（1）道州制について／（2）合併新法と自治の在り方について／（3）後志グランドデザインと小樽市の立場／（4）政策立案への市民参加の在り方

質問　8番 菊地葉子

通告した要旨に沿って一般質問をします。去る２月４日から５日にかけて、余市町で「自立と自治体間連携を目指して」と題し、地方の時代の新展開を目指す余市フォーラムが開催されました。道州制の論議を含め、多様な自治のあり方や広域連合自治にも光を当てながら、新たな自治のあり方について道内各地から集った300名の住民、自治体職員が意見を交わし合いました。道州制特区構想については、2003年８月、小泉首相が北海道をモデルに道州制特区構想を打ち出し、27次地方制度調査会の最終答申で検討する必要ありと示され、2001年度からの北海道の道州制懇話会の報告以降、検討が進められていたものに弾みがつけられたかに見えました。平成大合併第２幕と道州制特区の進展の中で、北海道は地方自治制度の再編成のかぎを握っている。余市フォーラムはそのことを感じさせる内容でした。道州制と自治の問題についてお伺いしたいと思います。まず、道州制についてですが、機能の分担や地域の統合という観点からではなく、住民自治の原理の観点からの道州制は、どういうあり方がよいと市長はお考えでしょうか。また、道州制特区構想は、自民党の北海道道州制検討小委員会が行った関係各省への意見聴取では、道が国に対して求めていた権限移譲についてゼロ回答であり、ここに来て暗礁に乗り上げた感があります。市長は道州制の実現に期待を寄せていましたが、この一連の国と道の動きにどのような感想をお持ちでしょうか、お伺いします。これまでに示された道州制構想には、全国の知事の間から、時期尚早、広域化に伴う問題点があるなどと指摘されています。道州制をめぐっては道と国の間での協議を先行する進め方ではなく、連合自治の構想を含めた機能強化の追求など、市町村の意向に向き合って慎重に進められるべきと考えますが、市長の見解をお示しください。しかし、既にモデル的先行事業として、市町村で行うことで効率化が図れる事務事業や権限の移譲は実施されているようです。新年度に向けて小樽市に移譲される業務はどういった内容でしょうか、お示しください。次に、合併新法と自治のあり方についてお伺いします。道州制論議とともに北海道では合併新法の下、各自治体が新たな局面に直面し、自治のあり方について、それぞれの自治体がどのような展望、見通しを持つのか問われています。旧合併法の下で行われた市町村合併編入で、全国の市町村がこれまでより44パーセント減ったのに対し、北海道は15パーセントと合併は進みませんでした。北海道で合併が進まなかった要因について、市長はどのように受け止めておられますか。初めに伺っておきたいと思います。合併新法に基づく北海道の基本的な考え方と合併推進の流れが示されていますが、その点についてお尋ねします。合併組合せの基準の内容と基準のそれぞれについて、市長の見解をお示しください。基本的な考え方に基づき、市町村への意向調査が３月から４月にかけて行われようとしています。旧合併法では93のパターンがあり、一つのまちが二つから五つの選択肢があったのと比較しても、自治体の選択の幅を狭めた中での意向調査は、地方自治の根本精神を踏みにじるものとなっていると思いませんか。市長は意向調査に対し、どのようなスタンスで臨まれるのでしょうか、お伺いします。新合併法では、合併協議会設置の勧告権などが盛り込まれました。高橋知事は勧告権を積極的に行使していくと明言しています。さまざまな自治のあり方を認めない、合併ありきを推進していこうとするこのような態度は、憲法に保障された地方自治の精神をも踏みにじるものだとは思いませんか。旧合併法の下、後志管内では合併協議会が設置されながら、機は熟していないと合併見送りになったところ、自立の道を選択することとなったところなど、地方自治とは何かという根本的な問題について住民とともに意見、考え方を交え、住民参加のまちづくりの機運が大きく進みました。新しい自治のあり方を考える一つとして、今、後志グランドデザインが示されています。小樽市の立場についてお尋ねします。新合併法の下で小樽市が合併論議に加わるのははるか先と、のんびり構えるわけにはいかないのではないでしょうか。余市フォーラムの中でも、後志が自治のあり方についてさまざまに研究、前進しているのに、小樽市の動きがいまいち見えないと指摘されていました。後志10か町村と業務提携していく上でも、後志における小樽市のあり方を示していくべきではないでしょうか。そのプランはあるのでしょうか、お伺いします。北海道の自治のあり方を研究している酪農学園大学の河合博司教授は、旧合併法の下で自立プランの策定や合併に伴う住民投票が取り組まれたことを評価し、北海道の自治体には地域にしっかりと根を張った地域住民の営みなどが背景にあり、ここにしっかり立脚してこそ道州制の論議が成り立つ、住民の生活、意向を無視した自治のあり方は未来がないと指摘しています。改めて小樽市で住民の生活や意向に立脚した自治のあり方が検討されているか、問い直してみたいと思います。これまでの政策立案・決定に当たり、市民の意向にしっかりと向き合ってこなかった結果が、小樽市の財政状況を今に追い込み、小樽病院新築の問題でも、市営プールの問題でも、小学校の適正配置と同じ過ちを繰り返そうとしてはいないでしょうか。この間、小学校の適正配置問題とのかかわりで深く考えさせられたのは、住民の政策立案への参加のあり方です。学校の適正配置は小樽市の将来展望を見据え、住民の意思も含め、検討を重ねたい大きな課題の一つです。「（仮称）小樽市立学校の規模・配置の在り方検討委員会」を設置すると聞いております。委員会構成では市民公募も含まれるとのことです。小樽市のこれまでの審議会、懇話会の設置では、一般市民の公募は構成員の数人に限られてきました。学識経験者や教育関係者といった専門分野の方も必要ですから、それぞれの分野の枠組みだけは確保しながら、全員公募という形をとり、今後の審議会や懇話会のあり方の典型をつくってみてはいかがでしょうか。教育長の見解をお示しください。再質問を留保して終わります。（拍手）

