町政執行方針

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

西田議員の代表質問にお答えいたします。町政執行方針についてのご質問であります。１項目めの地域経済の回復と地域産業力の基盤強化についてであります。１点目の各事業の狙いと目標値についてでありますが、経済波及効果測定分析事業は、来訪者の携帯電話の位置情報を利用し、本町訪問前後の地域や町内の訪問地、移動動線等を調査することにより、観光ニーズの把握等今後の観光振興の資料としようとするものです。次に、おもてなしガイド活用推進事業は、これまで３年間にわたり実施してきたガイド育成事業の参加者17名を中心に新年度からガイドセンターを立ち上げ、実際に来訪者に対するガイド活動を行い、受入れ環境の向上等を図るものであります。これら総合的、複合的に実施することにより、総合計画の目標である観光入り込み客数350万人の達成を目指し、地域経済の振興に努めてまいります。２点目の白老町商工会の要望内容とその取扱いについてでありますが、17項目の要望事項のうち新型コロナウイルス感染症経済対策、白老町中小企業融資制度、消費拡大・商店街活性化、情報通信インフラ、公共施設の更新や創業支援の拡充・強化等について令和２年度までに事業化を図り、令和３年度予算においても取り組んでいくこととしております。また、公共工事、消耗品・備品等の地元発注、道路網の整備促進、企業誘致活動、移住・定住交流事業の促進等についても引き続き事業実施に取り組むほか、そのほかの項目についても商工会と協議を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。３点目の白老建設協会の要望内容とその取扱いについてでありますが、３項目11要望のうち発注工事に関する改善については既に８割程度が達成され、公共事業の積極的な予算措置と発注時期の平準化、公共施設除雪業務の改善等についても３年度予算において公共土木施設等の老朽化対策推進や除雪業務委託における最低保障の引上げなどを組み込むほか、建設事業従事者の通年雇用確保に向けた発注計画の平準化についても引き続き取り組んでまいります。今後につきましても、その他の要望を含め引き続き建設協会と協議を行いながら共に社会基盤整備の形成、維持を図れるよう努めてまいります。第６次白老町総合計画についてのご質問であります。１項目めの第６次白老町総合計画実施計画の策定についてであります。令和２年６月に策定した第６次白老町総合計画は、本町の自治の道しるべとなる羅針盤として８年後のまちの将来像の実現に向け、その歩みを進めているところであります。総合計画の進行管理に当たっては、向こう３か年で行う事務事業を明らかにした実施計画にてＰＤＣＡサイクルを回していくこととしておりますが、本計画の策定に当たり翌年度予算との整合性が求められることから、年度末での策定となったものでございます。２項目めの持続可能な開発目標ＳＤＧｓについてであります。１点目の町の子供の貧困率と要・準要保護の児童・生徒数とその要因についてでありますが、世帯ごとの所得や人員など貧困率を算出するために必要な情報の把握が容易ではないため、本町においては子供の貧困率は算出しておりませんが、令和３年２月末現在の要保護・準要保護児童生徒数は202人、認定率は26.1％であり、経済的に厳しい家庭が多い状況にあると捉えております。その要因としては低所得の独り親の割合が高いことなどと考えており、経済的支援のほか支援団体が食事提供や学習支援を実施するために必要な人材や場所の確保に関する情報提供を行うなど、関係機関とも連携しながら必要な支援を行っております。２点目の女性登用の現状と対策についてでありますが、町職員の状況につきましては令和３年３月１日時点で職員数264名のうち女性職員が82名で、31％となっております。そのうち管理職71名に占める女性の割合としては16名で、22.5％となっております。次に、商工会、体育協会、観光協会、社会福祉協議会については平均で48％が女性職員となっており、管理職及び役員に占める女性の割合は13％と把握しております。本町における管理職登用率においては、おおむね全国平均と同様となっていますが、国からは2025年度までに３割程度と目標が示されていることから、関係機関も含め目標に向けて取組を進める考えであります。３点目の絶滅危惧種と北海道外来種の現状とレッドリスト、ブルーリストの課題と対策についてでありますが、町内における絶滅危惧種の現状としましては平成23年１月に作成したヨコスト湿原自然環境調査報告書にまとめておりますが、作成後10年経過し、この間町として同規模の環境調査の実施には至っていない状況にあります。現状としては環境町民会議との連携・協力の下、絶滅危惧種を含め通年で現地の観察を行い、状況把握に努めているところであります。外来種については、町内では特に特定外来生物に指定されるアライグマの生息域の拡大により依然として農業被害等をもたらしており、また植物では要注意外来生物に指定されるオオアワダチソウなどが在来植物と競合し、大群生を形成し、拡大しております。今後も可能な駆除等の対策を講じる考えですが、特に生態系などさらなる調査が必要と捉えております。４点目のＳＤＧｓ推進の考え方についてでありますが、ＳＤＧｓとは持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲットで構成される開発目標で、誰一人取り残さない、将来にわたって安心して心豊かに住み続けることができる地域社会形成を目指す取組であります。この理念は、第６次白老町総合計画の各施策分野や地方創生の推進に密接に関連するもので尊重すべき考え方であることから、ＳＤＧｓの要素を総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略個別計画等に最大限に反映させながらＳＤＧｓの推進を図ってまいりたいと考えております。３項目めの災害時の要支援者と難病患者・障がい者の避難対策についてであります。災害の状況により安全が確認されている指定避難所に一度避難していただいた後に、要支援者の状況を確認しながら福祉避難所や医療機関への搬送につなげるなど、個別の状況に配慮しながら避難対応を行っているところであります。白老町行財政改革推進計画についてのご質問であります。１項目めの固定資産税の考え方についてであります。固定資産税におきましては、新財政改革プログラムにおける取組として平成21年度から超過課税を実施しており、現在も継続しているものであります。導入した目的の一つである財政収支の改善に大きな役割を果たしてきたものと捉えておりますが、今後におきましても町立病院の改築をはじめ多額の財政出動が必要となる懸案事項が山積していることに加え、町民生活に密接する施策や公共施設の老朽化対策の実施も不可欠であることから、これらの財源確保の一つとして超過課税を継続する考えであります。２項目めの補助金、助成金等の活用についてであります。それぞれの政策・施策に基づく事業執行においては、一般財源の縮減のため可能な限り補助金等を獲得することを目標に、あらゆる手段を講じて補助金メニューの洗い出し等を積極的に実施してまいります。３項目めの遊休資産の賃貸についてであります。公用または公共用としての活用が見込まれない遊休資産については、売却や貸付けすることを基本に取組を進めてまいります。また、旧学校施設など大規模な遊休資産については、移住・定住策など政策推進への寄与や地域に与える影響などを十分考慮した上での活用を基本に、利用条件付入札による売却及び貸付けなど手法の検討を目標として取り組んでまいります。４項目めの債権管理条例の制定や債権管理部署の設置の目的と課題についてであります。本町の債権管理対策を強化するため、債権管理条例の制定や債権管理部署の設置検討について行財政改革推進計画に定めたところであり、その目的は各種債権の徴収から債権回収や債権放棄の取扱いを定め、債権処理手続を明確にし、町民負担の公平性と歳入の安定的な確保を図るものであります。課題といたしましては、適正な債権管理を行うためには関係する法令の知識や徴収技術を身につける必要があり、研修等の機会を通じて能力の向上に努めてまいります。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

