財政と役場組織の在り方

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「財政と役場組織の在り方」についてのご質問であります。１項目めの「令和３年度の決算状況と評価」についてであります。１点目の「指標から見た具体的な評価」についてでありますが、令和３年度の一般会計決算状況につきましては、歳入130億654万８千円、歳出126億5,269万２千円、差引３億5,385万６千円、繰越事業財源を除いた決算剰余金は３億893万７千円となっており、特別・企業会計の決算状況につきましては、病院事業会計において、資金不足が発生しております。健全化指標につきましては、実質公債費比率は12.1パーセント、将来負担比率は21.4パーセントと、いずれも前年度より改善しております。基金残高につきましては、特別会計分も含め、前年比５億1,680万円増の約28億7,200万円となっております。これらの数値や指標を含めた具体的な評価につきましては、寿幸園民営化に向けた起債の繰上償還資金の追加繰出を行いながらも、堅調な収支状況を確保し、基金の積み増しができたことは、懸案事項の解決と財政基盤の強化がともに図られたものと捉えており、将来にわたり持続可能なまちの実現に向け、着実に歩みを進めているものと評価しております。２点目の「今後の基金、起債、指標等の目標」についてでありますが、行財政改革推進計画において、基金は、財政調整基金の残高が10億円を下回らないよう努めるとともに、特定目的基金については、事業実施の財源として適切に運用すること、起債は、将来世代へ過度の負担を残すことが無いよう、計画期間中の町債発行総額を80億円以内に抑え、過疎債などの財政上有利な起債を有効活用すること、指標等は、財政健全化プランにおける中長期目標を継承することとしており、これらの実現に向け、適時適切な財政運営を行っていく考えであります。２項目めの「令和４年度の現在までの収支状況と特徴」についてであります。歳入につきましては、町税は、個人町民税、固定資産税の償却資産分の増などにより、予算額を上回る見込みであります。普通交付税は、当初予算額を9,757万３千円上回る34億4,757万３千円、臨時財政対策債発行可能額は、当初予算額を１億1,079万５千円下回る7,920万５千円となっており、ふるさと納税は、７月末現在で前年同月比2,219万３千円増の9,487万８千円となっております。歳出につきましては、新型コロナウイルス感染症関連事業２億1,162万４千円、大雨等による災害対策費2,544万７千円を専決処分による補正予算として追加したほか、本定例会において新型コロナウイルス感染症関連事業5,527万円の補正予算を計上しております。特徴としましては、新型コロナウイルス感染症関連事業の補正予算計上が多く、今後においても同様の傾向が続くものと想定しております。３項目めの「町立病院建設における財政見通し」についてであります。１点目の「立地適正化計画の進捗状況」についてでありますが、昨年度より策定に着手した本計画については、すでに素案をまとめ、７月から８月にかけて町内６か所において町民説明会を開催したところであります。今後は、現在実施しているパブリックコメントの意見等への対応を踏まえ、都市計画審議会への諮問、答申を経て、年内に策定、公表できるよう取り組みを進めているところであります。２点目の「財政シミュレーション」についてでありますが、病院改築事業については、現在、実施設計に入ったところであり、詳細の事業費については、今後の物価変動を注視し、引き続き精査をしていくことが必要であります。財政運営上においては、立地適正化計画、都市再生整備計画の策定等により、国の補助金を活用できた場合には、起債額の抑制が可能となり、公債費の負担軽減等、今後の病院経営にも大きく寄与するものであり、現在、その獲得に向けて鋭意取り組みを進めているところであります。４項目めの「役場組織の現状」についてであります。１点目の「定員に対する充足率と休暇中の職員数」についてでありますが、配置必要職員数261名に対し、９月１日現在で254名の配置職員数となっており、７名の欠員が生じております。要因としては、自己都合により中途退職する職員が増加していること、採用試験受験希望者が減少し新規採用が計画どおりに進んでいないことが挙げられます。今後も引き続き、社会人経験採用試験等を行うとともに受験希望者を確保するための広報活動の充実を図り、欠員補充を行っていく考えであります。休暇中の職員数については、育児休業を取得している職員が１名となっておりますが、病気休暇から復職した職員も数名いることから、定期的な面談等を実施し、再発防止に努めていく考えであります。２点目の「会計年度任用職員の労働条件の現状」についてでありますが、令和２年度から運用を開始し、白老町の一般職非常勤職員の身分を持ち、勤務日数など一定の条件を満たすと期末手当や退職手当が支給され、休暇の取扱いなどの服務規定については地方公務員法が適用されます。業務としては、定型的な業務や窓口業務、相談業務を中心に担い、職種によっては正職員なみの業務量を担当しております。３点目の「過去５年間の退職者数とその要因及び対処方針」についてでありますが、平成29年度から令和３年度までの５年間の退職者数は85名で、そのうち定年退職は43名、勧奨退職は８名、自己都合退職が34名となっております。中途退職の要因としては、民間企業等への転職が大半を占めますが、残念ながら体調不良などが原因で退職した職員もおります。対策としては、令和２年７月に策定した白老町職員のメンタルヘルス計画に基づき、職場のストレス要因の把握に努めるとともに、職場環境の改善や業務の効率化の取り組みの強化を図っております。４点目の「管理職になりたがらない職員が多いと聞くが、その理由」についてでありますが、人事異動等の基礎資料として活用している自己申告書には、職位の昇任・降任希望の項目があります。提出者のうち主幹職、主査職の回答では「現況のまま」「降任を希望」とする職員が複数名おります。その理由として「責任が重くなる」「やるべき仕事が増え、長時間労働になる」「現在の職務内容で働き続けたい」など、仕事への価値観の多様化が考えられます。５点目の「女性管理職登用の考え方」についてでありますが、本町の一般行政職の管理職は39名で、そのうち女性管理職は７名で、約18パーセントとなっております。その要因として、女性は結婚・出産・育児などによる働き方の選択が迫られる機会が多く、昇任を躊躇する傾向があると捉えております。今後においては、面談等を活用しキャリア形成に関する相談・助言の実施や研修機会の充実を図るとともに、女性職員が管理職として活躍できる環境を整備していきたいと考えております。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

