再生可能エネルギー

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「再生可能エネルギー」についてのご質問であります。１項目めの「発電施設の事業者数と面積、個人の設置件数と現状」についてであります。本町における出力10キロワット以上の太陽光発電施設の事業者数は77件で、発電施設の総面積は784,198平方メートルとなっております。また、個人の太陽光発電設備の設置件数は60件となっており、現在においても、太陽光発電施設の設置に関する相談が町にも寄せられている状況であります。２項目めの「環境や景観への考え方」についてであります。平成24年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が開始されたのを契機に、日本全国で太陽光を中心とした発電事業が普及してきていますが、地域によっては、土砂流出や濁水の発生、景観や動植物への影響などの問題が生じており、これらは本町においても例外ではないと認識しているところであります。３項目めの「廃棄等費用積立ガイドラインにおける町の対応」についてであります。太陽光発電事業は、様々な事業者が取り組むことに加え、事業主体の変更が行われやすいこと、また、太陽光パネルには有害物質が含まれていることなどから、発電事業の終了後、太陽光発電設備が放置・不法投棄される懸念があることを受け、資源エネルギー庁は太陽光発電設備の廃棄費用の外部積立制度を創設し、本年７月１日から義務化するものであります。制度の概要ですが、出力10キロワット以上のすべての太陽光発電の認定事業者が対象で、電力の買取期間20年間のうちの後半10年間において、買取価格から積立金をあらかじめ差し引いて源泉徴収的に積立てを行う方式で、電力広域的運営推進機関が積立金を適正に管理するというものであります。町といたしましても、本制度に基づき適正に対処していくとともに周知に努めていく考えであります。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

それでは、私のほうから条例に関してご説明したいと思います。まず、再生可能エネルギーに関しましては、太陽光だとか、それから風力だとかいろいろあるのですけれども、いろいろある中で白老町でどのエネルギーが資源があって有効に使っていけるのかという検討は今後進めていかなければならないと押さえております。それから、条例に関してはそれぞれの市町村でつくっているものもありますので、そういうものを参考にしながら景観の部分だとか再生可能エネルギーと共存できるような、そういったような内容の条例で検討していきたいと思っています。それで、できれば年内に条例案をつくっていきたいということで進めることとしたいと思います。