町政執行方針

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

貮又議員の代表質問についてお答えいたします。「町政執行方針」についてのご質問であります。１項目めの「新型コロナウイルス感染症対策」についてであります。１点目の「高齢者が抱える感染リスクに対する町民の心のケア」についてでありますが、コロナ禍において、高齢者をはじめ多くの町民の方々が外出を控えることにより、体調を崩すなど、とりわけ高齢者については、人とのコミュニケーション不足により認知症が進行するなど、多くのストレスとリスクを抱えております。町としましては、地域包括支援センター職員が、高齢者やその家族をサポートするなど、現状把握と支援活動を重点的に実施しておりますが、心のケアは、行政のみならず地域全体で行っていく必要があると捉えております。２点目の「大きな影響を被った観光関連産業や飲食業、雇用機会を失った方の状況と経済回復に向けた具体策」についてでありますが、現在においても新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず高止まりの状況から、まん延防止等重点措置の期間が延長されたところであります。このことから、町内の経済状況や事業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあると捉えております。また、町内事業者へ３か月毎に実施している新型コロナウイルス感染症の影響に関する最新のアンケート調査結果において、経営状況が悪化した・やや悪化したと回答した事業者は73％となっており、前回11月に実施した調査結果より７％増加していることから、現在においても町内事業者は大変厳しい状況であるとの調査結果が出ております。このことから、今後においても町内の経済状況や事業者の現状を的確に捉え、必要な支援策を講じていくとともに、ポストコロナを見据えた町内経済の活性化に向けて取り組んでまいります。２項目めの「未来を見据えた施設の長寿命化や適正配置を計画的に推進するまちづくり」についてであります。１点目の「役場庁舎の建設について、公共施設等の集約化及び複合施設整備の可能性と、基本計画の策定における町民との対話の取り組み」についてでありますが、令和５年度以降の基本設計及び実施設計に向けて、４年度には役場庁舎建設基本計画を策定し、複合化する施設、施設規模、建設場所、財源等を決定する予定であり、将来のまちづくりに向けて、町民アンケートやワークショップ等の手段で町民から要望を取り入れてまいりたいと考えております。２点目の「白老町公共施設等総合管理計画では、複合施設として図書館が該当しているが、他に高齢者大学の活動拠点を複合する可能性と展望」についてでありますが、公共施設等総合管理計画において記載のなかった図書館と高齢者学習センターの取り扱いについては、ともに老朽化が見られ、安全性の確保と機能の充実が必要なことから、その在り方については複合化の可能性も含めて、現在庁内において様々な検討を開始したところであります。特に、高齢者大学の学び舎として活用される高齢者学習センターについては、老朽化が顕著であり、安全安心な学習環境を整備するためにも、既存施設の利活用を模索しているところであります。３点目の「白老町立保育園再配置民営化計画等による保育園再配置のグランドデザインと改築時期の計画」についてでありますが、本町においては平成19年度に「白老町立保育園再配置・民営計画」を策定し、町立保育園の効率的な運営の見直しを行ってきましたが、子育て環境が大きく変化する中、多様化する保育ニーズに対応するため新たに「白老町保育事業運営計画」を29年度に策定しました。現在、第２期計画を策定中であり、今後の再配置及び施設の改築等についての考えを示してまいります。また、民間の認定こども園の運営についての考えも盛り込みますが、施設の改築時期等については、運営法人の意向に基づき町との協議が必要と考えております。３項目めの「人と自然が共生した、住みよい生活環境のまち」について、１点目の「ゼロカーボンシティの表明と取り組みの推進について」でありますが、北海道内で2050年二酸化炭素排出実質ゼロ「ゼロカーボンシティ」を表明した自治体は１月31日現在で31自治体であり、先月、登別市も表明しておりますが、本町といたしましては、令和４年度に国の補助事業を活用し、基礎情報の収集や分析を行うことから、本町としての削減目標が設定できた段階で表明したい考えであります。また、ゼロカーボンに向けた取り組みについては、役場組織全体で推進すべきと考えておりますので、今後は全ての事務事業において「ゼロカーボン」を意識し、取り組みを推進してまいります。