２点ご質問をいただきました。まず、１点目の資金不足比率の関係でございます。今回病院のほうで3.8％という数字が出たのですけれども、これについては特に行政指導が入るとかということではございません。それと、もう一点、実質公債費比率と将来負担比率の関係でございます。今回実質公債費比率が12.1で、これは令和２年度の全道平均でいきますと公債費比率が9.0、そして将来負担比率につきましては令和３年度、本町におきましては21.4ということで、全道平均におきましては、２年度の全道平均になりますが、36.2％というような数字になっているところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

基金、指標の目標のご質問でございます。基金につきましては、町長の答弁のとおり、行財政改革推進計画の中で財政調整基金は10億円を下回らないというような形になっておりますので、ここは一つの目安といいますか、一つの目標として10億円を確保していくというような目標といいますか、目安になってくるかなと思います。ただ、前の議会でも私のほうからご答弁させていただいたように、基金全体を考えたときには、本町の場合は全体としてまだまだ全道平均の40億円には達していないというような形ですので、これはもちろん財政出動と貯金のバランスというのはこれまでも私もお話をさせていただいているように、そういったバランスは重視いたしますけれども、一つの目標値としてはその数字が出てくるかなと考えているところでございます。さらに、指標の関係でございます。指標の関係につきましては、大渕議員ご指摘のとおり、将来負担比率については一応一つの目安としての全道平均についてはクリアしているといいますか、全道平均よりは、これは３年度の数値が出てみないとまた何とも言えない部分ではあるのですけれども、１つクリアしているよと。ただし、実質公債費比率については、全道平均が２年度におきまして９％で、ここを目指していくのは非常に難しい部分があるかなと。さらには、これから病院の改築の部分とか、そういったことを踏まえるとこの９％に落としていくというのは非常に難しいのですけれども、この辺は先ほども申したとおり、財政出動と基金のバランスで実質公債費比率って決まってきますので、この辺は状況を見た中できちんと財政出動と基金のバランスを取っていければなと考えているところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

