白老町議会 令和3年定例会6月会議 2021年6月16日
役場組織の方向性と職員の在り方
2021年6月16日、白老町議会の一般質問で、大渕紀夫議員が「役場組織の方向性と職員の在り方」について質問し、町長 戸田安彦、総務課長 高尾利弘、副町長 古俣博之が答弁しました。
- 質問者
- 大渕紀夫 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、総務課長 高尾利弘、副町長 古俣博之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 大渕紀夫
次の質問に入ります。２点目、役場組織の方向性と職員のあり方について。（１）、今後の組織のあり方と方向について。（２）、地方公務員のあり方と働き方改革について。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
役場組織の方向性と職員の在り方についてのご質問であります。１項目めの今後の組織の在り方と方向についてであります。このたびの組織機構改革は、多様化する行政課題に的確に対応し、政策及び意思決定を効率かつ柔軟に進めるとともに組織間の連携や調整をより迅速かつ円滑にし、第６次総合計画並びに行財政改革推進計画を着実に推進する体制を確立するため実施したものであります。今後人口減少が進む見込みの中で、持続可能な行政運営を行うためには人件費の削減は避けて通れない問題と捉え、事務事業の見直しや外部委託、人材育成などを推進し、コンパクトで効率的な行政組織づくりに取り組んでいく考えであります。２項目めの地方公務員の在り方と働き方改革についてであります。地域課題を解決するために常に町民の立場に立って政策を立案し、推進のプロセスを重視しながら政策を実行していくことが求められることから、町民の皆さんと顔と顔が見える関係性、信頼関係を構築していくことが地方公務員に求められていると捉えております。また、業務量の増加による慢性的な人員不足などで日常業務に追われ、職場内での育成や指導の機会が希薄になる傾向にあるなど、働き方改革の推進は喫緊の課題であると捉えております。そのためには職場における協力、応援等を含めた組織力の向上を図るとともに、課長職を中心とした組織マネジメントが機能する体制づくりに努め、職員が働きやすい能力を発揮できる組織風土の醸成に取り組んでまいります。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。まず最初に、正職員、再任用職員、会計年度任用職員、任期付職員、外部委託職員とあるわけですけれども、簡単で結構です。その定義と違い、それがどういうところにあるかということ、そして労働条件、例えば賃金、残業、年休などの違いなんかも含めて簡単で結構ですから、答弁を願います。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
まず、正職員と再任用職員、会計年度任用職員の定義ということですけれども、先に正職員については通常採用試験を受けて入ってくるということです。そして、給与表に基づいて賃金だとか待遇が決められているという、本当に正規な職員ということになると思うのですけれども、再任用職員については、御存じのとおり60歳で定年して、それから３年ないし、今後また増えてくるのですけれども、３年から５年ということで、その間、要するに年金を受給されるまでの間雇われているということで、ここも待遇としては給与としては下がってしまうのですけれども、手当の部分も下がる部分もあるのですけれども、ほぼ同じだと、休みなんかについては同じというようなことになっています。それと、会計年度任用職員については、令和元年までは嘱託職員とか臨時職員でしたけれども、これはいろいろ待遇改善ですとか、臨時雇用ですと半年雇用という決まりがございましたので、そういうものもなくなって、会計年度任用職員は臨時的な任用の部分もあるのですけれども、３年までは継続して働けるというようなことで一定程度期末手当も出るような待遇改善も一緒にされているということでございます。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。正規職員、再任用職員、会計年度任用職員は分かりました。それで、残業時間の状況はそれぞれ違いますか。平均的な時間とかが出ていれば、それを示していただきたいのです。最高の残業時間と、その最高を含めて、この間もちょっと議論があって、コロナの関係で150時間もという方もいらっしゃるようですけれども、最高時間とその最高時間に準ずるぐらいの人数がどれぐらいいらっしゃるのか、こういうことをもし分かればで結構ですから。それと、管理職や主幹職、この管理職の部分の要するに時間外の勤務の状況、これは時間外手当がつきませんから。ですから、その状況を担当課としてはどういう状況にあるか押さえていますか。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
