで、町としてもいろいろとイベントを開催しているところでございます。大きいお祭りから小さいお祭りといいますか、小規模なお祭りということで。ただ、大きいお祭りになってくると、これはもちろん関係人口の創出ということで外から、町外の方々をより多く呼び寄せたいというか、来ていただきたいということから町外向けのイベントというのが割と大きくなっているということもありますので、ここは町民の皆さんにも楽しんでいただける、これが重要ではないかと思っていますので、そこは今後考え方を変えてというか、その辺も含めた中でイベントの開催については考えていきたいと。ここはにぎわいを創出する工夫というか、町外の方と町民の方のバランス感ということをにぎわいの創出のイベントとして考えていきたいと思っているところでございます。それと、４点目の地域力の最大化ということで、ここはまさしく足を運ぶ、現場を知る、ここしかないと私は思っております。ですから、いろいろと団体の方であったり企業の方と連携をして、どんな課題があるのかということで現場に足を向けてきちんと課題解決に取り組んでいきたいというのが重要なことかと思っております。続いて、５点目の消防、救急体制についてでございます。こちらについては、令和８年の消防指令の共同運用というのが一つのポイントになってくると私も思っております。ただ、町民の皆さんの安全、安心というのは第一優先にしなければなりませんので、西部出張所の統廃合については、そこをきちんと議論した中でどういう形がいいのかというのを町民の皆さんと、地域の住民の方々とお話合いをして、いい方向に進めていけたらと思っているところでございます。それと、最後、６点目のタウンミーティングとオンライン役場の実現でございます。まず、タウンミーティングについて、私から具体的に今年度の方法についてお話をさせていただきたいと思います。今年は３地区に分けて、私がこの立場にならさせていただいて、お役目をいただいて初めてということもありますので、町政報告会というか、今想定では10月にやりたいと思っていまして、半年なり７か月ぐらいなのですけれども、町長という立場をいただいて、こういうことで町政を運営してきましたなりしていきますというようなお話をまずさせていただいて、そして第２部として、実は今月の22日が締切日なのですけれども、今年まちづくりの町民意識調査というのをやっておりまして、それの公開評価と言ったらおかしいのでしょうか、まちづくり意識調査の結果を踏まえてどういった課題があるのだろうですとか、この結果に基づいてどうしていったらいいまちづくりができるだろうというような、こういったことを対話型で議論させていただければと思っています。それで、実は町で新しい行政評価の制度というのを立ち上げて、この意識調査を行政評価の施策評価ということで位置づけをしようということで取組を進めておりますので、公開行政評価と言ったらおかしいのですけれども、そういうことで町民の皆さんと議論して、意識調査の結果を踏まえて今後どういったまちづくりをしていったらいいかというような対話をさせていただければと今思っているところでございます。オンライン役場でございます。ここは一番重要なことは、町民の皆さんの町民サービスの向上、これが一番です。続いて内部の業務の効率化ということで進めていけたらと思っております。ですから、町民の方々の目線、どうやったら便利になるのだろうということをまず主眼に置いて取組を進めていかなければならないと思っております。ただ、新しいことを挑戦するというか、始めていきますので、なかなかハードルは高いものになってくるかとは思うのですけれども、自分の思いとしては新しいものに挑戦することは、まず核となる組織が必要だと、引っ張っていく組織が必要。そして、みんなで取り組んでいく。でないとうまくいかないと思うのです。これは各課各課ばらばら、ばらばらやったら絶対うまくいかないので、まず核となる組織、ここを強化して、そしてみんなでやっていこうと取組を進めていきたいと思います。もしそれでうまくいかないというか、もうちょっと充実させていこうといったときに外部のスペシャリストを呼んで指導していただくだとか、そういうことで進めていきたいと思っているところでございます。それで、今後の決意ということで、佐藤議員のほうから前例にとらわれるなというようなお話をいただきました。私も今この世の中というのは誰もが予想しなかった新型コロナウイルス感染症という目に見えない敵が現れて、まだまだ予断を許さないのですけれども、大分落ち着いてきたということも踏まえると、本当にこの社会情勢というのが目まぐるしく変わってくるということでありますので、その社会情勢にいかに敏感に反応していくかということと、それにスピード感を持って対応していかなければならないということですので、もちろん行政の仕事はこれまでの仕事をきちんと重んじてやらなければならないところはあるのですけれども、先ほど言ったオンラインのように新しいものにチャレンジしていく、挑戦していくという気持ちは失いたくないと思っていますので、ここはみんなで知恵を絞って、みんなで手を取り合って進めていきたいと思っているところでございます。