町政執行方針

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

広地議員の代表質問にお答えいたします。「町政執行方針」についてのご質問であります。１項目めの「町政に臨む基本姿勢３つの重点」についてであります。１点目の「コロナ禍への対応の総括と今後の支援の在り方」についてでありますが、町民一人ひとりの命と健康、安全・安心を守ることを第一に、「感染症拡大防止に向けた取組」、「町民生活への支援」、「地域経済への支援」の３つを柱として、令和３年度は35事業、総額約２億4,500万円の新型コロナウイルス感染症対策を推進してきました。今後につきましては、現在においても新型コロナウイルスの感染が収まっていない状況から感染症対策を継続しながら、町内の経済状況を踏まえた上で、関係団体と連携して、経済の回復に向けた対策を講じてまいりたいと考えております。２点目の「インフラ整備、施設の適正配置」についてでありますが、町民生活を安心・安全に暮らすためには、インフラ整備の充実を図ることが重要であることから、町民の皆様からの要望の声が多い町道や道路排水をはじめとして橋梁、公園整備等の町民生活に密接したインフラの改修を推進してまいります。また、本町の喫緊の課題であります公共施設の老朽化対策を含む適正配置につきましては、白老町公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理に努めるとともに新たな公共施設適正配置計画を策定して本町を取り巻く現状や将来にわたる見通しを踏まえて公共施設の最適化を図る考えであります。２項目めの「令和４年度の主な施策」についてであります。１点目の「循環型社会形成の現状と進め方」についてでありますが、現在町内から排出される二酸化炭素等の温室効果ガス排出量や、森林や再生可能エネルギーによる吸収量など本町の基礎情報が不足していることが課題と捉えていることから、今後、国の補助事業を活用し基礎情報の収集や現状分析を進めたいと考えております。この基礎情報により「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「地方公共団体実行計画」の区域施策編を策定し、その中で「カーボンニュートラル」に向けた具体的な方向性や施策を示したいと考えております。２点目の「スポーツのまちづくりの価値のおさえと今後の取組み」についてでありますが、本町は昭和51年に「スポーツ都市」を宣言し、スポーツを通して豊かな心と健康なからだづくりに努めてきました。しかし、近年は人口減少や少子高齢化の影響からスポーツに親しむ機会の減少や、団体及び会員数の減少から施設利用も減少傾向にあります。こうした課題に対し、町民が気軽に運動に取り組む環境を整備することにより、健康増進のきっかけづくりとなる取組を推進するため、新たに軽スポーツ健康増進事業を実施するものであります。３点目の「行財政改革と、デジタルトランスフォーメーションの推進」についてでありますが、昨年８月に白老町情報化推進会議設置要綱の一部を改定し、白老町情報化推進会議に設置されていたＩＴ委員会をデジタルトランスフォーメーション推進委員会に変更し、推進体制を整備いたしました。情報化推進会議においては、令和７年度までの自治体情報システムの標準化、共通化に向けた準備やマイナンバーカードの普及促進、行政手続きのオンライン化、セキュリティ対策の徹底等を決定し、デジタルトランスフォーメーション推進に向けた取り組みを進めているほか、オンライン会議用タブレット端末の購入や役場庁舎等のＷi―Ｆi環境設置工事を実施しております。３項目めの「予算編成」についてであります。１点目の「財政健全化プランの総括」についてでありますが、昨年度をもってその期間を終了した財政健全化プランに基づき、財政健全化を優先した取り組みにより、財政調整基金残高は10億円を超え、健全化判断比率についても健全化プランに掲げた短期目標を達成しました。さらに、一般会計の起債残高についても100億円を下回るなど、まだまだ改善の余地はありますが、プラン策定時のような危機的な財政状況からは脱したものと捉えております。２点目の「安心・充実・未来への投資の具体化」についてでありますが、予算編成方針において重点事項として掲げた「安心・充実・未来への投資」の各分野別では、「安心」分野として新型コロナワクチン接種関連事業、約6,666万円、「充実」分野として町道等の改修・補修事業、約７億8,247万円、「未来への投資」分野として公共施設の改修等事業、２億1,189万円を計上しており、予算の重点化を図り、町民生活の維持・向上やまちの将来にも視点を向けた編成を行っております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