まず、時間外の状況、それぞれですけれども、こちらは大体３年間平均、平成30年度から令和２年度までの３年間の平均で資料を確認をさせていただきましたけれども、まず職員については、これは一般事務の職員なのですけれども、こちらについては平均で１人当たり年間で166時間、これは月にすると14時間です。それと、再任用職員につきましては、これも３か年平均ですけれども、１人当たり年間32時間、月にすると３時間という。会計年度任用職員は、令和２年度からの会計年度任用職員で申し上げますと、１人当たり年間22時間で、月にすると２時間というような状況になってございます。それと、個別の最大とかということは、個別には今回押さえていなかったのですけれども、先ほどコロナの関係でもありましたけれども、今回でいうと例えば月に200時間を超えているような場合もあったりだとか、突発的、災害ですとか選挙も含めて、また会計検査、そういうものがあると非常に時間外が多くなるというような状況はございます。それとあと、管理職ですけれども、先ほど一般職の部分で年間166時間、月14時間と申し上げましたけれども、管理職については、これも３か年平均でいうと376時間で、月でいうと31時間ということで、若干数値の部分が職員が時間外手当に対応する部分というところと、管理職はタイムカードというか、その集計なので、若干数字の取り方が違うことはあるのですけれども、主幹職、課長職についてもそれなりに非常に多く残業しているという状況になってございます。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。このことについては後々議論しますが、次に年次有給休暇の取得数、最高と最低、そして業務による年休取得へ係る弊害、これはないかどうか。逆に取得しづらい職場の状況やそれに対する改善策、取得率、どれぐらいの年次有給休暇の取得率になっているか。それから、これジェンダーの問題で分かりませんけれども、今は言わないのかな、女性の生理休暇というのは昔あったのだけれども、そういうものは今はないのでしょうか。それとも、あるとしたらそれの取得率ってどうなっていますか。それと、ついでにもう一つ、病気、欠勤の状況、全休だとか長期休暇の欠勤者数、それから精神的な病気による欠勤状況、これが分かれば答弁してください。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
まず、年休取得の取得率のほうからお話をさせていただきたいと思いますけれども、年休の取得状況でございますけれども、職員については平成30年から令和２年までで出してみたのですけれども、平成30年が8.9日で取得率が25.1％、令和元年度が7.8日で取得率が22.3％、令和２年度が5.6日で14％となってございます。業務の部分の弊害というところもあるのですけれども、業務量の問題であったりですとかイベント開催の問題があってということで、緊急対応も含めてそういうもので年休が取れていないという状況は見受けられます。それと、最高、最低でいうと、１年間でゼロ日、全く取っていないという人も少数ですけれども、いるということで押さえてございます。最高については、制度的に40日まで、最高でいうと繰越しを含めると40日まであるものですから、それにしても大体20日まで取るような方はほぼいないというところでございます。それと、生理休暇なのですけれども、まず一般職で申し上げますと、生理休暇については病気休暇の中にも含んでいるのと、あと特別休暇の中にも含まれているということで、特別休暇の中では３日間ということで含まれております。ただ、今言ったように病気休暇との兼ね合いもあって、実際に生理休暇という届出で記載しているというか、届出している方は今確認したところではなかったというような状況でございます。それと、病気と欠勤の状況ですけれども、数のほうは今手元に資料がないものですから、あれですけれども、一時期昨年でいうと７名程度が結局メンタル等で病気休暇を取ったという経緯もございますので、その年により若干あるのですけれども、病気休暇は以前よりは増えてきているなという傾向では感じてございます。