実態に即した政策立案と施策展開

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「実態に即した政策立案と施策展開」についてのご質問であります。１点目の「新型コロナウイルス感染症対応の総括と今後の施策展開」についてであります。本町では、町民一人ひとりの命と健康、安全・安心を守ることを第一に、「感染症拡大防止に向けた取組」、「町民生活への支援」、「地域経済の回復」の３つの柱を基軸として、71事業、総額６億６千１百万円の新型コロナウイルス感染症対策を推進してきました。現在国から示された臨時交付金は、ほぼ全て執行しており、今後の施策展開につきましては、国の３次補正を翌年度に繰越し、感染症対策を継続しながら、困難な状況にある町民、事業者に対してきめ細やかに支援等を行ってまいりたいと考えております。２点目の「遊休資産の利活用と公共施設の集約化の対応」についてであります。本町が保有する遊休資産は、町民共通の財産であり、まちづくりの中核となる潜在能力を秘めている地域資源であります。そのため、その価値を最大限に引き出すよう、また地域の魅力向上や発展振興に資するよう、公共性や市場性を総合的に勘案しながら、対象施設の利活用について十分に検討していかなければならないものと捉えております。また、公共施設の集約化は、保有施設の最適化を図るための一つの手法であると認識していることから、今後の施設整備についてはこの視点の有効性を十分に検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。３点目の「町道認定・廃止などの実態に即した対応」についてであります。町道の認定及び廃止については、長期的な視点から地域に望ましい道路網を形成し、安全かつ円滑な道路交通を確保することを目的としております。認定については、道路計画における路線の新設や地域要望による生活道路を認定する場合「町道の路線認定基準に関する規程」に基づき進めております。また、廃止については、路線の新設や見直しによる場合、周辺地域における土地利用の変化などにより公益上支障がないと認められる路線において、地権者及び関係者からの同意を得た上で執行に努めております。４点目の「都市計画マスタープランに基づく令和３年度の主要施策展開と政策実現の姿勢」についてであります。新たなマスタープランの策定につきましては、今後の人口減少・少子高齢化を見据え、３年度より３か年で策定する予定であります。３年度は新たなマスタープランの策定に向けて、上位計画である総合計画と整合性を図りつつ、５年度までとしている現行のマスタープランの検証等を行い、本町における都市構造上の課題について整理し、４年度以降に具体的な都市づくりの方針等の見直しに取り組んで行く考えであります。

答弁　企画課長 工藤智寿

町長の答弁にもありましたとおり、今後におきましては国の第３次補正予算を活用したものをまず原資として考えているところでございます。本町に示されましたのは、国の３次補正予算においては1.5兆円、全国で示されているところでございます。うち地方単独分として１兆円、それから国庫補助分、これは国の補助の負担の部分になりますが、これが0.3兆円、それから即時対応分として0.2兆円ということで、これは都道府県対象となりますが、飲食店等の時短要請に対応するために都道府県が受け取ることができる、対応できるものという中身になってございます。本町の３次交付金の金額につきましては１億 6,579万5,000円ということで、これを基に進めてまいりたいと考えてございます。令和２年度においても感染拡大の防止、それから住民生活の支援、地域経済の支援ということで大きな３本の柱の中で進めてきたところでございます。令和３年度においてもこの考え方を持って、まずは経済対策、それから住民生活の支援、それから感染拡大の防止、衛生対策等も含めてということになりますが、こちらを進めていきたいと総体的には考えているところでございます。その中身につきましては、それぞれ関係各団体等の聞き取り、そういったものも含めて実態把握に努めながら、事業の立案をしてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　経済振興課長 冨川英孝（経済振興課長は2021年3月まで）

広地議員がおっしゃったように、経済対策については我々で対応し得る部分というような中できめ細やかにということで即時性を持って対応してきたかなと思っておりますが、想像以上にコロナの終息の時期が長引いておりますので、これについては継続的に状況を見据えながらやっていかなければいけないだろうと。ただ、現時点では、我々としてはできる範囲の部分でということになりますけれども、事業として実施してきていると考えてございます。