「教育行政執行方針」についてのご質問であります。１項目めの「学校教育の充実」についてであります。１点目の「確かな学力の形成に向けた取組みの振り返りと具体化」についてでありますが、主体的・対話的で深い学びの視点からの学習過程の改善は、秋田の探究型授業を学んだ町内各校の教員が、学力観、授業観を転換し、学習者の視点に立った授業づくりが確実に根付いていると捉えております。次年度以降は、ＩＣＴを効果的に活用しながら、学習課題を解決する必然性や自分事として捉える学びの出発点を充実させること、問題解決の各場面における学習活動の質の向上に取り組んでまいります。また、小規模校である竹浦小学校、虎杖小学校においては、北海道立教育研究所の指導を受け、遠隔授業を試行しております。令和４年度には、全道へき地・複式教育研究大会胆振大会会場校として遠隔授業の実践発表を行い、小規模校の課題を克服する取組みを推進してまいります。２点目の「豊かな心を育む取組み」についてでありますが、学校行事や児童会・生徒会活動では、コロナ禍での制限があるものの、教員や児童生徒の創意工夫により目的に迫る取組が行われています。また、読書活動の推進やふるさと学習の充実などを通して、他者への思いやりや人間関係を築く力を育み、よりよく生きるための基盤となる豊かな情操や道徳心を育成してまいります。３点目の「安心安全の保障の取組み」についてでありますが、４年度は、就学援助の費目を充実するほか、引き続き公費による漢字検定、英語検定の実施、白老寺子屋の開催など子供たちの学習機会を保障してまいります。１人１台端末の効果的な活用については、家庭へ持ち帰って学習する際に必要なフィルタリングや使用時間の設定、情報モラル教育を実施し、子供たちが安心して使用するための措置を講じてまいります。また、安全教育の充実については、子供たちの登下校時の在り方を含めた通学路の安全点検や教職員を対象とした食物アレルギー対応の研修などを実施し、安全・安心の確保に努めてまいります。２項目めの「生涯学習の推進」についてであります。１点目の「青少年、高齢者の学び」についてでありますが、青少年の学びにつきましては、本町の豊かな自然や歴史・文化などの地域資源を活用した体験活動を、公民館講座において実施してまいります。また、高齢者の学びにつきましては、高齢者大学を中心とした学びの場を提供していくとともに、高齢者が地域社会に関わる機会の創出や健康増進を支えるための講座開設に取り組んでまいります。２点目の「芸術、文化の振興」についてでありますが、仙台藩白老元陣屋資料館友の会では、地域人材育成・活用事業により、３年10月に道南方面における陣屋跡視察研修調査を11人の参加により実施しました。参加者からは調査に先立って行った事前学習会が現地学芸員の案内を深く理解できたという感想もあり、有意義な研修となったことや、現地担当者から直接説明を聞けたことが、これからの解説活動に十分役立つなどの感想も聞かれました。４年度におきましては、道東方面への視察研修を企画していることや、接遇技術の向上講座などを実施して、これまで以上にホスピタリティにあふれたガイド活動を展開できるよう、人材育成に力を入れたいと考えております。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

