中期財政収支見通しについて

質問　5番 髙橋龍

民進党を代表し、質問いたしますが、それに先立ち申し上げます。前回、第３回定例会において市長への辞職勧告決議が可決されましたことは、市民の皆様におかれましても御承知のこととは思います。ことしも師走を迎え、この１年を振り返ると、これまでの問題、課題が解決に向かうどころか、枚挙に暇がないほど新たな問題が積もっていくばかりです。ここからは、昨日の横田議員の質問とも重複してしまうのですが、私からも改めて言わせていただきますことをお許しください。このたびの勧告を受け、森井市長は、辞職をしない理由の一つとして、行政は継続性が必要との談話を出されました。この行政の継続性という言葉を森井市長が使われることには、私も大変な違和感を覚えます。首長がかわったとしても途切れなく市民への行政サービスが執行されるように、中長期的なさまざまな計画があり、それに沿って職員の方々も職務を全うされているのです。もちろん市長公約の各政策の実行という面においては、若干の方向転換がなされることがあっても、それをもって継続性がなくなるということではありません。むしろ問題視されていた港湾計画の中断など、森井市長の意向によって変更したもののほうがよほど継続性がないとは思わないのか。いま一度、市長とは何をするための役職なのか、御自身の発言とも重ね合わせた上で、本質的な面をお考えいただきたく思います。これについては質問ではないので、御答弁を必要とするものではなく、私から市長のみならず、小樽市民の皆さんに対しても問題提起をするものであります。（「答弁させたほうがいいよ」と呼ぶ者あり）（「そうだ」と呼ぶ者あり）他方で、小樽市にとって期待される吉報がありました。周産期医療に関して、小樽協会病院が分娩再開をされること。ウイングベイ小樽の経営再建に中小企業の再生ファンドが支援を行うと決定したこと。市長はこれまでも、いいことは御自身の手柄、悪いことは部下の責任とされてきた中で、今回のいいニュースも森井市長の功績のように喧伝されることと思いますが、それは違います。棚からぼた餅と言いますか、漁夫の利といいますか、いずれにせよ、これを選挙へのパフォーマンスに利用されることは実際に御尽力された皆様にとって極めて失礼です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）周産期においては、病院局を初め署名活動をされた市民の皆様のお力も大きく後押しになったことでしょう。また、ウイングベイの再建についても、経済団体や民間企業の皆さんのおかげでここに至ったことは、言うまでもないのですから、くれぐれも御自身の手柄と誤解をされませんよう申し上げておきます。という原稿を書いておりましたところ、昨日の本会議の中で早速、産科の再開は市長会で要請をしたからだと言わんばかりの御答弁をされたことはまことに遺憾に思っております。率直に申し上げますが、勘違いをしないでいただきたい。ということで、長々と前置きをいたしましたが、質問に入らせていただきます。まず、この 11 月に示された小樽市中期財政収支見通しに関して質問をしていきます。先日、今後５年の財政の見通しが示されたところです。従前より本市は逼迫した財政運営ではありましたが、中身を見て改めて本市の置かれている状況がさらに厳しさを増しているのを目の当たりにし、大変な危機感を禁じ得ません。中松前市長体制から現森井市長に引き継がれた約 21 億 5,000 万の市の貯金とも言うべき財政調整基金が平成 32 年度には枯渇することが予測されていると。それも４億から６億の収支改善を毎年行ったとしてもなおそのような状況になるわけです。市長におかれましては、仮にも一自治体を預かる身として、経営的観点が不足しているとたびたび御提言してまいりました。私だけでなく、ほかの議員の方々も、都市経営についてもっと深く考えるべきという指摘をされてきましたが、市長はそれを真摯に聞き入れず、その結果としてこのような財政状況に陥ったのだと言わざるを得ません。都市経営は、選択と集中が必要であると言われています。そのような中、本市においては、今のところ広く浅くの施策であり、除排雪も含めて、かゆいところに手が届くような行政運営ではないと感じます。また、先行投資的政策を実行せずに歳入が減ってしまっているといっても、この状況を生み出したことには市長に大きな責任があります。将来を見据えた長期的計画はそっちのけで、目先の人気取りに終始した結果、市民には見えづらいところで負担が増加していくのです。さらに、仮に市税の増額を行うとなった場合、その結果として、社会保障的な充実など、何かしら図られるのであれば納得できます。