教育行政執行方針についてのご質問であります。１項目めの中・高生の「コロナうつ」の現状と課題についてであります。１年前の緊急事態宣言の発令によって学校が長期休業に入ったときや休業明けの頃には精神的に不安定になっている生徒が数名おりましたが、現在は落ち着きが戻ってきたとの報告を受けております。また、新型コロナウイルス感染症に起因する不登校の報告もございません。しかし、社会環境や生活環境などの変化によって児童生徒は様々なストレスを受けていることが予想されることから、小さな変化やサインを見落とすことのないよう学校全体で毎日の観察を行っております。２項目めの電子書籍の考え方についてであります。学校におけるＩＣＴ機器を活用した授業が進められる中においては電子書籍の需要は高まるものと考えております。本町においては一部の学年や教科においてデジタル教科書を導入し、今年度改訂した小学校３、４年生が使用する社会科副読本を電子化するなど、タブレットなどの活用の取組を進めながらＩＣＴ環境の整備に努めてまいります。３項目めの食育防災センターの現状と課題についてであります。今年度の給食提供日数は190食とし、給食費の調定に係る児童生徒数及び教職員数は881名、１日約900食の調理食数としております。給食費収納状況については、収納率における１月末現在、前年度比、現年度分0.37％の減、滞納繰越分10.94％の増となっており、ほぼ前年度同様の見込みとなっております。施設の現状については、開設から６年が経過し、ボイラー設備、配管類、厨房設備などの部分修繕を来年度に予定しております。また、児童生徒の健やかな心身の育成についてはリクエスト給食を10回、ふるさと給食を９回実施し、食育事業を推進しております。課題としては衛生的で安全、安心な学校給食を提供するため、継続的な設備機器の保守点検や突発的な修繕の増加、子供たちの栄養バランス、味覚に配慮しながら地場産物を優先した食材調達に係る材料費の物価上昇もあります。さらに、食物アレルギー対応給食や季節に応じた行事食の提供、リクエスト給食の段階的な発展など、給食を通した食育の充実も必要であると捉えております。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

