白老町議会 令和3年定例会12月会議 2021年12月16日
地球温暖化対策の現状と今後のあり方
2021年12月16日、白老町議会の一般質問で、森哲也議員が「地球温暖化対策の現状と今後のあり方」について質問し、町長 戸田安彦、生活環境課長 三上裕志、産業経済課長 工藤智寿、総務課長 高尾利弘が答弁しました。
- 質問者
- 森哲也 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、生活環境課長 三上裕志、産業経済課長 工藤智寿、総務課長 高尾利弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 森哲也
７番、会派日本共産党、森です。本日は、２項目の質問をいたします。１、地球温暖化対策の現状と今後の在り方について。（１）、改正地球温暖化対策推進法について。①、白老町における地球温暖化対策計画の策定状況を伺います。②、再生可能エネルギーの利用促進についての考えと、推進するうえでの課題をどのように捉えているか伺います。（２）、環境の変化について。①、町として地球温暖化・気候変動の影響をどのように捉えているか伺います。②、2050年までにカーボンニュートラルを目指すうえでのまちづくりの在り方について伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
「地球温暖化対策の現状と今後のあり方」についてのご質問であります。１項目めの「改正地球温暖化対策推進法」についてであります。１点目の「地球温暖化対策計画の策定状況」についてでありますが、本町では温暖化対策推進法の制定を受け、平成20年度より「白老町役場地球温暖化対策実行計画」を策定し、公共施設における照明のＬＥＤ化や昼休みの消灯の奨励、グリーン購入の推進など温室効果ガス排出量削減に向けて取り組んできたところであります。しかし、策定後の情勢等の変化により計画の見直しを含めた検証等が必要な状況にあると捉えております。２点目の「再生可能エネルギーの利用促進についての考えと、推進するうえでの課題」についてでありますが、温室効果ガス排出量削減のためには、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を図るなどの対策が必要であり、町はもとより町民の皆様に対してもさらなる普及理解と利用促進に努める必要があると考えております。今後、エネルギー転換のための設備導入等における財政的な支援も重要であり、その財源確保も課題と捉えております。２項目めの「環境の変化」についてであります。１点目の「地球温暖化・気候変動の影響」についてでありますが、本町で毎年公表している「しらおいの環境」のデータを基に過去と比較しますと、ここ10年の間でも年平均気温が0.5度上昇しており、台風や大型低気圧の発生が増え、夏季・冬季問わず災害発生の危険性が増加しております。また、サケやスケトウダラをはじめとした水産資源の不漁なども地球温暖化の影響もあるものと捉えております。２点目の「カーボンニュートラルを目指すうえでのまちづくりの在り方」についてでありますが、現在国が目指している2050年までのカーボンニュートラルの推進においては、自然環境面からの視点だけではなく、地域経済の活性化や災害に強い地域づくりなど様々な視点を総合的に取り組まなければならないと本町としても捉えております。
再質問 7番 森哲也
７番、森です。（１）の①から再質問していきます。まず初めに、１答目の答弁でもありましたが、白老町では温暖化対策推進法の制定を受けまして、平成20年度より計画を策定し、様々な対策等を講じてきたのは承知しておりますが、令和３年５月において地球温暖化推進法の一部が改正をされました。この改正の大きなポイントというのは３つありまして、１点目にパリ協定2050年カーボンニュートラル宣言を踏まえた基本理念の新設、２点目に地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画認定制度の創設、３点目に脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化、オープンデータ化の促進などが挙げられております。そして、これを踏まえまして１点目と２点目に関しましては地方公共団体に求められているものもありまして、今回の法改正は白老町の地球温暖化計画の在り方に大きく関わる改正だと思っておりますので、本日は地球温暖化対策について質問をしていきます。温暖化対策をしていく上で、まず初めに現状を知ることが必要だと考えております。現在白老町におかれましては、大気の調査を二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質は測定しており、毎年「しらおいの環境」を発行し、公表しておりますが、二酸化炭素の排出については公表をしていない現状があります。二酸化炭素の算出方法と削減目標の算出方向というのは複数のエネルギー起源と非エネルギー起源のデータが必要であり、複雑だということは承知をしておりますが、今後削減をしていく上では重要な指針になると考えておりますので、二酸化炭素の排出量についても「しらおいの環境」で公表していくべきだと考えますが、町としてはどのように考えているかをお伺いいたします。
