コロナ対策の現状と今後の在り方

質問　2番 広地紀彰

議席番号２番、会派いぶき、広地紀彰です。通告に基づき、２項目、計６点にわたって質問をさせていただきます。まず、１項目め、コロナ対策の現状と今後の在り方について３点にわたって質問いたします。（１）、町内におけるコロナ禍の実態を具体的に伺います。（２）、コロナ禍に対応した諸制度・事業の利活用状況と課題を伺います。（３）、特に深刻な影響を受けている町内事業者の押さえと対応への考えを伺います。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。本質問を行うに当たって、新型コロナウイルス感染症の脅威と闘いながら日々医療に従事をしておられる医療、救急関係者の皆様、そしてワクチン接種に当たっては時間外、休日にかかわらず尽力をされている役場職員に対する議員としての感謝と敬意を表します。萩野のある方から接種会場での職員の方の対応は大変よかったと伺っています。私も実はもったいないバンクに登録をさせていただき接種をした立場ですが、当日急なキャンセルが出たということで呼ばれた関係で私は何も持っていかなかったのです。接種券もお薬手帳も何も、問診票も持たない中にもかかわらず、職員の方たちは丁寧に対応していただき、質問項目も私に代わって聞き取りをしながら対応をいただくという柔軟さを感じました。このもったいないバンクなのですが、同僚議員の質問から伺いましたが、264名もの方がもったいないバンクを通して接種を受けられたと承知しました。これは、余ったワクチンの有効活用ができてよかったということだけではなくて、私はこの事業には一本のワクチンも無駄にしたくない、一人でも多くの町民にワクチンを打ちたいという町民に寄り添う思いを感じました。事業の裏に寄り添いを感じる、これこそ事業の在り方ではないかと感じており、またこの１項目の質問の趣旨でもあります。本日コロナ禍にあえぐ町民の代弁者の一人として時に厳しい指摘もいたしますが、町民を守るというまちの使命を真っすぐに見詰めて、町民に寄り添う事業づくりの観点から、コロナ施策のありようを質問してまいります。まず、町内におけるコロナ禍の実態ですが、内閣府が本年５月18日に発表しています2020年度の国内総生産、ＧＤＰは前年度比4.6％減と２年連続でマイナスになった上に、下落率はリーマンショックのあった2008年度を越えて統計上遡れる1956年以降どころか実質的に戦後最大の落ち込みを記録したとされております。町内経済を見ても戦後最悪という未曾有の危機と私は考えますが、見解を伺います。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。分析も含めた答弁をいただきまして、十分に理解できました。今回新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査が今で６回目ということで、実態把握に努められている姿勢を感じます。こういった部分を踏まえて、どのような手を打っていくかといった議論になってくるかと思いますが、６度にわたって実施していく中で、特に直近と比べたら深刻さは依然厳しいままであるという実態が答弁にありました。そして、中でも80％もの下落を見せている事業者もいるということが実際に数字としてアンケートに表れているということに対して、それに対して今どのように私たちが考えていかなければいけないかということを今後議論していきたいと考えております。まず、総括的な質問を伺いたいと思いますが、このような状況を踏まえて町内におけるコロナ禍の影響に対する支援の必要性をどのように認識をされているかどうかについて伺います。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。アンケート調査の結果を踏まえた答弁によってコロナ禍による町内経済の影響がどの程度深刻であるかということが明らかになり、１項目めについては理解をいたしました。こういったことを踏まえて２項目めに移りますが、コロナ禍に対応した諸制度、事業の利活用状況と課題を伺ってまいりたいと思います。まず、確認の意味で伺いますが、令和３年度直近で、８月末をもって締め切られたと承知していますが、飲食店経営持続化緊急支援事業ということで30万円の給付を行ったと承知しておりますが、この利用状況はどのように整理されていますか。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。引き続き議論させていただきたいと思いますが、飲食店経営持続化緊急支援事業におかれては、この事業実施に当たり町や商工会の努力が大変あったと承知しており、それに対しては敬意は表しますが、本日の報道にあったとおりで緊急事態宣言がまた再延長といった内容になっており、いまだ収束の見えない、それどころかむしろ悪化すらしていると捉えられるような状況の中、この間出したばかりだからとは言っていられないような危機的な状況に陥っていると考えますが、町側の見解を伺いたいと思います。