それでは、私のほうからお答えをしていきたいと思います。まず最初に、１項目めの地域経済の回復と、あと地域産業力の基盤強化についての中の経済波及効果測定分析事業についてです。町内事業者の協力についてのお答えですけれども、この事業につきましてはＧＰＳ機能を持った携帯電話を使って、携帯電話を持っている方がどこから来られてどのように移動したといったようなことを把握してデータを取っていくというものでありますので、基本的には調査に対する町内事業者の協力というものはございません。ただ、データの分析ですとか、そういったものにつきましては観光協会のほうと連携してやっていくことになります。それから次は、商工会の要望事項に関することです。まず最初に、経済回復にどうつなげていくか内部の検討の状況ですけれども、経済対策につきましては必要なこと、これらを自らが聞きに行ったり、それから商工会、観光協会、関係する団体から情報をいただきながら内部で検討して適切な事業を組み立ててきております。今後についてもこういうやり方の中で事業を組み立てて、地域経済の維持、それから回復に努めていきたいと思っております。それから、次ですけれども、特定の問題解決に能力を持った人材確保の予算の部分ですけれども、プロフェッショナル人材のところです。まず、こういった専門人材の確保といった点では重要なこととは思っております。実際には商工会に対してではなくて観光協会という話も伺っていますので、改めて観光協会と協議をしながらどういうことができるのかということは協議をしていきたいと思っております。それから次は、老朽建物の取壊し等に関してです。まず、老朽建物取壊しの融資制度の関係ですけれども、民間の融資制度がありますので、町単独という部分については現在のところ考えてはいないということでございます。それから、特定空家に対する関係ですけれども、危険な家屋のリスト、それから適切な管理が行われていない空き家、これらの所有者、それから指導、そういった部分はされているのかという部分ですけれども、建物のリストは作成しております。それから、危険な家屋等につきましては必要に応じて指導しているという状況でございます。それから、所有者に対する適切な指導、これは特定空家という部分ですけれども、現在特定空家という指定はしておりません。なので、危険家屋に対する指導は行っているということになります。それから、観光とまちづくりの部分についてですけれども、まち全体のＷi―Ｆiの整備の関係です。現在Ｗi―Ｆiの整備につきましては、当面役場だとか、それから公共施設、観光インフォメーションセンター、それから使用できるお店のほうで利用していただきたいということでございます。それから、商店街の駐車場についてです。駐車場については、再度状況を確認した上で民地の利用も含めて今取り組んでいるところです。いつまで確保できるかという部分については未定の部分はありますけれども、話は進めさせていただいているということでございます。それから、イベント事業者に対する補助の部分でございますけれども、民間の方が実施されるイベントについては町の活性化に寄与していただいていると思っております。ただ、補助金として支援していくことについて、事業者単体という部分についてはなかなか支援は難しいのかなと現在は考えております。それから、建設協会の関係のお答えになります。まず、除雪の部分についてお答えしたいと思います。除雪の重機の必要台数、それから事業者の重機の調達方法等については担当参事のほうからお答えいたします。私のほうからは今後の除雪業務の考え方についてお答えしたいと思います。町内の除雪が可能な重機を有する事業者につきましては、議員がお話をされたように大変厳しい状況でございます。町の直営の除雪についてもオペレーター、運転手の高齢化が進んでおりますので、この部分も併せて対策が必要だと考えております。この大きな課題につきましては十分認識するとともに、建設協会からの要望のある除雪重機の確保の方法、こういったものも含めて検討しなければならないと思っております。冬期間の生活道路の確保、これは大事なことなので、しっかりと議論し、検討し、それから方向性を定めていきたいと思っています。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