質問　8番 菊地葉子

道州制や自治のあり方の問題については引き続き意見を交わしていきたいと思うのですが、１点お聞きしたいと思います。市長は、旧合併法の下で北海道で思うように合併が進まなかった要因について、機運が高まらなかった、あるいは地方が寂れる懸念もあった、そのようなことが原因ではないかというふうにおっしゃいましたが、それでは今度の新合併法でそういう問題がクリアできるとお考えでしょうかというのが一つです。もう一点、昨日、大橋議員の質問に対しては札幌圏との合併のことも質問として出ていまして、そういう考え方もあるのだろうなと思っていたのですが、私は小樽の自然や環境や、それから歴史を生かしたまちとして、また、後志圏の中核市としてしっかりと立っていく、その役割はまだまだ大きいものがあり、後志圏の中での小樽市として、この先も自立したといいますか、そういう立場で臨んでいくべきではないか、その方がいいのではないかというふうに考えています。後志のグランドデザインの中では、それぞれ個別の自治体のあり方をきちんと保障しながら、さらにいろいろな広域でできるものをやっていくという考え方ですけれども、そういうふうに後志のほかの自治体が自治のあり方について研究、前進していく中で、小樽市はそういうところと広域の業務とか広域連合とか業務の連携とかを求められていく、その見通しを持った研究とかそういうことは庁内で何か検討されているのかどうかということについてお聞きしたいと思います。それから、教育長にお尋ねしますけれども、昨日、教育長は非常に言葉を選びながら慎重にお答えになっていたと思うのです。この間の経過を見ますと、本当に地域の住民の教育に対する思いだとか、それからこの間、小学校の適正配置のいろいろな過程の中で本当に慎重に論議していかなければいけない問題だと思いますので、あえてお伺いしたいのですけれども、教育の問題で専門的に論議をする、そのためには学識経験者や教育のさまざまな専門的な知識を持った方たちも確かに必要ですし、だからこそ、そういう思いとともに保護者や地域のそこの学校に我が子を通わせるという、あるいは昨日大橋議員の中にもありました、エゴという言葉も出ていましたけれども、本当に我が子がどうなるかということも含めた問題も突き合わせながら検討されていかなければいけないと思うのです。ですから、全部を公募するというわけにはいかないと言いながらも、教育委員会側からなってくださいというふうにして選んでいく人と、また、全く教育問題について積極的にかかわっていこうとする人の比率というのは五分五分あるいはもっと４・６の割合で、住民の方々の意見も尊重されなければいけないのではないかなと思うのですが、10人の中の３人を市民公募にするとか、そういうことではなくて、きちんと意見が尊重されるような配分というものについての考え方はどうなのかということについてお聞きしたいと思います。

質問　8番 菊地葉子

今の公募のあり方なのですけれども、そのことについては、専門分野の方々も公募にかけた場合に来るか来ないかわからないという意見もあると思うのですけれども、そういう専門分野の立場の人たちと同じぐらいのバランスで、一般市民の方々の公募の数をきちんと確保してほしいということで私は先ほど再質問したのですが、今までの諮問会議のあり方だとか懇話会のあり方だと、どうしても一般市民公募というのはせいぜい３名だとか５名だとか、全体のバランスの中では２割とか３割の程度なのです。そうではなくてきちんと五分五分のバランス、あるいはもっと市民の多様な意見をきちんと尊重するという意味では４・６の割合であってもいいのではないかと、そういうふうに考えるのですが、その辺についてはいかがでしょうか。（「議長」と呼ぶ者あり）