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。今の状況を見ると、現実的にはかなり年休は取れないという状況、残業を含めて考えると。そういう職場の状況にあると言わざるを得ないのです。残業が普通になって、残業しないと時間内に仕事が終わらない、職場が回らない、そういうことが恒常的になってきている。これは全国的にそうなのです。自治体職場の現状だって、これは新聞報道でも随分ありますが、過労死の問題もございます。過労死という言葉は、大体これは日本語ですから。今、世界の共通語になっているわけですよ。本来からいったら今までは自治体労働者というのは最もそういう点ではある意味恵まれていると言われていた、昔です、言われていた職場なのです。それが今そうではなくなっているという状況が今の数字だけでも私は明らかだと思うのです。労働基準法の第33条の３項、もちろんこれは皆さん知っていると思うのだけれども、臨時の必要がある場合においては36協定を結ばなくても時間外勤務をさせることができるとなっているのです。実際には各自治体はこれを拡大解釈して上限を定めないというのが一般的なのだわ、一般論で言うと。それで、もちろん保育所だとか土木関係は36協定を結ばなければ駄目だとなっているのだけれども、白老町としては36協定や保育、土木などの協定はきちんと結んでいますか。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
病院の部分についての協定が結ばれていたと認識しております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。ということは労働基準法上で、もちろん結ばなければ違法だということではないです。だけれども、結ばなかったら幾らでも残業させることができるのです。だから、そういうことでいえば、そういうことを理事者の皆さんもきちんと考えてやらなければ駄目な時期なのです。今はもうそれよりもう一歩上に行っているのです。言われていることは国の方針かもしれないけれども。男性の育児休業や休暇、旅行のための年次有給休暇の取得、女性管理職の昇進、本当に人間としての能力を生かすためのワーク・ライフ・バランス、これが正常な職場でなければ駄目なのです。本当に今皆さん方の職場はそうなっているかどうかということなの。言葉ではワーク・ライフ・バランスと言うけれども、現実を見ると違うでしょう。そういうことを町のトップから見てどう考えているのか、そこのところをお尋ねしたいと思います。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
今総務課長のほうからるる数字的な面も含めて実態を一定限明らかにしたわけですけれども、実際に私も日常を見ておりますと、朝早く勤務時間前から出勤して、そして勤務時間、17時15分のチャイムが鳴ってもなかなか帰れない。ましてや８時15分ですか、にもう一回鳴るのですけれども、それでもまだ電気が消えないと、そういう実態は確かに常態的な部分として役場の中にあります。そういうことに対して何とか週に１回、水曜日は早く帰る日だとか、給料日だとかそういう日には早く帰るということは一定限推奨というか、呼びかけは総務課含めてやっていただいてはいるのですけれども、なかなか実態としてはそうはならない状況が、ただ単に災害的な部分がある、なしにかかわらず、そういう状況が生み出されてきているということが非常に私自身も大きな課題だと思っています。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。そういう答弁がございましたが、あまり言う気はないのだけれども、ただ本当に今言われている、この計画の中にもきちんと書いているのですけれども、ワーク・ライフ・バランスを職場でつくっていくと。これはやっぱり町長、白老町であるとしたら役場が率先して範を示さなければ駄目なのです。民間は必ずこういう問題は遅れますから、逆に。もちろん六花亭みたいなところもあります。年休取得率全て100％、推奨して、旅行用の手当を出して、そして年休100％ですからね、関連企業含めて、六花亭は。そういう職場が北海道の中にはあるのです。だけれども、総じて見ると逆なのです。ですから、そのときに公務員労働者含めた公務員がどんな役割を果たすか。やっぱり働き方改革だけでは駄目なのです。働かせ方改革が必要なのです。なぜ残業が減らないのか。必要以外の休日出勤がどうしてあるのか。多分ここに書かれていないサービス残業はもっとあると思います。