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。まちの支援、３項目めに移る前段として、視点を変えまして国や北海道からも様々な支援がありますが、ただ一方ではその恩恵に対して十分に享受をしている事業者もいる一方で残念ながら必要な事業者に届いていない実態もあります。ネットなどでの手続といった手続上の課題や、そもそも支援メニューが多岐にわたっており、該当するかどうかも分かっていない事業者もいると感じていますが、こうした国や道の制度活用上の課題をまちとしてはどのように捉えていますか。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。国も北海道も様々な支援を講じていますが、例えば北海道の事業者支援ガイドブックを参照したのですが、60ページを超えており、率直に申し上げて何が自分に活用できるかも正直なかなか分かりません。私自身も事業者の立場で、自分で調べて該当すると思った補助金システムを３回却下されました。事業者がどんな支援があるのかを気軽に相談できる、また今後国においても第４次補正予算が必要な情勢にある中、例えばですけれども、持続化給付金的な形で今後もネットでの手続が必要な給付事業ができる可能性はありますが、こういった際の申請を具体的に支援してくれるような町内事業者に寄り添う仕組みを事業化すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。今のご答弁で一定理解できました。サポート事業にもあったとおり、まずネット対応、これは本当に必要だと思うのです。ネットでの申請がまずできない、そもそもネット環境すらない、パソコンもいじったことがないと、そういったような熟年層の事業者にとっては特にそれ自体がハードルになってしまっています。あとは今商工会のほうでも本当に困っている事業者には入力を丁寧に丁寧にやってあげたりする姿も見ています。ただ、今後特にこれは必要になってくるのではないかと捉えています。３項目めに移りたいと思うのですが、特に深刻な影響を受けている町内事業の押さえということでこちらに移りたいと思いますが、帝国データバンクが発表した上場外食業者動向調査によると、外食事業を主とする上場企業の売上高は前年対比9,000億円もの減少を見せ、また売上げが50％以上減少した企業は酒類提供を伴う飲食店運営企業がほとんどでした。要は飲食業が一番深刻な影響を受けているのは明らかです。上場企業ですらこの状況であり、ましてや酒類の提供と接客が主なスナックなどの小規模零細事業者は一層深刻さを増しています。東京商工リサーチの調べでは、2020年度のバー、スナックの倒産が75件と過去10年間で３番目の高水準となっておりますが、これは廃業などは含まれておりません。この中身が重要で、負債1,000万円以上が55件、倒産の件数が前年対比17.9％減っているのです。一方で、負債1,000万円未満の小、零細規模では20件と前年対比の約３倍と大幅に増加して、規模による格差が明らかになっております。この要因を商工リサーチは、厳しい経営環境でも一定規模以上の企業は資金繰り支援策や休業補填などで何とか経営を維持できている一方、それより小、零細規模の店舗では事業継続を断念する構図が浮かび上がっているとしています。今日現在も緊急事態宣言の中、飲食店は営業自粛を余儀なくされている上、いつになったら通常の営業に戻れるのか不安を通り越してもはや絶望的な状況に陥っています。今日の報道でシルバーウイークもパアになったなと、また私もちょっとショックを受けましたが、こうしたさきの飲食店の緊急支援に対しての30万円給付には率先して業界を支援しようとする思いを感じ、また額は最大で20万円だった支援を30万円に増額給付されている点においては私は価値を見いだしておりますが、コロナ禍の深刻さによってこのせっかくの給付事業も、もはや焼け石に水の様子を呈していると実感します。また、飲食業はもちろんなのですが、交流人口関係業界や、さらにサービス業界に対する納入を行う食材を提供する１次業者を中心に、50％どころか70％、80％売上げが減少している危機的な事業者が現れていることに注視すべきと考えます。こうした業種を超えてコロナ禍で危機的な事業者への支援が急務と捉えていますが、見解を伺います。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。真摯に、具体的に状況を把握されている様子が答弁に表れていると捉えます。