それでは、私のほうから順番に答えていきたいと思います。まず最初に、コロナの関係ですけれども、経済対策という意味でお答えをさせていただければと思います。観光だとか小売業、それから製造業、ありとあらゆる業種にこれは影響しているものだと思いますし、先般行った町のアンケートの中でもかなり高い数字、72.何％という数字が出ていまして、この数字は悪化している、やや悪化している、そういったような数字になりますけれども、前回の調査よりも７％ぐらい増えているという状況なので、状況としてはかなり悪い状況と認識はしています。そういった状況の中で、今後国の交付金もありますけれども、そういったものも活用しながら対策は打っていかなければならないと思っています。どういった対策かということにつきましては、この場では細かなお話はできませんけれども、何らかの方法で事業を組み立てて、早い時期にそのことはやっていきたいと思っています。それから、申請の関係なのですけれども、窓口というのですか、申請が複雑化しているという部分だと思うのですけれども、国の申請に関しましては基本的にはネットを使ったような申請になってきています。それで、町のほうの申請につきましては商工会の協力を得ながらできる限り手数がかからないように進めさせてもらっています。今後国がどういった支援をするのか、その支援の仕方がどういう申請の仕方になるのかということもあるでしょうけれども、なるべく事業者に負担のかからないような申請の仕方ができていけばと思っていますし、町のほうとしても何らかの簡単な、簡単というわけではないでしょうけれども、そういったことは考えていきたいと思います。それから、萩の里の公園の関係です。萩の里につきましては、都市計画マスタープランでの位置づけがされていまして、里山の中の自然がたくさんあると、そういった重要な公園ですということが書かれております。ここの公園は大体白老町の真ん中辺にある公園でございますので、それと特徴としては運営協議会という団体がありまして、そこの力を借りてソフト面であれば観察の運動をやったり、それから間伐だとか、草刈りだとか、そういったものをやっていただいている公園となります。ですから、ほかの公園でも里親制度とかそういうようなものもありますけれども、そこの公園についてはそういったような力を借りながらやってきている公園だということです。それから、プラスチックのマテリアルの関係ですけれども、この部分につきましては今後ゼロカーボンに向けて進んでいく中ではこういった事業というのですか、こういったものはどんどん増えてくると思います。こういうことを進めることによって2050年度にゼロカーボンが達成できるということになると思いますので、再生可能エネルギーもそうですけれども、そういったものは今後の動きというのが大事になってくると思いますし、民間ができること、それからまちができること、これらを研究しながらやっていくべきかと思いますし、今後地球温暖化の計画をつくりますので、その中でどういった手法があるのかということを十分議論しながら進めていきたいと思っています。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

それでは、私のほうから答弁させていただきます。まず、１つ目は、スポーツツーリズムの関係でございます。議員のほうからもご指摘がありましたように、国においても平成23年にスポーツツーリズムの推進連絡会議を設けまして、スポーツにおける多面性を十分考えた今後の政策的な部分でのスポーツの利活用について示されております。そういうことからも、本町においても昔からといいますか、非常に早い段階から白老はスポーツのまちとしての特性を持ちながら今までまちづくりの中の柱としてもしてきました。そういう意味合いで健康と、そしてスポーツの持つ多面的な役割を生かしながら経済的な、効果的な部分も考慮した、そういう政策づくりを今後進めていかなければならないのではないかと考えております。それから、ＤＸの推進計画については、これも国から出されているように、令和７年までに自治体の情報システムの標準化、共通化を図るということもあります。そういうことも含めまして庁舎内における体制づくりも今整えているところでありますし、それから昨日のご答弁で申し上げたように、行政サービスの充実を図るだとか、それから行政運営の効率化を図るという観点からも、このＤＸ推進というのは非常に大きな意味があると捉えておりますので、これも政策的にはしっかりと進めてまいりたいと思います。それから、健全化プランの在り方というか、これまでの達成の意義がどこにあるのかというところでございます。本当に長い間町民の皆様、そして議会の皆様、そして職員に多分なる負担をかけながら財政の健全化を図ってきて、そして何とか、やっとというか、危機的な状況から脱出したという、そういう一つ結果というか、そういうことでの捉え方はあるのと同時に、これは今後のまちづくりの、未来のまちづくりのスタートラインにしっかりと今立ったという意味合いがあるように私としては捉えております。ですから、来年度の予算においてもこれまでどうしてもできなかった、町民の皆様の多くの要望がありながらもなかなか進んでいかなかったインフラ整備をしながら、そして将来に向けての病院改築だとか、それから子供たちの発達支援センターの改修だとか、そういう意味合いも含めて、公共施設の長寿命化を含めて今後進めていかなければならないと考えております。いずれにしろ、少子高齢化、人口減に対応する、そういった今後のまちづくりのスタートラインにしっかりと立った、そういう意味合いでの健全化プランの達成の、達成といいますか、脱出したという意味合いがあるように考えております。それから、行財政改革の推進計画の中の公共施設等の今後の在り方でありますけれども、将来の人口減も見据えながらどういうようにまちづくりを進めていくか、今都市計画マスタープランも進めており、その高度版としての立地適正化計画も進めているところでございますけれども、あくまでもただ単に除却というか、解体ということではなくて、長い町のこの状況を踏まえまして、地域間のどういうバランスを図りながら、そしてその地域、その地域の中における役割をどう公共施設に持たせながら、そういう対応をしていくときに、やはり町民の皆様方の声というのは大事にしなければならないと思っております。ですから、今作成に取り組んでおります公共施設の適正配置計画の中においては町民説明会も含めましてしっかりと町民の声を聴きまして進めてまいりたいと思っております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