交付税のご質問でございます。今回地方交付税、６号補正にて歳入の補正をさせていただいているところでございますが、交付税の税としては本町においては昨年に比べて1.0ポイントの増というような形になっておりまして、額といたしましては予算対比で約１億円の増というようなことになっているところでございます。これが税と臨時財政対策債を合算した部分というようなことになると昨年よりも4.7％の減ということで、これは実は全道的にも同じような状況でして、全道平均でいきますと合算数値でいくと4.8％の減ということで、ほぼほぼ本町と同じような状況になっているというようなところでございます。この要因は何かといいますと、基準財政収入額、この収入の部分が、本町においてもそうなのですけれども、前年度予算と対比すると税収が多くなっているよねというような状況になっているものですから、交付税自体は合算した場合に減になっているというようなことで、これは交付税の仕組みは議員御存じだと思うのですけれども、需要額から収入額を引いて最終的に基準税額というようなことになりますので、この収入額が白老町は今年多いよねとなったときには交付税は落ちるというような現状になっていることと、令和２年度の国勢調査人口、これが交付税の算定基礎というような形になっておりまして、昨年度につきましては急減補正がかけられていましたので、そんなに落ちなかったのですけれども、その急減補正が緩やかに落ちていくような状況になるものですから、交付税の部分としては若干落ちてきているというような状況になってございます。予算対比にしてみますと、合算でいきますと実は1,322万円ほど予算割れしているといいますか、減というような状況になっているところですが、ここの部分については、大渕議員ご指摘のとおり特別交付税なり、１答目で町長がご答弁したように収入の部分で、税収の部分で増えていきますので、恐らく予算を上回る見込みになりますので、この辺は財政の状況としては問題ないかなと担当としては捉えているところでございます。もう一点、今後の交付税の見通しというようなご質問がございました。先日令和５年度の交付税の概算要求というのが総務省のほうから示されておりまして、こちらについては令和４年度の地方財政計画と同水準を確保するというような状況になっておりますので、これは以前に私は答弁させていただいたかと思うのですけれども、国のほうも法人税関係が税収として伸びているというような状況から、それを財源として交付税の税の部分を多くして、臨時財政対策債の起債の部分を落としているというような状況については５年度もそのような形でいくのではないかなと捉えているところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

起債の関係のご質問でございます。今年度、今後起債は何か増える要素はあるかどうかというようなご質問かと思うのですけれども、現状といたしましては大きく何か起債の事業としてあるかと聞かれると、今の現時点としては財政担当としてはそんなに大きなものはないと捉えております。その起債の行財政改革推進計画の中の枠というようなお話だったのですけれども、大渕議員のほうから令和４年度は７億円というようなお話があったのですが、実はこの部分にプラスして萩野小学校の繰越事業というのがありますので、これが今の現時点の起債額としては３億5,000万円というようなことになりますので、４年度の総額としては10億5,000万円ぐらいになるというようなことで、単年度計算でさせていただきますと行財政改革推進計画よりも、単年で10億円以内というような形になるので、ちょっとオーバーするというような状況になろうかなと考えているところでございます。もう一点、道路の関係のご質問でございます。道路の関係の事業につきましては、社会資本整備交付金を活用して道路整備というのは行っておりまして、この補助金の割当てが今非常に少ない状況になっているというような状況も踏まえて、大渕議員から具体的に竹浦２番はというようなお話があったのですけれども、そういった補助金の関係も含めた中でいきますと、そういった部分でなかなか事業が執行できないというのが現状です。それをそしたら町の単独債というような形で事業を進めていくかというと、行財政改革推進計画の中にありますとおり、財源の有効な活用を見据えた中での起債活用というようなことで計画の中では方針として定めておりますので、今現状としましては、もちろん中にはあるのですけれども、地方単独で交付税バックもない部分の起債については活用しないような形を取っているところでございます。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

