（1）地方公共団体における公的不動産の適切なマネジメント（ＰＲＥ戦略）の導入について／（2）情報化の推進について／（3）地籍調査について／（4）小型家電リサイクルについて／（5）最終処分場について／（6）不法投棄問題について

質問　10番 高橋克幸

一般質問を行います。初めに、地方公共団体における公的不動産の適切なマネジメント「ＰＲＥ戦略」の導入についてであります。地方公共団体は、地域振興等の公共・公益的な目的により不動産の所有・管理を行っており、特に高度経済成長期において、公共施設に対する需要の拡大を背景として土地を買い進め、施設の建設を進めてまいりました。このような中、近年では、少子高齢化やそれに伴う市町村合併の進展等の社会情勢の変化から、公共施設に対する住民のニーズも変化をしてきており、これに対応した既存施設の利活用、処分を行うことが重要になってきているところであります。また、耐震、アスベスト、土壌汚染といった不動産固有のリスクについて社会的な関心が高まり、所有する不動産の管理について社会的な責任が強く求められております。さらに、公会計制度の見直しや地方公共団体の財政の健全化に関する法律、地方公共団体財政健全化法や資産・債務改革など、公的不動産を取り巻く制度にもさまざまな変化があります。国土交通省では、平成 19 年度から「公的不動産の合理的な所有・利用に関する研究会」を設置し、地方公共団体がＰＲＥ戦略を立案、実践するに当たっての基本的な参考書となるＰＲＥ戦略を実践するための手引書を取りまとめ、平成 21 年５月に公表されております。まず、この地方公共団体における公的不動産の適切なマネジメント「ＰＲＥ戦略」について、どのように認識をされているのか、市長の見解を伺います。さて、本市においても、行財政改革の中で、これまで公共不動産の売却等の処分を行ってまいりましたが、それは利活用の高いものであり、全体的に見ますと、わずかな件数と認識をしております。現在の状況の中で、学校の適正配置後の跡利用の問題や、まちづくり政策の中で発生してきた利活用の低い、いわゆる塩漬けされている土地の問題、解体が想定されている古い市営住宅の問題、本庁舎の耐震化を含めた諸問題など、多くの問題があると思われますが、これらも含め本市の公共不動産についての課題や問題点についてお示しください。次に、ＰＲＥ戦略の導入についてであります。この国土交通省の研究会によりますと、多くの地方公共団体において不動産の管理は、それぞれの所管部門ごとに縦割り型の組織によって行われているため、継続利用、貸付け、売却等の利活用類型について全庁的な観点からの検討が十分になされていないことが多いようであります。また、維持、修繕、管理といった保全の側面からの管理が中心であり、利用効率や資産価値等も含めた不動産としての情報を一元化に集約しようとする取組も不十分でありました。これらの状況を踏まえ、不動産を適切にマネジメントするための全庁横断的かつ継続的な組織を構築し、会計情報の積極的な活用と不動産に関する情報の集約・共有化を図り、それらを分析・評価することにより、将来の行政需要の見通しなど長期的かつ全体最適の観点から、不動産の量と質の適正化を図っていくことなどが重要であります。また、公的不動産の利活用方針等の策定に当たっては、不動産に関する知識を有する人材の育成や、民間のノウハウも含めた民間活力を取り入れることや、市民と協働して活用手法を検討していくことも求められているところであります。これらの導入についての考え方や必要性について、どのように考えられているのか、見解を伺います。次に、不動産情報の共有化とＩＣＴ化についてであります。ＰＲＥ戦略の実践に当たっては、全庁的な観点から不動産に関する意思決定を行っていく必要があり、そのためにはまず、不動産の立地状況、総量、金額等の情報を全庁的に集約するとともに、集約された情報を庁内で共有することが必要であります。これらの情報は、時間の経過とともに変化するため、定期的な更新が必要であります。こうした更新作業を効率化し、情報の加工・分析を容易に行うためには、ＩＣＴの活用が効果的であると言われております。不動産を「位置」に関する属性により管理するＧＩＳと共有空間データを活用して情報を共有し、業務の効率化・高度化を図る統合型ＧＩＳの活用が大変有効とされているところであります。この統合型ＧＩＳについては、以前から提案をしており、導入に向けて検討すべきと思いますが、見解を伺います。次に、不動産情報としてのカルテ化についてであります。以前の議会で、学校施設の情報の集約という観点から、学校カルテの作成を提案し、建設部の協力の下、教育委員会において学校施設の情報をカルテ化として集約されました。