４項目めの「町立病院の運営について」であります。１点目の「安定した医師の確保と見通し」についてでありますが、令和４年２月１日付で、内科常勤医師１名を採用し、４月１日付で整形外科常勤医師１名の採用が内定しております。さらに、内科常勤医師１名の採用を図るべく、道内医育大学医局を初め、北海道や北海道地域医療振興財団、全国自治体病院協議会等を通じて、常勤医師の確保に取り組んでまいります。２点目の「事務局及び病院の顔である地域医療連携室の適正な職員配置」についてでありますが、まず、病院事務局の職員配置でありますが、現在、事務長と事務次長の正規職員２名に加えて、会計年度任用職員１名と嘱託職員２名の５名体制となっております。最近は新型コロナウイルスの感染対応や病院改築事業等の業務が増大していることを踏まえて、委託業務の直営化など業務量に応じた人員配置を予定しております。地域医療連携室については、現在、社会福祉士１名に加えて、会計年度任用職員である看護師１名と委託職員１名の３名に加えて、室長以下、兼務職員２名の５名体制による運営となっています。開設後２年が経過し、知名度アップと共に近隣医療機関や町内外の社会福祉施設等との連携強化について評価を頂いている一方、患者紹介における業務が増大するなど、今後予定される回復期医療へ転換次第によっては、専門職員の増員等の検討について必要と捉えております。５項目めの「水産業の振興」についてであります。１点目の「新型コロナウイルス感染症による漁業者への影響と町の支援策」についてでありますが、昨今の漁業者を取り巻く環境は大変厳しく、海水温の上昇や海流の変化等に起因して、スケトウダラ、秋鮭といった主要魚種の不漁が続いており、加えて新型コロナウイルス感染拡大による宿泊、飲食業からの需要が低迷し、市場全体が閉塞感を増しております。そうしたなか、本町の主要産業である水産業を持続可能なものにするため、国の交付金を活用し、一次産業事業者経営支援事業による支援金給付の対策を講じてまいりました。しかし、現状の漁家経営は一層厳しい環境にあることから、いぶり中央漁業協同組合など関係機関との連携を強化したなかで、今後の対応策を検討してまいります。２点目の「赤潮被害による漁業経営の再建に向けた中長期的な対策」についてでありますが、昨秋に発生した道東を中心とする赤潮による漁業被害は、国内で過去最悪となる80億円を超え、その被害は日高海域でも確認されたところであります。本町としてもこの事態を重く受け止め北海道知事に対して、苫小牧市長をはじめとする１市３町の連名で「東胆振海域における赤潮対策に関する要望書」を提出し、赤潮発生原因の究明や、被害が発生した場合の支援を求めたところであります。また、昨年６月には水産庁の諮問により「不漁問題に関する検討会」から近年の不漁の要因や、今後の水産業を継続するための対応策が報告されていることから、こうした提言を参考に、本町の水産業をどのように永続させていくか、北海道や漁協など関係機関と連携した中で対応策を講じてまいりたいと考えております。６項目めの「地域福祉」についてであります。１点目の「手話条例制定への進捗状況」についてでありますが、令和３年３月に策定した、第４期白老町障がい者福祉計画において、５年度までには手話条例を制定する考えを示しており、すでに制定した北海道内の27の自治体の取り組み状況を参考にしつつ、４年度中の制定に向け、具体的な施策の推進について検討を進めてまいります。２点目の「ケアラーへの支援策と条例制定の町の見解」についてでありますが、ケアラーへの支援策としては家族介護教室や介護予防サロン、認知症カフェの開催、ＧＰＳ端末の貸出などの施策を実施しております。また、地域包括支援センターでは、高齢者を介護されている方からの相談に随時対応しております。条例制定につきましては、関係課や関係機関での議論を通じ、課題の整理や施策の方向性を見定めた上で制定について検討してまいります。７項目めの「豊かな心を育み、生きがいを感じる学びのまち」について、１点目の「外国文化と接する機会を児童や生徒に提供する国際交流員の配置」についてでありますが、先進自治体において、一般財団法人自治体国際化協会のＪＥＴプログラムにより諸外国の青年を招聘し、住民と日常的に交流を図っている取り組みが進んでいることは承知しております。本町では、ネイティブな英語教育を実践するため、小中学校において英語指導助手を採用しているほか、国際姉妹都市のカナダ国ケネル市との間では、職員の人事交流や短期留学生の受入れなどが行われておりましたが、今後の新たな国際交流の取り組みの在り方については、地域性を踏まえるとともに地域のニーズ等を把握し、関係団体と協議を行いながら考えてまいります。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