４点再々質問ということで答弁させていただきます。まず、１点目、コロナ禍に負けない対応でございます。コロナ禍が始まって２年以上がたって、最初のうちは昔のＳＡＲＳのような形ですぐ収まるだろうというような空気が私もありました。ただ、先ほど広地議員がおっしゃったとおりに戦後最大の感染症が広まったということで、いまだに終息が見通せない状況であります。毎日テレビや新聞のメディアを見ていますと、下がったかと思ったらまた上がったりという対応で、それでコロナの感染株もいろいろ変化をしている現状でございます。コロナ禍に負けない対応としては、まずコロナ禍でも分かってきた部分がたくさん生活の中でもあります。その中で一般の生活、それと経済を支えている事業者もコロナに対応した対策をしながら一生懸命前に進んでいる状況でありますので、この辺はそれぞれの立場の情報をしっかりと把握した中でコロナ禍に負けない、そしてコロナが終息した後もきちんと元の生活に戻れる支援をこれからも考えていきたいと思いますので、コロナの交付金もありますが、それ以外にも白老町のまちづくりの大きな部分でまた議会の皆様ともご指示をいただきながら進めていきたいと考えております。２点目、循環型社会形成の件でございます。白老町も含めてこの太平洋側、特に胆振は自然エネルギーが豊富な場所でありますことから、私のほうにもいろいろな相談等々話が来ます。その中ではなかなか受け入れ難いものもあるのですが、白老町にとって魅力のあるエネルギーの開発もありますので、この辺を丁寧に相談に乗り、どういう支援ができるのか、自然エネルギー、再生可能エネルギーもたくさん種類がありますので、白老町でできる、そして役場がきちんと相談して協力できる体制もつくっていきたいと考えております。ＤＸの件でございます。学校教育も、コロナの中で一人一人の子供たちがタブレットを持つというのが急に昨年から始まりまして、それはＤＸの一つかと私も考えておりますが、このＤＸは効率化を含めて町民サービスがいかに端的にできるかというところだと思いますので、この辺は１答目の答弁でもお話をしたとおり、ＤＸの推進委員会を立ち上げましたので、この中で私たちも勉強しながら、まちづくり、そして町民のためにいかにＤＸが活用ができるのかというのは町民と一緒に進めていきたいと考えております。最後に、安心、充実、未来への投資の件でございます。公共施設の統廃合も含めたいろいろなまちの提案もしていただきました。単にお金がないから、統廃合するのではなく、統廃合の中には意義を持たなければならないと思っておりますので、今までの施設は単独であると同時にそれぞれが統廃合して１足す１が２以上になるような形、そして効率化だけではなくてそこに子供からお年寄りまできちんと生きがいを感じられるような施設が望ましいと思いますので、その点も深く町民の理解を得ながら、町民の協力や意見も聞きながら進めていきたいと考えておりますので、この辺はそれぞれの地域の施設があるものがなくなるというのは地域にとって大変重い重要な案件でありますので、丁寧に説明をしながらよりいい施設を構築していきたいと考えております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