今後の学校施設の改修や、改築などの検討や施設管理において有効であったと伺っております。さて、このように本市の公共不動産の情報の集約化として、不動産カルテの作成が必要と考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。次に、情報化の推進についてであります。総務省では、地上波デジタルへの完全移行によるユビキタスネット社会をさらに発展させていくための総合的なＩＣＴ政策のビジョンを検討するため、平成 20 年から「ＩＣＴビジョン懇談会」を開催し、その報告書が平成 21 年に公表されました。報告書では、「すべての国民がＩＣＴを安心して利用でき、その恩恵を享受することができるよう、偏在するＩＣＴが普遍的に利用者に受け入れられる、『より進化したユビキタスネット社会』である『スマート・ユビキタスネット社会』を目指すべきである」と言われております。このユビキタスネット社会について、どのように認識をされているのか、改めて市長の見解を伺いたいと思います。情報化の推進については、これまでの議会の中でも何回か質問してきましたが、再度、何点か質問いたします。本市では、平成 15 年に小樽市地域情報化計画が策定され、計画期間は５年間で、平成 19 年度に終了となりました。この中でいろいろな施策が実行され、情報化の推進に一定程度の効果があったと評価をしているところであります。先ほどのように、国の施策が進展する中、本市の情報化の推進も着実に進めなければならないと考えますが、本市の次期情報化計画についてどのように考えられているのか、お示しください。次に、今後の情報システムの考え方についてであります。ＩＣＴの進展は急速であり、新しいＩＣＴ化にはシステムの更新が必須であり、以前当たり前であったホストコンピュータを中心としたシステムから、現在はクラウドコンピューティングに移行が進んでいると言われております。総務省では、電子自治体の基盤整備に向けて取り組んでいるようでありますが、現状の問題点と課題、そして今後の考え方についてお示しください。次に、情報化の推進に必要な人材育成についてであります。今後の情報化の推進を考えるとき、全体的な把握をするとともに、各部署の中で専門性を有した担当者の育成や、情報化の研修会や全庁横断的な会議の推進役の育成など、多方面での人財育成が求められているところであります。これらについてどのように考えられているのか、見解を伺います。次に、行政の情報発信についてであります。本市の公式ホームページは、数年前にリニューアルされ、以前より見やすく改善され、利用しやすくなったと思われます。一方、市民からは、欲しい情報にたどり着きにくい、検索が思うようにできないなどの要望があり、検討が必要と思います。市民ニーズの確認と、より使いやすいホームページの改善についてどのように考えられているのか、お示しください。東日本大震災以降、防災意識の高まりの中、行政からの情報発信について考え方も大きく変化しているようであります。第２回定例会でも議論になりました緊急時に一斉送信できる防災メールは、他都市でも実施や検討も広がっている状況であります。また、定期的に発信されるメールマガジンを検討している自治体もあり、行政の積極的な情報発信について、さまざまな研究が進められている状況にあると思われます。これらについて、市としてどのように考えられているのか、見解を伺います。さて、情報化の推進が着実に実行されていくと、課題として検討しなければならないのが情報格差の問題であります。できるだけ多くの市民がＩＣＴ化の恩恵を受けられるような取組が必要であります。現在まで、この点についてどのような対策に取り組んできたのか、また現状の課題や問題点と今後の考え方についてお示しください。次に、地籍調査についてであります。この地籍調査については、平成 22 年第２回定例会で地籍調査の実施方についての陳情が提出され、全会一致で採択されているところであります。この地籍調査とは、１筆ごとの土地について、その所有者、地番、地目の調査並びに境界及び地籍に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊に作成することであります。いわゆる土地の戸籍と言われております。地籍調査により作成された地籍簿と地籍図は、その写しが登記所に送付され、登記所において地籍簿を基に登記簿が書き改められ、この地籍図が不動産登記法第 14 条の地図として備えられます。最近の動きとして、全国の都市部（ＤＩＤ地区）における地籍調査の推進を図る目的として、平成 16年度以降「都市再生街区基本調査」を実施し、本市においても街区基準点が整備され、平成 19 年には、この取扱いや使用承認申請については各自治体に移管されているところであります。