それでは、私のほうから順次答弁をさせていただきます。まず最初に、１項目めの１点目の町民の心のケアの部分の女性活躍推進事業に関して答弁をさせていただきたいと思います。この事業につきましては、ＮＰＯ法人に交付金事業としてお願いをしている部分でございます。それで、担当課のほうの報告としてはコミュニティナースの活躍というのですか、例えば温泉施設で、そういう人が集まるところで血圧の測定をしたり健康の相談、そういうのを受けていると報告は受けております。それで、こういった活動というのですか、これは行政がなかなかできる部分ではございませんので、こういったことをＮＰＯ団体が協力していただけるということは大事なことだと思っていますので、こういった活躍が継続できるように担当課といろいろ協議しながら今後も進めていってもらえればと思います。それから、次のコロナの関係も経済的な関係だと思うのですけれども、２つの企画立案だとか、そういう提言を受けました。このことについてはしっかりと受け止めて取り組んでいきたいと思います。それから、漁業の関係です。漁業の振興に関しましてはもっと強化したほうがいいということでございます。コロナ禍の影響だとか、なかなか魚が取れないだとか、漁業者にしてみれば大変な状況だというのは十分認識しています。なので、私のほうも担当課長と漁業協同組合のほうに行っていろいろお話を聞いています。その中ではコロナに関しては組合員のほうに何とか支援をしていただけないかという話も伺っています。それと、魚が取れないことに関してはなかなか速効で効く対策は確かにないということです。ただ、そういう話をしていく中でウニの種苗が新年度については手配ができる。ただ、赤潮の影響で次の年度になったときにどうなるか分からないというお話を聞かせていただきました。そうなったときに、なるかならないかは分からないですけれども、そういう状況になったときには可能な限り支援をしていただければというお話はいただいております。こういった漁業関係もなかなか厳しいということは行政としても理解していますので、予算の額は別にしても何とか支援をしながら、またお互いに連携を取りながら取り組んでいきたいと思っています。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

私のほうからるるご答弁させていただきます。まず、１つ目の役場庁舎の関係でございます。役場庁舎の基本構想は一定限つくられているのですけれども、コロナ状況を踏まえて今後の役場庁舎の在り方も、先ほどからもありますようにＤＸ計画だとか含めて、働き方改革も含めてどういうような庁舎構造がまず基本的にいいのか、その辺のところも再度考える中で役場庁舎自体の敷地面積なんかももう少し集約していかなくてはならない。それから、複合化もどうしていかなければならないのか様々な考え方、図書館というだけではなくて高齢者大学の関係もあるし、それから保健施設の関係だとか福祉関係のところもある。それと同時に、では今残っているいきいき４・６をどうするかだとか、それからコミュニティセンターをどうするかだとか、そういう関係も含めてどういうような形でのつくり方をするか、その辺のところを庁舎内で早期に考えまして、議員からご指摘があったように早く青写真というか、計画をつくって、町民の皆様方と共にもろもろの、建設場所も含めてどこにするべきなのか、その辺のところは早急に進めていきたいと思います。それから、保育園の関係での業務の在り方というか、建設の在り方は、実際的に保育事業計画を今つくっているのですけれども、その中で今後の保育園の在り方についてはお示しを、建設関係、建て替えの関係についてもお示しをしていきたいと思っています。その中で支援課がソフトでハードはというところは、もちろん実際的に建設だとかということになればその辺のところは考えなければならないと思いますけれども、まずは今もそうですけれども、保育計画をつくっていく中でも各課の中だとか、それから適正配置計画の中も含めまして順次横断的に考えておりますので、今後の進み方によっては議員がおっしゃるような、実際的な建設のときになったらではどうするかだとかということは再度またご提案というか、議題に出したいと思っています。それから、町立病院の医師の退職が引き続いているということは、担当の私もそうですし、町長を含めて大変町民の皆様方にはご負担をおかけして申し訳ないと思っております。何とかこれまでは医師の退職の空白期間を空けないために様々なつながりを持ちながら医師の確保を努めてきました。