ただ現状維持のための増税を行うとした場合、市民の理解をどうして得られましょうか。このような財政危機に当たり、今後の展望をどのように考えているかです。まず、この中期財政収支見通しに対し、市長はどのような見解をお持ちですか。交付税が減ってしまったということは確かに大きいのは理解します。しかしながら、毎年約 2,000 人ずつ人口が減少している中で、交付税が目減りしていくことは想像にかたくないと考えます。市長の予算の査定が楽観的過ぎたのではないかと考えますが、いかがですか。このような質問をするのは、私が以前に予算特別委員会の場で、市長に対し、本市における将来の人口減を踏まえた行政運営のあり方などを質問したことにも関連します。国立社会保障・人口問題研究所の推計なども引き合いにし、残念ながら将来的に人口が減ってしまうのは避けられない中で、未来を見据えた上、今、何をしなければいけないかといった趣旨で質問をいたしました。市長は、その際に答弁したことを覚えておいでかはわかりませんが、要約すると、本市にはさまざますばらしい要素がある。だから人口減少に向かうという悲観的なことは考えないといったものでした。森井市政が誕生して２年半がたち、就任当初から見ても約 5,000 人の市民が減少しているではないですか。多様な可能性を想像した上で政策判断を行うことは、首長に必須の能力ですが、それを備えているとは思えないのは私だけではないはずです。そして、交付税が減っているのは本市に限ったものではありません。ほかの地方都市も同様に厳しい財政状況ではあると思いますが、それぞれ創意工夫をしてそこを補っています。たらればの話になりますが、どのようにしていたら、財政調整基金をここまで食い潰すことがなかったと分析しているのでしょうか。国からの交付金が減らなければという、他力本願的な御答弁ではなく、政策的な面での回答をお願いします。また、その分析を今後どのように生かしていきますか。これから先、公共施設の耐震化や老朽化に対しての費用の捻出ができなくなってしまうのではないかという懸念もあります。学校の改築などは落ちついたにせよ、市民会館や市役所本庁舎の老朽化問題は何ら解決されていません。市債の見通しにも施設の老朽化が反映されていないので、今後さらに市債の借入額がふえるか、古い建物をそのまま使うか、もしくは取り壊してしまうかということになってしまいます。市債の新規借入額は償還金を超えないという目標も明記されています。次の世代につけを回さないという意味ではいいのですが、問題解決のための具体的な見込みはあるのか、疑問であります。市の見解として、中期財政収支見通しの中で次のように書かれています。「施設の老朽化対策などに伴う事業費の上乗せが必要となりますが、上乗せに当たっては、着手時期や事業の実施手法など将来的な財政負担の平準化を念頭に入れて計画に取り組むことが必要になります」と。実質的に多くの施設の改修が先延ばしになる可能性が高いというふうに読み取ることもできますが、個別施設計画に与えるであろう影響は現状どのように感じていますか。さらには、優先順位をつけるということでしたが、市長の考える現状最も優先順位の高い公共施設とはどこなのか、お示しください。要望の大きい新・市民プールの建設には全会派一致で賛成をしておりますが、それに市長公約であった小樽総合運動公園の構想なども絡めてくるとすれば、建設のイニシャルコストも、できた後のランニングコストも大変なもので、運営の手法などについては議論を深めていかなくてはなりません。かねてより、この小樽市は第二の夕張市になるのではとまことしやかにささやかれていました。ともあれ、これまでの市長たちは、そうならないようにさまざまな施策を打ってきたからこそ財政調整基金も積み上げられたのではないかと推察します。このような言い方をしたくはありませんが、小樽市が財政健全化団体になってしまわないかという不安を、今も市民の皆さんはお持ちです。率直にお聞きしますが、その可能性はどうお考えですか。歳入が伸びない中で、歳出を抑制することだけで財政を再建するのは限界があります。どうやって稼ぐ自治体になるか、本市においては至上命題であると思っております。2016 年に総務省が発表した稼げるまちづくり取組事例集、いわゆる地域のチャレンジ 100 では、北海道内では、札幌市、恵庭市が「コミュニティの賑わいづくりによる稼げるまちづくり」として、富良野市は「観光需要を取り込む稼げるまちづくり」として、それぞれ取り組みが評価されています。道内ではありませんが、兵庫県篠山市では、古民家再生の事例が選ばれています。