実態としては私はそうだと思います。はっきりしているのは業務量に比べて人員が少ないということなのです。いろいろあります、人口に比してと。だけれども、現実的にコロナになったら我々が行ってやるわけに、もちろんボランティアの方、私が打ちに行ったときにはいましたけれども、我々が代わりにやるわけにいかないのです。結果的には役場の職員。この間４日に雨が降ったよね。竹浦に開設されたと連絡が来ました。だけれども、そこに行くのは町内会長でも誰でもないのだよ、役場の職員なのだ。本当にそういうことを考えたときに、ここで業務量に比べて人員が少ないということ、もう一つは業務量の見直し、それと適正な人員の確保、もちろんこれは大課制にして、職場で業務量の多いところで仕事ができるように大課制にして管理職を減らす。分かります。だけれども、本当に今仕事の進め方の見直しと適正な人員の確保がなければここは私はいかないと思うのですけれども、そこはどう考えますか。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
まず、業務量の部分でございますけれども、確かに業務量が増加してきているという印象は私どもも持っていますし、地方分権等がなった時代で権限移譲だとかも含めて非常に、またあと突発的な部分も多くなってきているというのは私も当然感じてございます。では、どのように業務量を減らしていくかということが常に課題でございますけれども、これは計画でも言っていますけれども、定型的な業務は民間委託ですとか、専門的で実際にもうほかのまちでは委託されているようなものは委託していくとかいうような官民の役割分担というのですか、そういったところをしっかりつくっていかなければなかなか業務量が減っていかないのかなと。それは、当然町民サービスに影響を与えるということはよろしくないことなので、そこも踏まえながらそういうことも推進していくというのが必要になってくるのかなと思います。それと、人員の確保についてですけれども、採用試験を当然毎年やっているのですけれども、ここ最近はなかなか１回の採用試験だけでは人は確保できないという部分もあったり、社会人採用をしても定員に対しても欠員が出てしまっているという状況で採用自体が難しくなっているということと、結構中途退職で辞める方も多いので、なかなか計画どおりにそういった人員確保ができていないというのが実態でございまして、ここは採用の方法、既にいろいろと取組はしているのですが、そういった取組をしっかり強化していくと、方法も見直しをしながら進めていくというやり方で進めていくところではないのかなと。あと、中途退職については職場の環境を改善していくだとかということの取組をしっかり進めていくということで、その進め方を具体的に取り組んでいかなければならないと思っています。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。いろいろあります。もっともっと言いたいことがあるのだけれども、ただ少子化がこれだけ社会問題になり、我々議会もそういう問題に取り組んでいます。本当に将来にわたって生産年齢人口や出産適齢女性が減少するのは確実なのです。そのとき様々な事業から、今も人の話がありましたけれども、失業あるいは非労働力化している人々をどれだけこちら側にきちんと仕事をしてもらうかということ。これは白老町の存続の問題なのだ。だから、どうワーク・ライフ・バランスを考えるかということになるわけ。働きながらちゅうちょなく次世代の子供たちを産み育てられるような環境をつくらないと。これは幾らうまいことを言ったって少子化が進んでしまうのです。もう一つは、今役場の職員の皆様も同じだと思うのだけれども、介護だとか家族の応援、こういうことをしなければ、そこを緩く見なければ働けないという状況なのです。これは実際そうです。みんなそうなってしまっている。だから、ワーク・ライフ・バランスを本当に役場なら役場からつくり、地域に広げ、そういう社会をつくっていくことが少子化に対する大きな対応策になるのです。だから、地域にこれが広がっていく、本当からいうとその先頭に役場が立たなければいけないと思うのだけれども、ここの見解はどうですか。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