答弁のほうでは７月現在ということでしたが、８月末現在で実際今１億2,741万6,000円のご寄付を頂戴しているというようなことでございまして、前年同月比でいいますと2,898万円、29.4ポイント増えているという状況でございますので、増えているかどうか、多いか少ないかというようなことで申し上げますと、まずは堅調には我々が各種取組を進めている成果とはなっているのかなと思います。ただ、多いか少ないかということになりますと、我々もやはりもう少し貪欲にはなっていきたいなというような思いでございます。それから、この金額の内数として旅先納税、６月から開始させていただきましたが、その金額については当然含んでございます。ただ、制度自体の浸透と活用の部分では非常に厳しいということもございまして、新しいということもあって、実際には20万円弱の金額がこの中で入っていると。少なくとも入れたことによる導入効果はあるのだろうということでございます。あと、企業版ふるさと納税の関係については、今いろいろと業者に対してもプロモーションといいますか、営業をかけておりまして、何とか今年度中に少なくとも一件でも獲得できるように努めてまいりたいと思っております。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

企業版ふるさと納税の関係で若干補足をさせていただきます。基金条例を設置させていただきまして、これまでもちろん白老町としても企業版ふるさと納税を受け入れる態勢ではあったのですけれども、企業側のほうでふるさと納税しやすい環境づくりということで基金条例を制定して、さらには地方推進計画を見直しして、ふるさと納税を受ける体制づくりをしてという形になっています。大渕議員のほうから10億円というようなお話をいただいたのですけれども、計画上は本町の標準財政規模66億円の10％というようなことで、一応６億円を目指そうというような形で進めているところでありまして、先ほど冨川課長のほうからお話があったように、いろいろと町長を筆頭にきちんとふるさと納税をいただけるような体制づくりをしているところでございます。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

すみません。企業版のほうは６億2,000万円ということで地域再生計画のほうを変更させていただいて、我々も一生懸命頑張って10億円と思っております。ただ、今30ポイントぐらいの増ということですから、これを単純に割り返して当てはめていくと８億円ないしという金額が今の推移でいきますと到達点としては一定の目標になるかなと思います。10月、11月、12月というこの３か月に向けて様々な露出を増やしていくような取組をまた進めていきまして、少しでも目標を達成できるようにというか、達成できなくても近づけるような取組は進めてまいりたいと思っております。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

今後の歳出の状況というようなことでございます。町長の答弁の中にもありましたとおり、今年度、４年度の歳出の特徴といたしましては、やはりここ二、三年続いておりますコロナの関連事業というような形が歳出で大きいかなと捉えているところでございます。さらには、今回５号補正で専決処分というような形で災害対応をさせていただいたところです。これから９月ということで、台風、昨日も台風が来たというような状況ではあるのですけれども、そういった災害関係の部分というのはちょっと心配しているところではあるのですけれども、そのほかに大きな何か歳出が出ていくことがあるかということでありますと、現時点としては特段大きなものというのは捉えていないところでございます。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