そういう中で、年齢的なことだとか働き方改革が今非常に医師の中では大きくなっているのが事実で、令和６年までには医師の働き方改革が実際的に各病院含めてしっかり計画的にもしていかなくてはならないと。そういうことで、大学医局も含め、それから大都市の病院なんかも医師の抱え込みが非常に激しくなってきているのが事実なのです。そういう中での医師獲得をどうするべきかというのは新たな戦略といいますか、ただ今までのように医局回りだとか関係機関との関わりを持ってだとか、そういう形だけでは医師の獲得は大変難しい状況になるのではないかと思っています。ですから、今までも町長を含めていろんな機会を持って医局だとか関係機関回りはしてお願いはしているのですけれども、今言ったような状況も踏まえて再度しっかりと取組を果たしたいと思います。それから、職員配置の件です。私もお話をお聞きして松前町立松前病院のところをホームページで見させていただいたのですけれども、確かにご指摘があったようなしっかりとした体制づくりがされていらっしゃるなと思いました。そこのところは言い訳ではございませんけれども、松前病院の病床数と本町の病床数がまず違っていることも大きなところがあるのですけれども、地域に信頼された医療提供をしていくときに人的な配置というのはご指摘のとおり最も大事なところだと私も受け止めております。そういう中で、どうしても定数管理上の問題というのは引っかかってくるのは、本当に言い訳ではないのですけれども、そこはあるのです。それは専門職員を採ると事務方の部分をどうしても減らさなくてはならないだとか、そういう隘路がある中で、ではどういう組み方をしていかなければならないかと、そこのところが来年度は今までの委託を直営に少し戻す中で人員配置を少し増員するだとか、それからご指摘のあった連携室、非常にこれから本町の、昨日もご答弁させてもらいましたけれども、そこでの動きが重要な位置づけになってきますので、病院の中の組織体制そのものもしっかり考えながら、今は兼務状態で技術職が入っているのですけれども、専門職が、社会福祉士だとかがしっかりとした格付で入っていく体制は今後必要になってくるだろうと思っております。そういうつくり方、今々すぐできるか分かりませんけれども、少なくとも新しい病院に向けての体制づくりは必要だと思っていますし、それこそ信頼を町民の皆様方から受けるためにもしっかり組織の在り方については考えていきたいと思います。それから、手話条例の関係でございますけれども、制定については来年度、４年度のなるべく早い時期に制定はしていきたいと思います。ご指摘があった部分では障がい者政策について検討の場である自立支援協議会があります。そこのところを大事にさせてもらって、しっかりとその関係者から話をいただきながら制定を進めていきたいと思います。それから、ケアラーの関係については前回の議会の質問にもありましたけれども、私たちも今後ケアラーの条例というか、そういうものについては制定については前向きに考えていかなければならないときだと思っています。ただ、ケアラー、ケアラーといっても今言ったようなヤングケアラーの部分も非常に大事な部分なので、その辺も各課どういうような組織体制をつくって条例制定だとか、具体的な要するに施策をどう持っていくか、その辺のところも兼ね合わせながら制定に向けては進めていきたいと思っています。それから、国際交流の部分については、おっしゃるとおり本町は多文化共生で、そしてウポポイという施設を持ち、外国からの訪客といいますか、そういう地域でございます。それから、まちの中の企業の皆さんの中では技能実習生が200人ほど入っているまちでもあります。そういうことから考えて、外国語というか、外国文化との接点をいかに広げていくかということは子供たちの教育も含めて大事だと認識をしております。先日もケネル市と40年の記念という、節目ということでケネル市の市長だとか、それから交流会の皆さんとの話はしたのですけれども、今後そういうことも含めて国際交流の在り方、今言った技能実習生の皆さんとの交流の場面だとか、それからこの間も助けてもらったのですけれども、地域おこし協力隊員の方々に助けてもらってケネル市との協議をさせてもらったのですけれども、そういう人たちの力を借りて幅を広げてまいりたいと考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