答弁　経済振興課参事 臼杵誠

困窮している事業者に対する支援対策というところでございますけれども、町としてもこれまで様々な給付金の制度、その他経済対策ということで打ってきた中で、またセーフティーネットの認定の窓口も担っている中で、町内の事業者の極めて厳しい状況というのは把握しているところでございます。特に夜のまちといいますか、そういったところについては個人事業者の方も多いというところもございますし、ただ店舗によって非常に売上げ減の多いところと、比較的と言ってもやっぱり落ちているには変わりないのですけれども、かなり店舗によって状況が異なる部分も多いのかなというような、そんな認識は持ってございます。ただ、飲食業界は当然なのですが、ほかの業界、業種も含めて売上げが激減しているといった企業町内には非常にたくさんおられますので最近特にセーフティーネット保証の認定の件数というのもここ１か月ぐらい増加傾向にあるのかなといったようなところでございます。そのような中で経済産業省において、これは緊急事態宣言の影響を受けたところというようなところが原則ではあるのですが、一時支援金の受付が月曜日、８日から始まっているといったこともございますし、また道において時短、外出自粛による影響を受けた事業者への支援金というのが来年度に向けて検討されておりまして、法人20万円、個人10万円といったようなことで事業設計が進んでいるものと把握しております。そういった国や道の動向も見据えながら、町として売上げが激減している事業者の皆様に対してどのような対策を検討すべきかということについてしっかりと考えてまいる必要があるものと認識しております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

令和３年度の執行方針の中で、コロナ感染症対策は強く、一番最重要な案件というか、課題だと認識しております。そのコロナ感染症対策の中でも様々な分野でコロナの対策を行わなければならない。その中に広地議員がおっしゃっている経済対策は非常に大切なことだと認識しております。先ほど参事もお話ししましたとおり、昨年コロナの感染症が広がり出した時点で一番最初に手をつけたのは飲食業の支援でございました。２月には、先ほど広地議員もおっしゃったとおり、一巡というか、ある程度商工会や観光協会、いろんな団体の要望に合わせていろんな支援をしてきて、それがある程度一巡してきたので、２月にはまた飲食に追加の支援をしたところであります。ただ、まだまだその支援金としては全然足りないのは承知しておりますので、今国の３次補正も大体どういう支援、コロナ感染症対策に対する対策をしなければならないというのは大方固まってきておりますので、経済対策も併せてそこでやりたいと思いますし、これはまだコロナが終息しておりませんので、今国や北海道の補助や支援金がありますので、その辺のバランス等々も考えながら、今おっしゃっていたとおり、本当に大変な思いしている事業者にとっては支援をもうちょっときめ細やかに進めていきたいなと考えております。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

それでは、飲食店の関係、個人の事業者に対することでございます。私のほうからちょっとお答えをさせていただきたいと思います。状況等につきましては、議員の話されたことについてはアンケートだとかで町のほうも確認しております。そういった部分も含めて、１月の補正で緊急支援の事業を認めてもらって、現在支給をしているという状況です。ただ、その支給は一律10万円という支給にさせていただいています。議員が言われる例えば50％以上あるいは70％以上、その状況のところに対するピンポイント的な支援ではないのは確かです。それで、この状況が、先ほど町長もお答えしましたけれども、改善していくというのはすぐにはないとも考えています。まだしばらく続くという状況であれば、多分続くのでしょうけれども、これは国の３次補正がありますので、今回第１弾として今月末に提案させてもらいますけれども、第２弾の段階でどういったような支援ができるのかということは、コロナの感染状況も確認しながら、それから手法も考えながら、そういった中で時期もいつがいいのかということも考えながら、商工会の意見も伺いながら、どういった支援ができるかということは再度検討していきたいとは思っております。