まず、働き方改革の部分で、今お言葉に介護の部分ですとか、あとは子育ての部分がありました。育児休業ですとか介護休暇というのも町でも当然持っていますけれども、どんどん広げられているということで、そういった部分の取得というのはなかなか、逆にこういうものが進んでいない状況もあるし、当然町では介護休暇なんかについては非常に少ない。事例としてもここ３年で１人とか、そういうぐらいしかないというような状況もございます。時間外もそうですけれども、そういった部分で、いろいろな面であると思うのですけれども、公務員が民間に先立ってそういった労働環境の部分ではしっかり守っていくという役割もこれまでも多分担ってきたと思いますので、そういった部分ではしっかりとその辺の取組はしていかなければならない。基本的にはなかなか業務量が減らない中では非常に難しい部分もございますけれども、取組として進めていくというような、そういう考え方で進めていかなければならないと思っています。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。課長が答弁されたとおりです。本当にそういう立場に立てるかどうかなのだ。もちろん周りからの圧力もあります。人口が減るのだから、役場の職員を減らせよとなるわけだから、そこをどう考えるかということなのです。現在国は地方自治体の在り方を大きく変えようとしています。2018年に発表された自治体戦略2040構想、スマート自治体構想です。人口減少がくる、そのためにＡＩやＲＰＡですか、何かこういう言葉ばかりでよく分からないのだけれども、ロボティックプロセスオートメーションとかいうそうなのですけれども、こういうものを活用して自治体職員を大幅に減らせというのが国の方針なのだ。そういう中で、現実的に見た世界の先進国の中で日本の公務員は最少です。これはデータで明らかになっているのです。数字は言いません。この2040構想とかSociety5.0の方針、これはこの計画の中で示されている何かよく分からないＩＣＴですか、情報どうたらこうたらと、こういうものの活用によって業務の効率化や職員を減らすというのだけれども、こういうことが本当にこれから自治体を守れるのか。私はＡＩだとかロボットというのは道具として使えば肉体的な負荷を軽減させ、労働時間を大幅に短縮させ、その使い方によっては非常に的確で質の高い仕事ができる可能性があると思っています。しかし、これらの道具というのは何をどのように使うか。今の残業を減らすために使うのです。人を減らすために使うものではないのです。判断は人間がするわけだから、本当にこういうことを現場で徹底して議論すると。そして、職場をもう一回ワーク・ライフ・バランスで組立て直すということが今私は必要なのではないのかなと思うのだけれども、そこら辺の見解をお尋ねしたいと思います。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
人によっては聞き慣れない言葉が出てきたのかなと思います。今Society5.0という言葉がございましたけれども、こちらを分かりやすく説明させていただきますと、情報があふれてくる現在の課題に対してＩoＴ、これは物のインターネットという定義。ＡＩ、これは人工知能です、などの最新テクノロジーを活用した便利な社会ということで、当然行政の事務にも含まれてきて、このことによって国の言っているのは少子高齢化や地方の過疎化など人的負担も大きくなる中で、そういったものを人口知能等の力で変えていって少子高齢化や地域格差、そして貧困の差などの課題を解消して、一人一人が快適に暮らせる社会を実現することが最終的な目的ですというような言い方をしてございます。それで、この取組については既に北海道のほうでも推進計画というものを昨年かな、策定してございまして、それぞれ少しずつ各地で取組も始まっているということで、具体的な取組としては、まず暮らしの部分でいうと地域の医療機関への遠隔医療システムの導入ですとか介護ロボットの機器の導入ですとか学校のＩＣＴ環境の整備などということで、今テレワーク等の推進というものも含めて進められているということで、行政で特に関連してくるのが行政手続のオンライン化というところで行政システムの標準化ですとか、そのためにはデジタル人材の育成と、こういうものに対しても支援が得られるような仕組みで計画がつくられているということです。実際に地方自治体のＡＩの導入の事例を見ますと、例えば音声認識でいうと会議録の作成支援システムですとか自動翻訳システムですとかチャットボットによる応答ということで、ＡＩ、人工知能で活用した自動会話システムというのですか、これをチャットボットというのですけれども、それによって行政サービス案内ですとか、外国の人も多くなってくると多言語のロボットでサービスするだとか、あと観光だとか経済情報の総合案内だとかコンシェルジュ機能を持つというような取組があります。