飲食業界は本当に大変だと思うのですが、それに納入をしていく、提供していく事業者にも被害は及んでいまして、今はサケの漁も始まっていますが、サケはほとんど取れないような状況で、東北も大不漁でしたので、先行きも非常に悪い状況です。にもかかわらず、大体不漁のときには価格が逆に上昇するのですけれども、引き合いが薄く、魚価の低迷まで見られると。取れない上に値段もつかないと、こういった状況に置かれている中で今の答弁を形にしていく必要がどうしてもあるのではないかと考えております。その中で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を様々に活用しながら事業を町は進めてこられました。実績を見ると、63事業、合計４億6,700万円ほどとなっており、本当に様々な事業が登載されてきましたが、この事業を大まかに分類、分析して答弁を町長からいただきました。私のほうも分類させていただきまして整理しておりますが、この４億6,700万円の最大の使い道は衛生対策となっておりまして、２億1,812万円ほどとご答弁をいただいております。これについては衛生対策はマスクや飛沫対策などで約3,000円万ほど、そして中学校や体育館、公共施設などの自動水栓化などで約１億8,000万円投じられています。商品券などにぎわい創出など様々ありまして、まずは教育活動で3,000万円余り、そして住民生活支援が3,300万円余りとなっており、地域経済の支援に対しては１億8,000万円を投じられているとされています。その中で、商品券発行など様々なにぎわい創出というか、そういった交流人口の活性化をもたらす商品券、これ以外にどれだけ、私は評価しているのですけれども、直接給付、支援をするために被害を受けている事業者に対する直接支援をどれだけ行っているかを調べると、7,300万円余り、約19事業が直接給付で支援をしていると見てとることができます。その中で、飲食店を中心に特に被害を受けているとされている人の動き、交流人口に関わる給付を見ると、おおよそ中小企業緊急支援事業2,300万円余り、そしてテイクアウト等支援事業60万円余り、そして飲食店業者緊急支援事業で900万円余り、そして宿泊事業者緊急支援で400万円余りとなっており、大体これを合計すると、令和２年度において飲食店交流人口関係事業者への支援は、直接支援は2,500万円余りとなっております。確かに衛生対策は大事です。幅広いにぎわいやコロナ禍での学習対策も重要です。ただ、そこに令和３年度において率先して実践されている30万円給付も入れても全体で約５億円ほどになってきていますけれども、これのうちの直接給付が１割にまだ、特に深刻な業種に対しての支援が届いていない実態があります。もう少し被害が甚大な事業者に対して実態に見合った給付が必要ではないかと考えますが、いかがですか。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。令和２年６月19日、６月本会議にて私たち産業厚生常任委員会の総意としてまとめたコロナウイルス対策に伴う町内事業者の現状と対策の在り方についての委員会意見は７点によってまとめられ、その趣旨は実態把握に努め、被害の実態に見合った確実に届く給付をすべきというものでありました。６度にわたって実態調査を行い、商工会、観光協会とも連携し、町は実態把握は十分に行っており、コロナ禍にあえいでいる事業者は何かを承知しているはずです。私は、委員各位と力を合わせ、さきの委員会意見をまとめた立場としても、業種の枠を超えて本当に深刻な被害を受けている事業者に対し、実態に見合った確実に届く給付をすべきだと訴えたい。特に支援が必要なのは売上げが極度に落ち込んだ事業者への支援です。北海道が全国初の独自の緊急事態宣言を発出したのが2020年２月です。全国でも最も早くコロナ禍の影響受けてもう１年半を超え、頼みのワクチン接種が進んでもなお緊急事態宣言の延長がなされ、切迫した緊急生活、切実な深刻さにあえぐ事業者を支援する必要はかつてないほど高まっていると捉えています。委員会意見の最後は、こうまとめております。終わりの見えないコロナの影響をかつてない危機と捉え、これまでにないスピード感を持つとともに、町が率先して困窮した事業者に確実に届く支援の在り方を調査、実行し、白老町民の生命、財産を守る町の大儀を果たすべきだと考える。行政の使命に依拠しつつ、戦後最大の災厄であるコロナ禍へのまちの率先した姿勢を求めてまいりたいと思いますが、最後に理事者に対しコロナ禍に対する支援の在り方を伺いたいと思います。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。ぜひまちの率先した姿勢を町民、事業者の皆さんは待ち望んでいます。