答弁 生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）
白老町の二酸化炭素排出量についてのご質問であります。今後地方公共団体実行計画の策定を進める上で、町としても当然こういった基礎データの部分は必要なものであると考えております。まずは現在の白老町から排出される二酸化炭素及び温室効果ガスといったもの、これがどれぐらいあるのか、それと森林ですとか再生可能エネルギーの部分で吸収される量がどのぐらいあるのかといった部分の情報収集が必要なのかと。それと、そこから国が掲げる目標、具体的に言いますと2030年に2013年の排出量に対して46％の削減、2050年には2013年に対して実質ゼロといったような非常に高い目標設定をされていますが、これを達成するには白老町としてどのぐらい削減しなければならないのかといった部分の算出が必要であると考えております。また、その全てを我々が把握するためには、議員が先ほどおっしゃられたとおり、時間も労力もかかるものと我々も考えております。そのために今後現在把握できていない現状の分析あるいは数値については、環境省の補助事業を活用しながら白老町の基礎情報の収集及び現状分析を行いたいと考えております。
再質問 7番 森哲也
森です。今後排出量については補助メニューを活用して実施していくと理解はできました。それで、2050年の二酸化炭素排出実質ゼロについて表明をする自治体が近年増えております。それで、６月会議におかれましても私もその質問をした際に、白老町でも表明をする考えはあるという答弁がありました。それで、その表明の時期についてなのですが、私は早急にしていくべきだと考えております。これはなぜかといいますと、北海道が策定した地球温暖化対策推進計画においては2030年度までに179市町村にゼロカーボンシティーを表明することが盛り込まれております。ですので、今後次々と表明する市町村が増えてくるのかと考えられます。地球温暖化対策を行政だけでなく町全体で実施していくことになりますので、その上で明確に町民に宣言をすることが啓蒙、啓発をする上で何よりの効果的なものであると考えているだけでなく、町の強い姿勢を示すことになるとも私は思っておりますので、早期の表明をと思いますが、白老町は具体的にはいつ頃表明する考えなのかをお伺いいたします。
答弁 生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）
ゼロカーボン宣言についてですが、全国の宣言の状況としましては、半年前の６月の時点で宣言をしている自治体が397、それで12月、昨日の時点では492ということで、半年で95の自治体が宣言をしているといった状況があります。北海道胆振管内におきましても苫小牧市が宣言をしておりましたが、先月室蘭市も宣言をしたところでございます。現在急速にゼロカーボン宣言については広がっている状況がございます。白老町におきましても、先ほど私が申しましたように、国の補助事業を活用しまして基礎情報の収集及び白老町の現状の分析を踏まえて計画を策定したいという考えでありますので、まずは計画を策定して白老町としての方向性、これを計画でしっかり示した上で宣言をしたいと考えております。
再質問 7番 森哲也
７番、森です。続きまして、２点目の再生可能エネルギーについての質問に入ります。改正地球温暖化推進法において市町村において、先ほども実行計画をつくってから宣言をするという答弁がありましたが、実行計画を策定することを求められております。その中で再生可能エネルギーについても利用促進等の施策と施策の実施目標を定めることとされております。白老町においては、まだ具体的に計画策定前なので、見通しはついていない現在の状況だと思うのですが、推進をしていく上での課題というのは明確にしていく必要があると捉えております。それで、私も何度か再生可能エネルギーについては質問はしてきたのですが、今回の法改定を受けて今後の在り方というのは大きく関連してくると思いますので、12月会議においても再度質問をしていきます。まず初めに、白老町において現時点でも太陽光発電などの再生可能エネルギーが多く見られております。そして、この景観等の影響から、太陽光発電等の再生可能エネルギーに対して規制などできないのかという町の声もよく聞かれるところでありますが、白老町として現在再生可能エネルギーの設置と景観への影響に関してどのように捉えているのか をお伺いいたします。