２点ほどありました。１点目、タブレットを活用することによる学習の効果とお伺いしたかと思います。実際問題、昨日前田議員にもお答えした中でデジタル教科書のお話が出ていたかと思います。今年度白老小学校で算数についてデジタル教科書を活用して１年経過いたしました。効果について文部科学省のほうからアンケート調査というのが実は参りまして、その中において子供たちが数学でありますと図形ですとかいろいろ先生たちが模型等を作りながら教えていた単元があるのですけれども、その中でデジタル教科書で示された図形によって今まで先生たちがここを教えるときいつも難関だと感じていた場所があるのですが、そこがいとも簡単に子供たちが理解をできたというところで非常にデジタル教科書の効果を実感したというところがありました。数学ですとか、理科ですとか、イメージ的にいうと分かりやすい効果かと思います。もう一つが個に応じた学習という中におきましては、子供たちの学びの進み具合というのがタブレットの画面上において先生は確認をしていくことができます。様々なものを使いながら子供たちの意見を集約していく状況があるのですが、子供たちがどこで今つまずいている状況があるのかというところを適切に見ながら先生が机間巡視しながら応援をしていくということもしやすくなっているということで、非常にそこは学びが進んでいくのかと思われます。また、様々機能がついておりますので、今のところまだそういう対象になっておりませんが、特別支援学級ですとか、例えば視覚的な部分で配慮が必要なお子さんですとか、そういう部分においてもこういう部分では対応がしやすくなるというところで文部科学省もここは個に応じた学習として非常に有効であるという考え方を示されておりますので、そういうことが進んでいくのではないかと考えております。それから、貧困の連鎖というところです。学力の格差という、そういう部分においては学力は皆等しく、格差がなく定着していくものだと考えられます。その上で子供たちが様々取り巻いている環境を学校の現場でも適切に読み取りながら、いろいろ配慮しながら進めてもらっている現状もありますし、白老町は就学援助率が実は近隣の状況ですとかに比べると高い状況にあるということは十分認識しておりますので、このあたりについても何をすることでなるべく子供たちの学びの中に影響が出ないかということを考えながら、必要があれば関係部署等にも呼びかけていかなければいけないのかというところが現場として認識しているところです。

答弁　生涯学習課長 池田誠（生涯学習課長は2022年3月まで）

生涯学習のほうで２点ご質問いただいておりましたので、ご答弁させていただきます。まず、高齢者と児童との交流の実践状況についてでありますが、これまで高齢者大学の中で昔遊びというところで子供たち、小学校の児童等からリクエストをいただいた中で例年実践させていただいていたのですが、ここ数年はコロナの状態でなかなか活動が進んでいないような状態です。過去から高齢者と子供たちとの交流をもう少し積極的にできないかというようなところは意識しながらやっておりますけれども、現状ではそこの部分の押さえしかないというような状態です。あと、協力隊の定着の考えという部分で芸術文化の部分の分野のみだけでのご答弁となるかもしれませんが、我々３人目の協力隊が今活動しておりまして、これまでお二人は中途で退任されております。事情としましては、自分のマッチングがうまくいかなかったということもあるのですけれども、我々としては芸術文化の今の現場でいきますと、ウポポイが開設して飛生ですとか芸術文化の流れ、あと「蔵」の活動も踏まえて相当積極的に動いている中で、可能性としてはマッチングが可能であれば定着できるのかとは思っております。これまで３名、現職も含めて我々はどういう部分で支援ができるかということについては親身になって対応しておりますし、現場でもしっかりと指示ですとか助言とかさせていただいておりますので、もう少し我々もこの先がどうなれば協力隊が定着できるかと、卒業後の支援の制度だけではなく我々もしっかりと寄り添いながら対応していきたいと考えております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