私のほうからは１つは光ファイバーの不都合の関係と、それと建設協会のところで出されていた中間前払いの件について答弁させていただきます。まず、光ファイバーの件なのですけれども、現在当町で運用されている光ブロードバンドサービスについては標準的な光ファイバーの仕様に基づいて整備をしておりますので、他町村等で利用されている光ファイバーと比べてつながりにくいだとか速度が遅いということはないと、これまでもＮＴＴの確認の中ではそういう話はいただいております。ただ、時間的な、混み合う時間帯だとか、そういうことの中では議員のご指摘があったような部分があるのかなと思っております。それから、本町においてはこれまでも町内全域、そして高速道路南側のエリアを光ファイバー網の整備を定めて補助事業の活用を図りながら整備を進めてきているところでございます。令和３年度においてはＮＴＴにおいて虎杖浜臨海地区への光ファイバーの整備が予定されておりますので、虎杖浜地区における振興というか、産業振興等の企業誘致に関わってのサービス提供はこれまで以上にできるのではないかなと思っています。それと、既に整備を終えているエリアにおいても利用者が増加している地区が結構出てきておりまして、そういうところについては随時増強工事は実施しているところですけれども、回線が足りないというか、枯渇している部分もある住宅街など、そういうところは今後既存の設備の増強だけでは収まらないという心配もありますので、新たに光ケーブルを追加するだとか、そういう対応は取らなければならないのではないかなと考えているところでございます。それから、もう一つは発注工事に関する改善の中での中間前払い制度についてでございますけれども、発注工事の改善につきましては、こういうようなコロナ禍も含めて厳しい経済情勢を鑑みて、これまで建設協会から毎年のように要望があるものにつきまして対応はしてきているつもりですけれども、特に前払い金の取扱いについては支払い対象の期間の拡大だとか、同時に支払い限度額の撤廃などを対応をしてきているところでございます。質問の中にあったような中間前払いの制度は、本当に受注者のさらなる資金調達等に関わって円滑な事業を実施していくというか、企業側の、そういう経営安定を図る上で有効な手段だと認識をしておりますので、現在中間前払い制度の導入に向けてはしっかりと検討を前向きに図っていきたいなと考えているところでおります。いずれにしろ、公共事業の適正な施工がしっかりとなされていくことは町のためにも、また業者のためにもなるということは大事にしながら、この制度のありようについてしっかり取り組んでまいります。

答弁　建設課参事 舛田紀和

私のほうからは除雪に関するご質問２点をお答えさせていただきます。まず、１点目、除雪重機の必要台数でございます。今年度の除雪体制といたしましては、新規で２事業者様のご協力もございまして、例年ベースの町重機を含めて46台で今年度実施することができました。現状の体制を維持していくということが担当といたしましては最低限必要な台数と捉えております。ただ、現在全町一斉で除雪を実施した場合ですと１台当たり平均で最低でも10時間から12時間、時間を要するような状況でございます。今後さらに円滑な除雪作業を行っていく上では、重機の規格もございますが、特に中型クラスの重機があと一、二台増台されることが望ましいというのが現状でございます。それと、２点目になります。重機の調達方法でありますが、現在の調達状況といたしましては委託事業者、契約していただいている業者様24社、43台で契約をさせていただいております。43台の内訳といたしましては、自社で所有されている重機が39台、さらにリースとして契約していただいている部分が４台ということになります。ただ、現在は建設業界におかれましては会社経営の部分での経費削減の観点から、除雪に限らず現場運営を図っていく中で重機を自社所有をしないでリース対応に切り替えている事業者というのも年々町内外において増え続けている状況もあります。こういったことも踏まえますと、今後除雪重機の現在所有していただいている事業者につきましても、機械がもう老朽化している部分の会社もございますので、そういったところの部分も事業者、それからさらには建設協会と情報共有を密に図っていきながら、今後の将来の重機確保、調達方法も含めて検討していきたいと考えている次第です。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

まず、商工会の要望の中のＷi―Ｆi、光ファイバーの件なのですが、西田議員おっしゃるとおり、今はもうまさしくネット時代で、特に海外のお客様、観光客はネットがないと逆にその地域に来られないぐらいな状況だと私も認識しております。Ｗi―Ｆi の環境の整備なのですが、すぐはできないかなと考えておりますけれども、必要なのは十分認識しておりますので、どの観光地、どの地域がＷi―Ｆi が、その強さというのですか、が必要かというのを十分調査等々して、行政だけではなくて民間の事業者とも協力、連携をしながら強化をしていきたいなと思っておりますし、私の執行方針にも、テレワークとか、そういうネットの環境はこれから必要だと私も認識しておりますので、この辺は強化をしなければならないと思っております。それとあと、ＴＯＢＩＵアート文化プログラムの件とＢｉｋｅＪＩＮのお祭りというか、イベント等々なのですが、このほかにも白老にはたくさんの文化のイベントがありまして、それぞれ町が関わったり、いろんな形で支援をしたりはしているのですが、相手の主体的なところとどういう形で行政が関わるのかというのは足を使ってそれぞれの主体のある場所と話合いをしていきたいなと思っております。ただ単純に支援というか、お金を出すだけではなくて、何のためにお金を出すとしたら出すのか、こういう部分に出すにはきちんと精査をさせていただきたいと思っております。あと、建設協会の要望については、除雪の重機等々の問題は、これはもう数年というか、何年も前から課題となっておりますので、今は民間の力をできるだけ活用して協力をしながら除雪を行っていただいておりますので、これは町民の足というか、きちんとした道路の確保のためにも、まずは除雪費を来年度からきちんとまた上げていくとか等々の対策も取っておりますので、この辺は事業者と連携を取りながら進めていきたいと考えております。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