さらに、ちょっと増えてくるのですけれども、例えば画像認識、こういったものを利用して歩行者の通行量の調査だとか、あと道路の舗装の損傷システム、これは室蘭市等でも実証実験されていると伺っておりますけれども、また保育所の入所選考業務を機械で、いろんなデータを入れることによってこういう人が欲しいといったときにそういったデータが出るというような、大渕議員がおっしゃった時間外を減らすですとか、そういった業務の効率化を目指すという意味では非常に今後考えていかなければならないということで捉えてございます。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。最後にします。基本的には地方公務員とは何かと。病院でも水道でも消防でも窓口でも皆同じですけれども、今国が言っているのはサービス提供者だと言い始めているのです。本当に公務員の皆さん方というのはサービス提供者なのかと、単なる。そんなことでいいのか。総務課長が最後にはそう言ったけれども、国が言っているのはそういうことなのだ。だから、理事者はきちんとそういうことを分かっていないと駄目です。だけれども、地方自治体に合った形でどうやってやるかということを考えなくてはいけないのだ。サービス提供者なんかではないですよ、公務員の皆さん方というのは。本当に私は全体の奉仕者だと思っています。同時に今町民の皆さんに対してお客様と言うでしょう。お客様ですか、本当に。物を売っているわけではないのです。違うのだ。だから、病院が命を守ってくれる、水道は水を供給してくれる、火事から町民の命を守る、これは町民が主権者だからやっているのです。公務員の皆さんというのは、私は全体の奉仕者として本当に崇高な職場にいると思います。ですから、そういう認識、先ほど言ったSocietyどうたらこうたらとかというのではなくて、そういう方針の中でどんなまちをつくっていくのか、10年後、20年後の地方自治体はどうあるべきか。ゆとりと建設的な町民に寄り添った政策をつくる、ワーク・ライフ・バランスを考えた職場づくり、そのためにもこの計画で提起している組織改革による効率的な組織づくりと書いているのです。私は、このことがとても今大切だと思っています。ですから、改革に着手し、効率的な組織づくりを段階的に推進し、将来的な組織を見据え、役職等の在り方について検討を進めるとこの中にきちんと書かれているのです。これをいつまでにどこで誰がどうするのか、ここをきちんとするべきだと思うのです。私が町理事者にお願いしたいのは８年ではなくて一、二年でこの組織改革をきちんと、白老町の地方自治体として効率的にかつきちんと運営できる、そういう組織形態をつくり上げるべきだと思うのだけれども、そのことの見解を最後に聞いて私の質問を終わります。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
今るるご指摘も含めて議論がされたわけですけれども、大渕議員がおっしゃったように、働き方改革が実際的には主体的に自らの働き方を選択できるような状況には今はないのです、職場の状況、少なくとも役場の状況を見たりしていますと。私がいた学校現場もそうです。そういう中で、もう一つは私たち理事者が先頭になって働かせ方改革をきちんとやっていかなければならない時代になってきているのだろうと思っています。その方法については組織的な改革も必要だし、今ＡＩも含めＩＣＴの世の中になってきているので、そういう機器等も含めた効率化を図っていかなければならないことも同時に進めていかなければならないと思っています。それよりも人が人との関わりの中で仕事をしていくというのは役場だけではなくてどこの職場もきっと同じだと思っています。特に役場については町民とじかに関わり合いながら仕事をしていく職場ですから、その関係を含めて人材の確保、そして人材の育成を含めてしっかり私たちが、理事者がその目線を持ちながら進めていかなければならないと思っています。組織改革が今回１段階進めました。これが今の段階でいい形だということで一歩進んだわけですけれども、今年１年そのありようを見ながらさらに人が人をしっかりと見守りながら仕事をしていくような、そういう職場づくりがどうあるべきなのかは早々にしっかりしていかなければならないときだと思っています。それと裏返しですけれども、結局少子高齢化が進むという事実、そして人口が減るという事実、その中で金がないということも出てきます。人件費の問題が出てきます。その掛け合いをどう町民の皆さんと議会も含めて議論をしながら、役場のありようについてしっかりと今後精査しながら検討を図ってまいりたいと思います。