答弁 生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）
議員がおっしゃりましたとおり、白老町に限らず胆振管内全体でということでは日照時間が長いということもあって、大小様々な規模の太陽光発電の設備があらゆるところに設置されている状況でございます。また、今後は国が掲げる削減目標、これを達成するために太陽光に限らず様々な形態の再生可能エネルギーの設備が設置されるのではないかと予想しているところであります。これら景観への影響というご質問なのですが、設置場所によっては設備そのものが景観の悪化につながるもの、または設備の管理が行き届いていないことによる景観もしくは生活環境への影響ということもあると捉えております。
再質問 7番 森哲也
森です。町の捉えは分かりました。それで、改正された今回の法律で第21条第５項に地域脱炭素化促進事業に関する事項として、再生可能エネルギーに関して促進区域と地域の環境の保全のための取組、地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組などを努めることとされております。また、第21条第６項、第７項においても、市町村は環境保全に係る国、都道府県による基準の在り方を踏まえて、再生可能エネルギーに対して促進区域を設定するとあります。こういう条項が設定されました。それで、白老町において再生可能エネルギーを促進する上で今後エリア設定などはされていくと考えてよいのかどうか、町の見解をお伺いいたします。
答弁 生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）
再生可能エネルギーの促進エリアに関するご質問ですが、町としましては、先ほどご説明しましたとおり、国の補助事業を活用しまして白老町としての基礎情報の収集、これをまず進めたいと。その中で白老町として目標達成に必要な削減量をしっかりと把握しまして計画を策定することがまずは第一歩なのかと考えておりますので、エリア設定の部分、この部分につきましては、これも国の補助事業メニューとしてはございますので、それを活用しながら計画策定の次の段階としてここは検討していきたいと考えております。
再質問 7番 森哲也
７番、森です。再生可能エネルギーのエリア設定については情報収集の次の段階だという状況は分かりました。それで、今後再生可能エネルギーを推進するに当たりまして、環境省のほうでも改正法の概要として、地域の脱炭素化で再生可能エネルギーを促進するに当たり、再生可能エネルギー事業に対する地域トラブルも見られるため、地域における合意形成を課題点として挙げられております。この点においては白老町においても課題点になると私は認識しております。そこで、地域の合意を形成するプロセスとして住民への意見の聞き取りや協議体を設けるなど様々な手法を考えられるのですが、まずは再生可能エネルギーの設置を規制や許可制にするなどの条例制定が必要ではないかと思っております。６月会議においても同様の質問をしましたが、その際個人の財産に制限をかけることになるので、慎重に進めたいと考えているという答弁がありましたが、この法改正もありまして状況も変わっております。これらも踏まえまして速やかに進めていくべきだと考えますが、町としては条例制定についての考えを現在どのように考えているかを伺います。
答弁 生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）
条例設置の考えについてでありますが、６月定例会で森議員のほうから、９月定例会では久保議員のほうから同様の質問をいただいております。当然我々も条例制定の必要性については十分に認識しているところではございます。現在先行する他の自治体、胆振管内でいきますと厚真町、安平町ですか、そういったところの情報を収集しながら比較検討を進めているところでありますが、先ほども少しお話をしましたが、太陽光に限らずいろんな設備、風力、地熱、バイオマス、いろんなものが今国の削減目標に向けた取組が進められている状況にあります。それのあらゆる再生可能エネルギーの設備に対応するような条例をつくらないといけないと思っておりますので、今後もそういった部分の情報収集を進めながら検討を進めたいと思っております。
再質問 7番 森哲也