答弁　企画課長 工藤智寿

遊休施設の利活用の件でございます。それぞれの施設においての利活用の仕方というのはそれぞれあろうかなとは思います。例えば空き家の話も昨日の一般質問の中等でもありましたけれども、その場所といいますか、建物の構造であったりとか、いろいろな条件があるかとは思いますけれども、例えばスポーツ合宿であったり、それから民間の活力を使った中での活用であったりとか、それからカフェのお話も、オープンされたお店のお話もございました。その施設、施設によって利活用の仕方というのは様々あろうかと思いますので、昨日も共生の話といいますか、協働の中で見出していくということもお話としてありました。そういった様々な場所であったり、建物であったり、老朽具合とかもいろいろございますけれども、活用できるものは活用していくというようなことは基本的に考えてございますので、活用の方法についても様々な視点から考えていかなければならないと捉えてございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

今年度において旧給食センターの解体をさせていただいているところでございます。現在、正直なところ跡地についての活用についてはいまだ決まっていないということで、ウポポイにも近い場所でございますし、非常に有効な土地だという認識は持っておりますので、今後の活用の仕方については庁内で十分検討しながらということになってこようかなというところでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

まさしく議員言われたとおり、非常に重要な土地といいますか、場所であるなとは町としても捉えているところでございます。先ほどの答弁とまた同じような答弁になるかとは思いますけれども、本当に大事な土地でございますので、今後の活用といいますか、そういった部分についてはこれからも議論を進めていかなければならないと思っていますし、有効な場所だというところの認識もありますので、庁舎内で十分話し合っていきたいなと考えているところでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

議員おっしゃっていただいたとおり、あの地区においては本当にスポーツ合宿に実績のある民間の温泉旅館をやられている事業者がいるということも十分承知してございます。お話の中に体育館も十分使えるだろうというお話もございますし、一つの提案としてスポーツ合宿とかに活用できるのではないかということも一つの視点として捉えながら、どういった形が本当に本町のまちに合った使い方、もしくは例えばそういう事業者がいるかどうかというところも含めて、どういう活用の仕方によってまちに本当にプラスといいますか、活性化につながるものという、その視点を持って今後十分検討していかなければならないと考えているところでございます。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

こちらの庁舎の耐震度については、以前平成30年度のときに予算化していただいて耐震調査をしているところでございます。その中で耐震度ですけれども、役場のこちらの北側庁舎と南側庁舎に分けてそれぞれ１階、２階ということで、あと南北と東西の方向ということで合計８方向から耐震診断をしているところでございますけれども、その中では大変厳しい状況になってございまして、この８か所のうち半数の４か所において倒壊し、または崩壊する危険性が高いというＩｓ値0.3未満という結果になっているところでございます。それで、Ｉｓ値が６を超えたのが８つの箇所のうち１か所だけということで、状況としては非常に危険な状況になっているということでございます。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

先ほどＩｓ値のお話をさせていただきましたけれども、通常震度６から震度７の形で0.6以上あれば崩壊の可能性が低いということでございますけれども、防災拠点施設という位置づけも庁舎の場合はございますので、こちらについてはその1.5倍の0.9以上、新しく建設する場合はそういった形の基準をもって建設するということになります。このことは、この耐震基準の結果が出てから私どもも建設課のほうともいろいろ協議しまして、いち早く庁舎建設に向けた取組はしていかなければならないということで、今回３月のこの議会終わりに委員会を開いていただいて、基本構想の説明をさせていただくということで今、下準備というか、その作業を進めているという段階でございます。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

実際に図書館のほうも床がちょっとゆがむというか、曲がっていたりだとかということで、あと狭隘化もございますので、なかなか落ち着いてできるというような環境にはなっていないのかなという課題を認識はしてございます。それで、今こちらの庁舎を建設する場合はＰＦＩの手法ですとか、そういった民間委託の手法も活用しながら進めていきたいということで考えているのですけれども、一般的にそういうＰＦＩの手法を使う場合、ある程度複合化施設というか、図書館ですとか、そういうものも複合化させて進めていくというのが一般的でございますけれども、そういった複合化ということも考えながら検討していかなければならないということで考えてございます。