城下町の古民家を一つのホテルに見立てて再生をし、さらに、カフェや工房、シェアオフィスなどの棟もつくることで、雇用創出と若者の回帰を促進したと言います。ここで、中期財政収支見通しの中における本市の歳入増はどのように考えられているのか、見ていきたいと思います。今後の財政健全化に向けた取り組みというものを示していただきましたが、その中から質問させていただきます。自主財源の確保という項の中に、資産の有効活用とあります。このことについて詳しく御説明願います。この緊急性の高い財政難の状況において、資産の有効活用という抽象的な表現を使っているのは、具体な策がなく、後手に回っているからではないかと危惧するところです。また、遊休資産の売却についても触れられています。これには私も大いに賛成するところでありますが、本市の考える売却可能な遊休資産とはどのようなものを考えていますか。主なものを幾つか例示してください。また、売却した際にはどの程度の収入になるのかは試算していますか。大きな規模の不動産などは、市側もターゲットをある程度見据えた上で動いていくべきと考えます。今後の戦略をお聞かせください。さらに、歳入増加策として、ふるさと納税制度の推進への取り組みも挙げられています。以前にも本会議の中で、ふるさと納税の寄附額増加に向けての質問をさせていただきました。あくまで寄附は善意に基づくものなので定量的な目標は定めないと言っていました。しかしながら、単純に応援の意味合いの寄附だけでないからこそ返礼品が存在するわけです。ましてや、このような財政危機に当たって、善意というところに甘えるのではなく、ビジネス的な視点を持ち合わせていないといけないと思っております。ふるさと納税についての本市の今後の方向性はどのようにお考えか、お示しください。とはいえ、ふるさと納税も過当競争の傾向が見られ、各自治体の物産展状態になってしまい、それが鎮静化してきた印象もあります。全国的に寄附額の４割が返礼品に係る費用として使われたという総務省のデータもあります。経済の地域内循環が起こるならば必ずしも悪くはありませんが、競争の波にも完全に乗りおくれた本市において、望ましいのは、小樽のＰＲにもつながり、来訪を促すなどのサイクルをつくることができるものであると感じます。物質的なものだけにこだわらず、体験型の返礼品など、地域特性を生かしたものを考えていただきたいと申し添えます。続いて、クラウドファンディングについてです。個人や企業などからインターネットを介して資金調達を行うもので、ふるさと納税からの発展系といいますか、派生したようなものだと認識しております。2011 年の地方自治法の改正により始まったものだと伺っております。本市においてもその手法を取り入れていますが、今後さらに推進していくということです。そこで、お聞きしますが、使途を明確にしたクラウドファンディングの積極的な活用というのは、具体的にはどのようなことなのか、お示しください。どのような分野において、どのくらいの規模で考えているのかをお伺いできればと思います。さらに、本市の強みとしては、やはり観光の分野にさらに光を見出していくべきであると主張します。昨今は観光税などが各所で議論されていますが、本市の見解はどうでしょうか。独自の税制も必要なのではないかと感じております。例えば観光バスの駐車に対して、１台当たり幾らという課税を行ったとしたらどうでしょう。それによって、小樽観光が下火になるとは思いません。これだけ観光客の皆さんが来られている中で、市にとっては直接増収になるものを見込むべきではないでしょうか。これまでにそういった検討が行われた経緯がないのか、お聞かせいただければと思います。また、今後に向けて推進していく考えはありますか。ここまで、赤字だからといって、財政規模を緊縮の方向に持っていくのではなく、積極的な歳入増を図るべきという観点から質問をさせていただきました。次に伺うのは、今回上程された組織改革にかかわるものです。その考え方として、行政運営の効率化と市民サービスの向上が根底にあってのことでしょうが、現状に即したものになっているのかどうかが問題です。また、中期財政収支見通しの中には、人員配置の適正化という項目もあります。今回の組織改革にも通ずるものだと推察します。ただ、組織改革に当たっては 4,000 万円もの人件費などがさらにかかると伺っております。財政健全化に向けた取り組みと逆行しているのではないかとも思えます。この組織改革において、人件費以外で効率化を図ることができる面があるならどのような点なのか、お答え願います。ここまでお聞きした財政面での質問において、具体かつ画期的な光明を見出せるような御答弁をいただくことを望みます。ぜひ踏み込んでお答えくださると期待し、この項目を終わります。