再生可能エネルギーの発電施設の設置に関する条例規則について

質問　5番 川村義春

次に、再生可能エネルギーの発電施設の設置に関する条例規則について質問をさせていただきます。これについては何回もくどいくらいお話をしておりますので、言わずもがなの質問になるかも分かりません。条例第８条の禁止区域と第８条の２の抑制区域があるのですが、条例施行規則第３条と第３条の２の別表第１に別表の禁止区域は法令に準拠する区域であり、抑制区域は、河川法、砂防法、農業振興地域の整備に関する法律、自然公園法、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律のほか、景観形成重点区域の４か所とラムサール条約登録湿地が定められております。そこで伺いますが、景観計画の景観重点区域から外れた区域がありまして、条例第８条第１項第３号及び第８条の２の第２項の定めにより、町長が禁止区域を定めることができるとなっているので、そういうことは可能であると判断しますが、いかがでしょうか。例えば、この前、風車が建ちそうになった新川地区、あるいは、既に太陽光発電所が建ってしまった霧多布市街のようなことが二度と起こらないように、民有地であっても指定して建てさせない、それを強力に業者側に伝える、あるいは、伝えて、もしできなければ鶴居村のようにその事業者から土地を買ってしまう、施工する前に地権者に話をして行政が先に買うなどはできないものでしょうか。業者に買われてしまえばすごい高い値段で買わなければならないところも出てきています。今回、鶴居村で出されたものを見ますと、相当高い買物をしていると思うのです。もし、そういった動きがあったり、そういったものがあるとすれば、届出が来る前にそれを察知し、町長に言って、町長の判断を仰いですぐ指定できるのです。町長がこれは指定すると言ったらいつでもできるのです。多分、そういうことになっているはずですが、その確認をしておきたいと思います。

質問　5番 川村義春

これは、町長の執行方針にきちんと書かれていまして、景観条例、景観計画に基づいて取り組むとうたわれています。確かに、財産権をという話はありますよ。でも、きちっと調査したら案外買えるところもあると思うのです。農振地域には太陽光発電や風車はつくれないというようなことですから、多分、町長が指定した地域は普通財産になると思うのです。これについては以前からずっと言ってきたことです。これまでは太陽光発電の規制条例をつくることをお願いしたのだけれども、浜中町再生可能エネルギー発電施設の設置に関する条例の第８条の中でありますよと。ただ、その中身は何ですかといったら規則に委ねるということです。でも、規則をよく読んでみたら、全然そういったことが出ていないのです。しかし、今回の条例改正の規則改正できちんと定められましたので、深掘りして第８条の町長が指定できるというところを確認したということですので、ぜひ、今後、そのように取り組んでいってほしいと思います。そのように取り組んでいただけるのか、これについて町長の決意をお知らせください。

質問　5番 川村義春

私も、再生可能エネルギーが駄目だとは言っていないです。町長が今言われたように、景観への影響などを重視しているということです。建てたいという業者は、その辺をうろうろするのです。だから、その情報を得られるように原課として対応していただきたいということだけお願いしておきます。次の質問に移ります。