答弁　建設課参事 舛田紀和

町道認定の意義についてのご質問でございます。先ほどお話がございましたとおり、１地区から今回町道認定の要望をいただいている部分はございます。ちょっと１答目の部分と重複する部分もございますが、基準、規則の中には１集落の中で例えば10世帯以上の件数がなければいけないですとか、あとは町道認定をする上では道路用地が原則寄付になります。そういった部分の排水整備がされているですとか、そういったようないろんな諸条件がクリアされた中で初めて、集落の中での生活道路が本当に道路として機能が必要という部分にみなされた場合に認定という形になってございます。いろいろと他地区からもそういった要望はございます。ただ、行政といたしましても全ていろんなものを認定して町道にするということは、いろんなランニングコスト、ライフサイクルコストですとか、そういった維持管理費がかかってまいります。そういった中の部分も検討しながら、そこの部分が本当に町道としてみなすに値するのかという部分を現状把握を捉えながら、そういった整備といいますか、認定に向けた手続というものが成り立っていくのかと考えてございます。

答弁　建設課参事 舛田紀和

ただいまお話にありました虎杖浜の路線につきましては、地域の要望、それからその道路の終点部でご商売をされております。そういった施設を利用されるお客様から、今現在当該路線が砂利道の状態になっておりまして、土日祝日といいますか、そういった利用者のお客様からも非常に道路の傷みが激しいという、そういった中で要望があって、今回簡易舗装事業として整備を進めさせていただいた路線でございます。議員がおっしゃるとおり、水産加工、そういったようないろんな６次産業も含めて地域の方々が住む生活道路、それから産業道路、そういった部分につきましては利用の状況、費用対効果、そういったものを勘案しながら新規で整備する路線、そういったものを検討していくことになろうかと考えております。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

公共施設等総合管理計画あるいは個別施設計画の中で、公共施設の統廃合、複合化ということをうたってございます。広地議員がおっしゃるように、今後人口減少を見据えますと、今ある施設の数も減らしていかなければならない。面積も減らしていかなければならない中では、やはり複合化というのはどうしても避けられない状況であるとは認識してございます。しかし、単純にそれを１つにするということだけではなくて、２つが１つになる以上、何か１つ付加価値といいますか、違った意味での地域住民が利用しやすい、そういったものを加えた上でそういう統合というのは今後進めていくべきと考えているところでございます。

答弁　アイヌ総合政策課長 笹山学

ただいまの生活館についての展示等のスペースということでございますが、白老生活館につきましては更新は令和５年度に予定しているところで、３年度の予算において基本設計等を計上させていただいているところでございます。生活館の具体なレイアウトにつきましては、これからアイヌ関係団体ですとか、生活館を利用していただいている利用団体、そういった方々の意見を踏まえながら具体な部分は検討していくところでございますけれども、議員がおっしゃられました地元の手工芸者、クリエーターの方々の作品等、そういったものについても展示するスペース、そういったものも含めながら検討してまいりたいと考えてございます。

答弁　アイヌ総合政策課長 笹山学

白老町のアイヌ文化の発信として手工芸者の方々、クリエーターの方々が刺しゅう、もしくは木彫り等の作品を作っていただいているところでございます。また、町といたしましてもアイヌ文化を保存、伝承していくために、地元のアイヌ関係団体に人材育成ということで刺しゅうとか木彫りのそういった講座を行っていただいているほか、イオル再生事業においては、体験事業ということで一般の方々に参加していただけるような刺しゅうや木彫、そういったものの講習も行っております。また、そういった作品につきましては、事業拠点でありますアイヌ協会の事業拠点でありますとか、あとイオル事務所のチキサニのほうで展示させていただいているところでございます。今後につきましてもそういった活動を続けましてアイヌ文化の保存、伝承を図ってまいりたいと考えてございます。