立地適正化計画の関係のご質問でございます。まずは、病院を含んでこの計画を立てていこうというようなことで昨年度から取組を進めさせていただいております。答弁にもありましたとおり、原則12月までにはおおむね北海道のほうとも整理はつくのではないかなと思っております。実際これ自体は、策定を進めて年度内に公表すれば補助の部分としては令和５年度から対象にしていただけるということになってございますので、今現状は順調に何とかスケジュールを遅れることなくこなしてきているという状況ではあると思っております。ですから、スケジュールどおりいけるかなとは思っています。あと、交付金の申請スケジュールですけれども、基本的には11月ないし12月、年内に概算の補助申請というようなことを行います。そういった中では、ある程度の病院を含めたこの事業費の精査をしながら、その数字を高めた中で申請を行うと。そういったものでいったならば、３月までに、よければといいますか、交付内示がいただける。その内示をいただければ、令和５年４月に改めて交付申請をさせていただけるというような、交付決定ということになろうかなと思っております。ですから、この後、半年間がこの計画と補助の関係のスケジュールでは非常に大事な期間かなとは思ってございます。それから、財政のシミュレーションの関係でございます。事業費については、物価高騰の関係も含めてまだまだいろいろ調整しなければいけないというような状況は残っているという段階でございますが、昨日の答弁の中でＪＶから、受託者側からの提案価格が26億4,990万円というようなことをベースに今進めているところでございます。そうした中で、基本設計とかも含んでいますので、その辺は全然補助の対象になってきませんので、例えばなのですが、26億円が補助対象であった場合、この都市構造再編集中支援事業についてはその２分の１の額が交付とされますので、26億円のうち満額13億円が補助された場合については、起債に委ねる部分は13億円ということになると思います、半分でです。一方で、同じ26億円でもともとの改築基本計画の中で言っております補助を活用した場合、これも昨日の答弁の中で国保調整交付金については当初と異なりまして実際には使えないというような判断になってございますので、計画改訂版で３億5,800万円と補助金の活用については記載させていただいておりますが、この国保調整交付金がない場合、例えば多く見積もってですけれども、３億円の補助がいただけた場合、都市防災の補助だとかも含めて３億5,800万円を３億円と見た場合に、26億円、同じ事業費だった場合、３億円の補助ですから、23億円が起債に委ねなければいけないというようになってくるかなと思います。そうすると、都市構造の補助をいただいて、起債に委ねる部分が13億円、一方一般的な補助３億円をいただいた場合は23億円ですから、その差が10億円というようなことになりますので、これを30年間で償還した場合、年間3,000万円強の差額、財政的な負担軽減につながっていくであろうというような考えでございます。やはりまだまだ事業費は精査しなければいけないですけれども、現在の物価高騰で、例えばなのですが、事業費が上振れしなければいけないとなった場合に、28億円とか、そういうふうになった場合、ここで増える２億円に対しても都市構造を使った場合は実質の負担、起債に委ねる部分は１億円、補助が３億円だった場合については２億円をそのまま起債に委ねなければいけないとなっておりますので、２億円の事業費が増えるごとに１億円の負担軽減につながってくるだろうというようなことになってくるかなと思います。ですから、その差が11億円起債になった場合はさらに333万3,000円、年間です。30年で割ったときということになりますけれども、そういった軽減ということになってまいりますので、我々としては10億円、その差が正式に生まれるかどうかというのはこの後いろいろと調整して、どこまで補助で見ていただけるかというようなことになりますけれども、この補助を取るのと、もともとの３億円程度の補助で事業を実施していくということになった場合には相当な金額、後年度の負担、あるいは先ほど来お話しになっておりますが、行財政改革の計画の中で年間10億円というようなことがこの病院だけで、一般会計と企業会計である程度分担してということになりますけれども、その計画に対する影響も多分に補助が取れない場合はあるということなので、いろいろな部分で町の将来的な財政運営に支障といいますか、影響を及ぼすというような思いで、我々としては今こういった年度内の補助金獲得のスケジュール、立地適正化計画の策定ということに全力を尽くしているというような状況でございます。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

採用の状況でございますけれども、過去５年間の部分を今調べたのがあるのですけれども、こちらは共通採用試験、町村会と胆振東部の町村と一緒にやっているというところなのですけれども、こちらの試験の中の新採用、こちらについて過去５年間の受験者数で申し上げますと、平成29年が34人、平成30年が32人というところだったのですけれども、その後令和２年が23人ということと令和３年に至っては16人ということで、これは一般職なのですけれども、受験者数自体が減ってきているという事態がございます。ほかのまちがどうなのかということ、今年の状況で見ますと特に減っていて、小さなまちでも、そもそももともとそんなに多くないので、差は少ないのですけれども、白老町の場合は特に割合的には非常に低くなっているということで、ほかのまちよりもちょっと受験者数が少なくなってきているという傾向にあるということがあります。年度によっても若干差はあるのですけれども、今年は特にそういうような傾向が見られております。理由といたしましては、様々あると思うのですけれども、これは一般的に言うと、今若い人はどちらかというと仕事を選ぶときの場所選びというときに都会を選んでしまうというところもありますし、白老町役場が大変そうだということもあるのかどうかはちょっと分かりませんけれども、そういった部分で採用が減っているのではないかということで、そういった理由が考えられると推察しています。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