地籍調査の効果として、土地境界のトラブルの未然防止や公共物管理の適正化、災害復旧の迅速化、課税の適正化・公正化など、多くの効果があるようであります。まず、この地籍調査についての必要性・重要性について、どのように認識をされているのか、改めて市長の見解を伺いたいと思います。次に、地籍調査の準備について何点か伺います。これまでの取組として、先進事例のアンケート調査を実施し、参考にされているようでありますが、道内８市への調査ではどのような結果だったのか、主な内容と傾向をお示しください。また、本市としてどのような項目を参考に考えられているのか、主なものについてお示しください。次に、現状と今後の地籍調査の準備についてですが、現在は全庁的に検討会議がスタートしたと伺っておりますが、どのような検討をされているのか、その内容と今後のスケジュールについてお示しください。また、今後、具体的に進められていく地籍調査の計画についてですが、どのように考えられているのかお答えください。いずれにしても、冒頭述べたように、地籍調査の陳情が全会一致で採択されておりますので、早期実施に向けて改めて要望いたしますが、市長の見解を伺います。さて、地籍調査に関連してですが、本市のＩＣＴ化の状況は、全体活用としては未整備の状況であり、全体の情報の共有化と、共有空間データの広域的活用を目指した統合型ＧＩＳの構築が必要と考えます。この点について、どのように認識されているのか、市長の見解を伺います。また、昨年、第３回定例会の私の一般質問の御答弁では、「将来的に地籍調査を実施する段階となったときには、あわせて統合型ＧＩＳの導入も検討すべきものと考えております」とありました。地籍調査の横断的な検討会議をスタートしたことを考えますと、将来の目標として統合型ＧＩＳに向けての課題や問題点を同時進行で検討すべきと思いますが、見解を伺います。次に、小型家電リサイクルについてであります。近年、高機能と普及が著しい電気電子機器については、家電４品目のテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機とパソコンを除き、各種リサイクル法の対象ではないため、使用済みの小型家電製品は貴金属やレアメタルを多く含んでいるにもかかわらず、市町村で資源として十分に回収されず、家庭ごみとして最終処分場で埋め立てられている状況にあります。このような状況の中、最近では、使用済製品が鉱石に例えられて都市鉱山と呼ばれるなど、資源の有効利用等への関心が高まっていることを背景として、使用済小型家電からレアメタルや貴金属のリサイクルに取り組む自治体や企業が出始めてまいりました。環境省では、平成 20 年 12 月に「使用済小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会」を設置、検討が始まり、平成 23 年３月には同省において「小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会」が設置され、必要な検討会議が実施されてまいりました。そして、８月 22 日、この小委員会に回収制度化を目指しての携帯電話やデジタルカメラなどの小型家電 45 品目が示され、小型家電のリサイクルに関する法案を来年の通常国会に提出することが報道されました。初めに、この小型家電リサイクルについてどのように認識をされているのか、市長の見解を伺います。環境省とともにこのリサイクルを検討してきた経済産業省では、把握している自治体における小型家電リサイクルの先進的取組事例として 16 か所が公表され、北海道内では石狩市が紹介されております。この石狩市では、リサイクル業者が市内７か所に回収ボックスを設置し、リサイクル業者が回収しているようであります。国の法制化への流れの中で、本市としてもできる限り早急に準備のための研究・検討が必要と考えますが、市長の見解を伺います。次に、最終処分場についてであります。現在、家庭系ごみを含め、一般廃棄物の処分場として使用されている桃内の最終処分場は、平成 12年に完成、供用開始となりました。この最終処分場は、ごみ処理の最後の分野でもあり、今後の環境問題を考える上で影響性も大きいと思いますので、何点か伺います。最終処分場の今後を考えるとき、現状と今後の埋立量をできるだけ正確に把握することが重要であります。本市では、埋立量を重量から容積に換算する率、いわゆる換算率は、東京都清掃局が使用している体積換算係数を使用しております。以前の御答弁によりますと、平成 16 年、桃内の最終処分場で埋立容量を実測しており、換算係数による推計値 46 万 4,900 立方メートルに対し、現地測量の実測値は 45万 700 立方メートルであり、差は１万 4,200 立方メートルで、率にして約３パーセントという近似値でありました。