答弁　建設課長 下河勇生（建設課長は2021年3月まで）

公営住宅の更新でございます。住宅生活基本計画の中におきましても、町なか居住やコンパクトなまちづくりの住宅施策の展開、保守を進めるとしております。また、アンケートでも歩いて暮らせるまちづくりの声が多い状況でございます。今後人口減少や高齢化社会を見据えた中での取組を進めていかなければならないと思っております。その中で住宅の環境整備としまして、現在西団地と緑ケ丘団地の受皿として（仮称）末広団地の建設を考えております。また、議員おっしゃられました旭ケ丘団地におきましては、計画は令和12年度を目途に現地におきまして約２分の１程度の規模にするような形で考えております。住宅施策に関しましては、町内に社台から虎杖浜まで６つの地域がございますので、単なる集約化、一元化という考えにはならないと考えております。地区ごとに拠点をどのようにつくっていくかがようだと考えております。

答弁　建設課長 下河勇生（建設課長は2021年3月まで）

都市計画マスタープラン、簡単に言いますと都市計画区域を有する市町村がそれぞれの市町村の課題などを反映しまして都市計画の基本となる将来の都市計画像を示すものでございます。都市計画に関する個別の件につきましては、指針、方針を示していくものでございます。その中で新たな都市計画マスタープランの考えでございますが、もともと都市計画の制度につきましては、人口が増加するという拡大の中で考えられた制度でございます。現在人口減少が進んでいる中では、既にある既存の市街地などをよりよくしていくことが重要なことだと考えております。都心のコンパクト化というか、コンパクトシティーという概念もあるところでございます。以上の考えの中で、新たにつくる都市計画マスタープランにつきましてはしっかりとした都市計画づくりのビジョンを確立させて、地域別の整備課題や交通体系、公園、河川、住宅環境などの土地利用施策、計画の方針を細かく総合的に定めて、本町の個性、課題などを反映していく計画にしたいと考えております。

答弁　消防長 笠原勝司（消防長は2021年3月まで）

地域を守るという点で、私消防に奉職して41年になります。その中で、広地議員おっしゃったように、仕事をし始めたころは自分の命を失っても人を守るのだという気持ちで奉職してまいりました。それがこの41年間の中でいろんな各種災害に出動して、いろんなことの心の変化が起きてまいりました。実は、私が消防に入った昭和55年というのは消防車の台数も少なくて、今でいうとボンネットのついた大型車両、今では形態のない形です。そして、古い車両においてはバンパーのところについているクランク棒というのを回すような、それでエンジンをかけて出動した中で、町の理事者、議員の皆様のご理解の中で消防装備の更新を昭和から平成にかけて更新してまいりました。そして、その当時の災害というのは交通事故であったり、天気予報を見て台風が近づいているなと、そして台風が来て、大雨による冠水、それらも治水工事や河川改良などが行われて大分減少されました。交通事故にあっても、今般ウポポイの開設等で苫小牧白老間の道路が複線化したということで交通事故の減少も進んでおります。いろんな災害の中で、まちづくりの中で安心、安全を提供するためにやはりしっかりとした装備をしなければならない。そして、昭和から平成にかけての装備更新が今後、延伸、延伸を続けて何とか辛抱して使っていることもございます。ただ、平成から令和にかけては各種災害に対応できる消防装備品の充実、平素から議員の皆様には消防装備の更新に関しては大変ご理解をいただいているところですが、今後あらゆる災害に、そして人口減少を迎えた中で１台２役、２台３役などの車両の管理台数を減少させていく効果のある更新、最小限度で最大限の効果が生まれるような更新計画をつくってまいりますので、それらがまちづくりにとって安心、安全を与える一つの一翼を担っているということをご理解いただいて、今後とも消防行政に対しましてご理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。