７番、森です。（２）の環境の変化についての質問に入ります。環境の変化について、白老町でも10年の間で年平均0.5度上昇しているという１答目の答弁がありました。0.5度上昇しているということは、この白老町にとって様々な影響が出ている現状と捉えております。特に影響を受けやすいのは海水面の上昇による漁業への影響だと捉えております。2010年の初頭頃は温暖化と水産資源の影響というのは明確に断言はされていなかったと捉えておりますが、近年は分析も進みまして、農林水産省においても温暖化の影響で水産資源や漁業、養殖業に影響が表れているという関連性は明確になっております。それで、白老町のほうといたしましても１答目のほうの答弁でサケやスケトウダラをはじめ水産資源の不漁なども地球温暖化の影響と捉えているという答弁がありましたので、まず伺いますが、これらの影響により漁業者の生活に影響というのは出ていないものなのか、町の捉えを伺います。
答弁 産業経済課長 工藤智寿
漁業の関係ですので、私のほうからご答弁させていただきたいと思います。温暖化の原因と思われるような状況に今あるというような捉えでございます。漁業者にとりましては大きいといいますか、非常に深刻な状況にあると考えてございます。数字でお話をさせていただきますと、アキサケにおいては白老地区、令和３年度終了しましたが、99トンで、昨年が425.4トンということで、非常に厳しい状況でございます。それから、虎杖浜地区においては203.3トン、令和３年度においては53.9トンということで、おおむね合計しますと４分の１以下ということで非常に深刻な状況にあるというような捉えでいます。
再質問 7番 森哲也
７番、森です。数字のほうで４分の１以下ということで、恐らく大きな不漁になっておりますが、一昨年からどんどん、どんどん下降傾向にあるので、本当に大きな影響が出ているのだという状況については分かりました。それで、ほかにも温暖化の影響の要因の一つではないかと予測されているのが今春北海道沿岸で赤潮がありました。ここでも大規模な漁業被害となっており、国や北海道も支援を表明しています。そこで、ここで１点確認をしたいのですが、白老町においては赤潮の被害というのは発生していないものなのかどうなのか、状況について確認をいたします。
答弁 産業経済課長 工藤智寿
現在赤潮の影響について本町においてはないというような捉えでおります。これは何が根拠かといいますと、北海道において東胆振、鵡川漁業協同組合、苫小牧漁業協同組合、いぶり中央漁業協同組合の各沖合において水質検査をやっている結果ということで、今の中ではそういった状況の中で赤潮の状況はないということで確認をさせていただいております。
再質問 7番 森哲也
７番、森です。白老町においては赤潮の影響は現在はないということなのですが、私がここで何を言いたかったかといいますと、そもそも北海道で赤潮が発生するということ自体が予測できない事態であったと捉えておりまして、水産面、海面の影響、環境の変化というのはとても大きな予測できない状況が起きております。来年の状況というのも本当に分からなくて、来年も赤潮がもしかしたら全域に起こるという可能性も考えられなくもない危機的な状況なのかと思います。それで、先ほど海の状況だけではなく漁業をされている方の生活の影響なども伺いましたが、この両面で危機感を持って実態把握に努めていくということがまず重要なのかと捉えております。それで、漁協との連携などを強化して常に現状把握、実態把握をしていかなければならないと考えますが、町としてはその点をどのように考えているかをお伺いいたします。
答弁 産業経済課長 工藤智寿
日々我々担当含めて漁業協同組合の方たちと協議させていただいたり、また港湾室においては特に漁業者とも接触する機会もあって生の声もお聞きしているような状況で、先ほども答弁させていただいたとおり、数字から見ても非常に厳しいという現状があるということで、本当に町として何かしらの今後対策を十分考えていかなければならないというところを押さえてございます。
再質問 7番 森哲也