４点質問をいただきました。代表質問であります大きな政策の視点からお答えをしたいと思います。まず、１点目の水産業も含めた１次産業、農業もうちのまちは盛んでございますので、漁業者、水産業者、そして農業も含めた１次産業の政策の支援のお話だと思います。コロナ禍も含めて、今白老町だけではなく漁業者の方は海水温の問題等々も含めて今まで取れた魚種が少なくなったり量が少なくなったりして現実的に経営が難しくなっている事業者、それと働き手の皆さんもその収入減が数字にも表れております。最初の質問の中にも水産業の予算が少ないというお話で、六百数十万円しかついていないというのは今年だけではなくてずっとそれは続いているのは事実でありますので、ここは漁業協同組合のほうともきちんと話をしながら、どういうところに支援をしていけばいいのかというのは対話の中でまた解決策を見いだしていきたいと思いますし、北海道のお話もございますが、中長期的に考えれば海はやっぱり自然を相手にするものですから、国や北海道と連携をしながらどういう対策をしなければならないか、私も就任当初から取る漁業から育てる漁業という言葉も使っているのですが、今はそういう形に展開はしているのですけれども、もっともっと広く養殖も含めていろんな視野で考えていかなければならないと思いますので、漁業者の考えや、北海道のほうにも相談はしているのは事実でございますので、どういう漁場環境をつくっていけば漁師、漁業の方の収入になるのかというのも考えてこれから施策の展開を進めていきたいと考えております。庁舎建設の件でございます。まず、役場庁舎というのはまちづくり、そして町民の拠点だと思っておりますので、ここで働く私たちも含めて白老町の町民がここを拠点にまちづくりの土台としてある建物だと思っておりますので、ここはしっかりと将来に見据えた、この建物は新しく建ったらまた50年の建物になりますので、町民の憩いの場であり拠点の場である建物はしっかりと造っていきたいと思いますし、今は先ほど来の質問の中にも多種多様な目的で庁舎を建設したいと思っておりますので、それがコンパクトシティーにもつながって、将来の負担を少なくする展開にもつながると思いますので、東川町の例も出されておりますので、しっかりと参考にして、町民の意見を聞いて、白老町らしい庁舎を将来的につくっていきたいと思っております。また、防災の観点からも、それと公園も含めたアイヌの新型交付金も含めていろんな交付金のメニューがあると思いますので、優位で庁舎に合った補助金は全力で取りに行くつもりでありますので、この辺はまた議論をさせていただきながら将来負担もなくしていきたいと考えております。それで、夢や希望を持つ、職員も含めてまちづくりの大きな話でございます。私も白老町の子供たちが白老町のふるさとを未来明るいまちづくりに向けていろんな発信をしていきたいと思っております。財政健全化プランの中ではどちらかというとマイナス的な暗い話も多かったと思っておりますが、財政健全化プランも昨年度終わって行財政改革推進計画の中ではきちんとした財源確保もできているわけでございますから、枠はありますが、その中でいろんな交付金や補助金も使って将来に向けた事業を展開していきたいと思いますし、白老町の子供たちが大人になったらここで働いて、ここに住みたいと思えるような将来の展望を展開したいと思います。それと、ユニホームの話がございました。数年前に久しぶりに役場職員も作業服を統一したのですが、その理由の一つにばらばらの服というか、ユニホームというのですか、作業服より統一したほうが士気が高まるというお話もありましたので、貮又議員の提案のとおり、北海道日本ハムファイターズの応援のときに北海道日本ハムファイターズのユニホームでみんなで応援に行く、ただその予算はどうするのだという問題もありますので、考え方としては非常にいい考えでありますので、北海道日本ハムファイターズに限定すると、後援会等々も１年に数回応援にも行っておりますので、この辺は連携を取りながら子供たちに夢を与えられるような事業の展開も考えていきたいと思います。〔「リーダーシップの答弁は」と呼ぶ者あり〕

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

申し訳ございません。リーダーシップのお話でございます。組織を牽引していく、引っ張っていく役はリーダーシップだと思いますので、この辺は昨日古俣副町長もお話をしたとおり、例えば家庭で考えると親の背中という言葉をよく使います。私が一生懸命働かなければ職員もついてこないと思いますので、まずは一生懸命働く姿を見せていきたいとは常々思っております。職員が生き生きと働くためには夢や希望を持って、目標を持って、それを達成することの喜びがモチベーションにもつながると思いますので、そのモチベーションの向上が職員から町民にも伝わって、町民が一緒になって白老町を築いていくというのが理想だと思いますので、このまず姿勢を職員とともに町民に向けて正していきたいと思いますし、それが将来明るい白老町につながっていけばいいと思っております。