その結果、本市の廃棄物の換算率として適合するとの判断がされたようであります。さて、埋立実績でありますけれども、第１期分についてはほぼ埋立てが終了し、第２期分の埋立てが始まっておりますが、現在までの埋立容量はどのような状況なのか、種類別でお示しください。また、現在の最終処分場の全体埋立計画量に対し、推計値を含めた残容量と、予想される埋立終了年数について、計画されている年度との比較でお答えください。次に、第２期終了後の最終処分場の次期計画についてであります。第２回定例会において、関連する予算が計上され、次期計画に向けて着実に進められているようであります。本年の私の代表質問で候補地についての質問をいたしましたが、御答弁では、候補地について「焼却場との位置関係は重要な選定条件の一つであると認識しております」とありました。現在の段階では、候補地となり得る場所はどのような条件の場所を想定されているのか、お示しください。さて、現在の最終処分場は、平成６年に候補地を選定し、以後、平成 12 年完成までに６年間の歳月が経過しております。この点を考えると、諸準備も含め、時間的に懸念を感じるところでありますが、次期最終処分場の予算も含めた全体的な概略計画と今後のスケジュール及び主な内容についてお示しください。また、この最終処分場についての課題や問題点についてもお答えください。最後に、不法投棄問題についてであります。不法投棄されたごみは山中や海岸にもあり、ＰＴＡや町会などボランティアの手によって毎年のようにごみの回収が進められているにもかかわらず、減少しない傾向にあります。特に、目立たない山中などに捨てられている不法投棄のごみは発見されにくいため、この状況は変わらないように思いますが、不法投棄の要因について見解を伺います。この不法投棄処理について、最近では地上デジタル化に切り替わり、アナログテレビの不法投棄問題が懸念されているところであります。家電リサイクル法が施行されたときも、家電４品目が不法投棄される率が高くなっていった状況がありましたが、アナログテレビを含め、これらの使用済家電製品の不法投棄の状況について、地上デジタル化の影響も含め、現在までの傾向及び内容についてお示しください。また、不法投棄総体として、最近の件数、処理量、処理されたごみの内容、処理費用についてお答えください。さらに、不法投棄対策費とその内容及び効果、そして課題や問題点についてお答えください。特に、不法投棄対策の中で、予防対策としてパトロールの強化や防犯カメラなどの抑止力が有効な手段だと言われておりますけれども、本市ではどのような予防対策を実施されているのか、お示しください。さて、不法投棄についてですが、この問題は大きな環境問題の一つであり、不法投棄されない環境づくりが重要とされております。市民や企業などからの情報提供は、情報収集の重要な要素であり、防止策に対しても有効であると考えます。これらについてはどのように考えられているのか、また不法投棄について、市民への周知はどのように実施されてきたのか、今後どのように考えているのか、見解を伺います。以上、再質問を留保して、私の質問を終わります。（拍手）

再質問　10番 高橋克幸

１点だけ、再質問させていただきます。共通しているのですが、最初にＰＲＥ戦略の質問を市長にさせていただきました。簡単にすぐ導入するのはなかなか難しいというのは、私も認識しております。ただ、地籍調査の全庁的な会議がスタートして、その方向性の先には、統合型ＧＩＳの方向性も見えていると。全庁的な会議の関係部署というのは、恐らく同じような部署だと思います。このＰＲＥ戦略についても、大体その方向性は変わらないだろうというふうに私は思っています。何を言いたいかというと、恐らく重層的になるでしょうけれども、全庁的会議の部局というのはそんなに変わらないのだろうというふうに思います。中心軸になる部局がどこかという違いはあって、市長が先頭になるかどうかはわかりませんけれども、同じ目的、方向性に向かって、この三つについては、全庁的会議のかなり共通部分でリンクができる内容だと私は思っておりますので、先ほども質問しました塩漬けされている土地も含めて、やはり有効活用するためには１部局だけの考え方や検討だけではなくて、質問の中でも言いましたように、民間のノウハウも入れた、そういう全庁的な検討会議が必要だというふうに思っているわけです。ですから、せっかく地籍調査のライン上にできている全庁会議がありますから、そこを十分に考えられて、先ほども言ったＰＲＥ戦略を導入できるような、そういう会議にぜひ一段進めていただきたいというふうに思っておりますけれども、再度市長の御答弁をお願いします。