７番、森です。続いて、この点の②のまちづくりについてに入ります。今後温暖化が進行すれば、今は漁業の影響について伺いましたが、様々な分野においても影響が生じると考えております。ですので、今後各自治体がカーボンニュートラルを目指していくことが今後のまちづくりの在り方について重要と考えております。１答目の答弁で先ほど町長から様々な視点を総合的に取り入れて進める必要があるという答弁がありました。国の示す地球温暖化対策の推進に関する基本的方向では、地球温暖化対策は経済成長の制約ではなく、積極的に地球温暖化対策を行うことで産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという考えの下、削減目標達成に向けたあらゆる分野ででき得る限りの取組を進めるとあります。また、まちづくりの観点からいくと、気候変動対策と防災、減災対策などを広角的に連携させる取組であったり、あるいは全員協議会で先般説明がありました立地適正化計画に基づくコンパクトプラスネットワークの実現による削減効果などを一例に挙げましたが、カーボンニュートラルを進める取組というのは白老町の今後のまちづくり全てに関わってくるのではないかと考えております。北海道を例に挙げますが、北海道はカーボンニュートラルを進めるに当たりまして部長級の職員などを配置しまして新たな部署などを設置し、取り組んでおります。白老町においても、今後カーボンニュートラルの取組を進めるに当たり、役場内の推進体制の強化や、あるいは担当部署の一本化などが必要と考えますが、町の考えをお伺いいたします。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
おっしゃったように、北海道のほうも新たな専門部署を設けた、兼務かどうか分からないのですけれども、いずれにしましても多岐にまたがるというか、横断的な取組をしていかなければならないというような大きな地球温暖化問題に対する取組と捉えてございますので、人員面で白老町の職員の規模ですと、なかなかどれだけ割けるかというところが非常に難しい部分はあるのですけれども、どうこの施策を進めていくかというところの考えを整理しながら、取組の内容もそうなのですけれども、そういったものを整理しながら推進体制をしっかりと整えていくということで、横断的な取組をプロジェクトチームですとかそういった形で進めていくという方向で考えてございます。
再質問 7番 森哲也
７番、森です。先ほどの答弁で今後人員の規模等々には課題はあるということでしたが、職員の皆さんも業務量が増える一方におかれましても、新たに人員策というのは難しい現状もあるかもしれませんが、カーボンニュートラルの取組は今後の白老町のまちづくりにとって大事な取組でもありますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。また、地球温暖化対策というのは2015年、ＣＯＰ21でパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として気温上昇を２度未満に保つこと、また1.5度に抑える努力を追求していく取組が世界中で実施されています。日本においても2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素化社会の実現を目指すと宣言しており、この白老の取組というのが北海道の取組につながり、それが日本、世界へとつながるので、地方自治体における地球温暖化対策を本気で取り組んでいくことが問われている状況だと私は考えております。最後に、町長の地球温暖化対策に取り組んでいく決意を伺いまして、この項目での最後の質問といたします。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
地球温暖化対策は、日本国だけではなくて世界的な規模で各国が一緒に取り組まなければならないということで、日本もカーボンニュートラル、そして北海道はゼロカーボン北海道の取組ということで今推進しております。カーボンニュートラルは、様々な課にこれからまたぐようなジャンルでございますので、内部の組織もしっかりと考えていかなければならないと思っております。白老町も実行計画の取組に進めて来年度からきちんと調査、分析をした中で進めさせていただこうと思っております。日本の中でも北海道は再生エネルギーについて、太陽光も含めて風力等々も含めてほとんどが日本の中では北海道が一番の再生エネルギーのポテンシャルを持っていると思っていますし、森林も都道府県では北海道が断トツ一番ということを考えると、日本の中でも北海道はカーボンニュートラルに対して先駆的な役割を担うということでありますので、白老町もほかのまちと一緒にカーボンニュートラル、ゼロカーボン北海道に取り組んでいかなければならないと思っておりますので、これは行政だけではなくて民間の力も一緒に連携をしながら取り組んでいかなければならない事案だと思っておりますし、これからハードにおいてもソフトにおいてもカーボンニュートラルという言葉を一緒に考えなければならないと思っておりますので、今後地球温暖化対策ということで一つ一つのテーマにこの言葉が一緒についてくると思っておりますので、白老町としてもきちんと取り組んでいきたいと考えております。
再質問 7番 森哲也
７番、森です。