今欠員が生じているという中で、非常に職員にとっても、組織のヒアリングとかをしている中でも業務上なかなかやりたい仕事ができないですとか、極端に言うとミスにつながりやすい状況になるだとかということの課題だとか、そういうものがございます。かといって定員を直接増やすということも今はできない状況でございますけれども、まずは今人事の組織ヒアリングの中でも、これから定年制度とかも入ってくる中で、一人一人が活躍できる職場づくりですとか、職場環境、生き生きと働けるというところで、管理職がしっかり目配り、気配りしていかなければならないだとか、そういったことを取り組んでいきたいと。特に人事制度では、先ほど要因の中に職員の特に若手の部分では民間に比べて給与が低いだとかということもございますので、そういった部分を含めて、今人事評価制度の中で給与に反映させるという、制度としてはそういうモチベーションを、意欲を上げていくというようなことに取り組んでいきたいと考えています。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

全体的な職員数においては、今は数が７人足りないということで、業務に支障を来していないかというと、決してそういうことはなくて、大変な部分というのは背負ってもらっている実態なのです。ただ、様々な形で採用を社会人枠も含めてやっているけれども、人の受験者の集まりと、それから私たちが求める職員像に合わせての採用のマッチングというのですか、そういうことが難しい部分があって、十分な穴埋めができていない。やはりこれまでの受験の採用のやり方であっては、なかなか集まらない部分があるのではないかなということがあります。採用試験に対する広報活動というのも十分必要なのですけれども、例えばインターンシップでの受入れの在り方だとか、試験そのものも、ほかのまちでやっているところもあるのですけれども、教養をなくして、そのほかの試験というか、科目でやるだとか、そういうようなことも含めて、それから試験会場をもっと広げて、うちでここだけでというのではなくて、例えば札幌市でやるだとか、そういうことも含めて採用試験そのものの在り方も検討をしていかなければならないときになっているのではないかなと思っておりますので、その辺のところを今後その在り方については十分検討を図っていきたいと思っています。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

管理職になかなかなりたくないだとかという声もあるということも耳に入ってくることがあるのですけれども、本来の役場職員のありようについては、今ご指摘があったように、町民の中に入りながら、町民の持っている要望、要求を含めて吸い上げながら、それを確かな政策として打ち出していくということは、これは役場職員の本来のというか、使命だと思っております。そういう中で、これまでもご答弁させていただいたように、業務の多様化と拡大化というか、そういうのが非常に最近多く見られます。それとプラスして、今回のコロナをはじめとした災害に対する対応も非常に大変な部分になってきているのも事実です。そういう中で、職員が本当に疲弊していく姿というのは、正直なところ理事者として目に留めるところはたくさんあるわけですけれども、そこのところをどういうふうにして対応していけるかということは、職員数の定数拡大、それで全てが解決するわけではありませんけれども、まずその辺のところ、今欠員になっている部分を一日でも早く確保して、その穴を埋める。それから、時間的な余裕といいますか、そこの仕事の量の進め方のところでどういうふうにしてほかのところに、民間に委託できるものはないのかだとか、業務を外に出すことはできないのか、それから今デジタル化ということで、そこで解決する業務はないのか。その辺を総体的に考えていかなければ、なかなか職員の負担感というのは減らないだろうなと思っています。本当に見ていて人がいればということは正直なところ思います。ただ、それと同時に、やはり財政的な問題というのは常に付きまとうところでございますから、そこのところをどういうふうにして整合性を図るというか、何を基準にしてやっていくか、その辺のところは十分理事者としても検討を図りながら、役場の職員がメンタル面で倒れていかないような、そんな組織体にはしていきたいと考えております。