白老町としてどのような道徳をというところかと思います。若干白老未来学に触れる部分になるかとは思いますが、道徳が教科化になったことによって教材を扱って指導要領に基づいてやっていくということが大前提なのではありますが、本町においては先ほど来おっしゃっているふるさと学習指導モデルの中においても道徳という部分のところは含みながらこれまで学習を進めてまいりました。全教科に全て道徳というのはまたがりながら行っていくものだと考えております。多様な考えに触れるというところにおいては、子供たちは今様々な状況、なかなか思いどおりにできない規制がかかっている状況の中においても、子供たちが子供たちらしく学びを進めていく中において様々な考えを発言できるようになるようなことということを進めていく中において、白老未来学がそこを含んでこれから展開していくという考え方を考えております。白老未来学の最終形は、白老のまちを子供たちが魅力を自分たちの言葉できちんと語れるようになること、それから最終的には多様な方たち、外国の方たちも含めて、その方たちにもアナウンスできるような子供たちを中学３年生のときにはその形にするような、その学習過程をつくることを目指して来年度は活動してまいりますので、今まで中学校で観光マップをつくっていることですとか、それから修学旅行に小学６年生が行ったときにウポポイを広めていることですとか、今まで様々取り組んできたことが一連の串刺しとなってというか、系統性を持ったものとして白老町の子供たちが学んでいく姿をつくりたいと考えておりますので、それは道徳にも通じていく部分と捉えております。

答弁　生涯学習課長 池田誠（生涯学習課長は2022年3月まで）

ふるさと総合学習の関連もありますので、実例をご紹介したいと思います。今年度から白老東高校で高等学校の北海道クラスプロジェクトというのをさせていただいております。それは昨年まで別な事業で地域学ということでアイヌ文化を学んでおりましたが、現状白老東高校の通われている子供たち、白老町が４割、町外が６割の中で、正直学力が高いという部分ではないので、子供たちが学校の中、白老に通っている、地元もそうですし、町外からも通っている方が自己肯定感をこの学校にいてどう上げていくかということで、その魅力を出していくためにコーディネーターが中心となって地元の商店街の商店の方とお話をして、自分たちがＰＲする動画、それはまだ上げられてはいないのですけれども、そういう取組の中で自分たちもやればできるのだという気持ちになっております。中学校が今総合的な学習の時間でパンフレットを作ったりやっている部分がいずれはまちのためにやっている、地域のためにやっている、このまちが好きだという、その子供たちが外に出ていって白老をＰＲしてくれる、それだけでもその子供たちにどれだけの価値があるかというのを今後も進めていきたいと考えております。また、芸術文化の陣屋、「蔵」ですとかＴＯＢＩＵアートコミュニティの関係、本当に一生懸命やられております。ただ、これから職員の定数がどんどん減っていく中で役場の職員がそれも全てコーディネートするということには当然ならないと思いますので、それは現場で活躍している人たちを行政がどう支援していくかの中で、先ほどお話もあったとおり、協力隊もありますし、我々が支援する形というのをこれから政策的に煮詰めていかないとならないと感じております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

教育長が不在なので、私のほうから総括という点で答弁したいと思います。再々質問は３点ございましたが、併せて答弁させていただきます。白老未来学も含めて子供たちの教育というのは、道徳も含めてなのですけれども、まず自分の生まれ育ったふるさとをよく知って、その知ってもらうことに興味を持ってもらって、先ほどの広地議員の言葉を借りるとふるさとを愛するという言葉につなげていきたいと思いますし、将来はここに住んでほしいというのは大きな願いではありますが、白老町からどうしても出ていかなければならなくても、町外に出ていった後も白老町のことをきちんとふるさとと思ってもらって白老町を応援してもらえるような、そんな教育をつくっていきたいと思っております。また、芸術文化の件に関しては担当課長がお話をしたとおりなのですが、ここに地域おこし協力隊が今勤めている状況ではありますが、協力隊は３年間の中で自立をしていくという制度でありますので、この３年間の中で文化、芸術が自立していくというのが大きな課題だと認識をしております。観光や飲食業であれば３年後それぞれ独立して自分たちで起業するという方は残っておられるのですが、現実的に文化、芸術で、では３年後、国の支援がなく、どう生活をしていけばいいのかというのが大きな課題だと思っておりますので、この辺は卒業したから、行政は知らないよということではなくて、どういう形で支援ができるのかというのも一緒に考えていきたいと思います。