まず、子供の貧困についてのご質問にお答えさせていただきます。まず、貧困率についてでありますけれども、子供の貧困率を算出するためには、まず税情報とか、あと社会保険料とか、あと世帯の人員などの情報を得る必要がございます。全町民の分の情報を把握するというのがなかなか量的にも難しい。そして、税情報や住民基本台帳情報を活用して貧困率を出すということについては個人情報の関係からも目的外使用ということで、なかなか簡単に貧困率を出すのが難しい状況と捉えております。そのため、就学援助の要保護、準要保護の割合を本町における子供の貧困率の、大体そのぐらいの目安だろうと捉えております。平成28年に国のほうで発表した子供の貧困率13.5％、７人に１人のお子さんが貧困世帯で育っているというような数字が出ております。この年の就学援助を受けているお子さんの割合も全国で13.68％という数字で大体似たような数字ということで、準要保護、要保護の率を本町においては大体そのぐらいのお子さんが貧困状態にあるのではないだろうかというところの一つの目安としているところであります。〔「同じっていうこと」と呼ぶ者あり〕

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

全く同じではないのですけれども、大体同じような数字になるというようなところであります。また、子ども食堂の活動についてなのですが、子ども食堂は食事提供というところで今まで毎月２回、土曜日に開催しておりました。コロナ禍が感染拡大したため、昨年の３月から８月まで中止はしていたということなのですが、その後再開しまして、食堂では何か弁当の配布という形で再開をしていると伺っております。11月には実施していた場所が福祉施設というところで、福祉施設でお部屋の貸出しができなくなったということで、また今は違う場所で弁当を作って子供たちに配布をしているというような活動を行っているとお聞きしております。子ども食堂につきましては、地域の近隣のお子さん、その場でやっている近くのお子さんの利用が多く、萩野とか竹浦、虎杖浜地区のお子さんの利用というのは確かに少ないと伺っておりますので、全町的なお子さんの利用に結びつけるというのが今後の課題ではないかなと捉えております。また、実施している団体につきましては、ＮＰＯの法人格も取得するということを予定しているとお聞きしております。その法人格を取得するための申請先であったり、場所、事務所をどこに置くかとかということも今いろいろと考えていらっしゃるとお聞きしておりますので、場所の確保とか、あとスタッフの確保など、こちらのほうで提供できる情報などはお伝えしながら法人化に向けてのお手伝いをしていきたいと考えております。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

私のほうからは４点目のＳＤＧｓの関係についてお答えしたいと思います。ＳＤＧｓに特化した計画の作成の部分なのですけれども、先ほど町長のほうからお答えしましたとおり、第６次総合計画の中にＳＤＧｓの理念が含まれております。この総合計画に基づいて政策、施策を展開していきたいと思っています。そのことでＳＤＧｓの理念が併せて取り組まれるということになると思いますので、こういう形の中でやらせていただきたいということでございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

それでは、私のほうからるるご答弁させていただきたいと思います。まず、男女共同参画について女性の活躍というところにおいて、議員のほうからもお話がありましたように、本町役場内における女性の管理職数だとかというのは全体でいえば22.5％という数字で出ておりますし、それからあと関係機関等においては商工会だとか、体育協会だとか、観光協会だとか、社会福祉協議会だとか、そういうところをまとめて言えば13％という数字で出ております。また、審議会の状況、22の審議会等を持っておりますけれども、そこでいえば22.3％ということで女性の参加をいただいております。ただ、８日は国際女性デーの中でも盛んに言われておりましたけれども、ジェンダーギャップの指数が日本は153か国のうちの121番目だとかということで、この間のある組織の会長の発言にもあるように、まだまだ社会全体の中における性差の問題という部分の隠れた部分がこの社会状況の中には根強く残っているのだろうなと思っています。そういう中でしっかりと、このＳＤＧｓもそうですけれども、今回町としては第５次の共同参画計画、あいプランを作成して進めていくことになっておりますけれども、その中においてもみんなが見詰め合い、そして認め合い、そして支え合うという、そういう状況を性差にかかわらず進めていかなければならないだろうと考えております。例といいますか、現状として避難所の問題もお話がありました。私も2000年の有珠山の噴火のときに避難所経営といいますか、学校が避難所になって、そのとき教頭で避難所経営に当たった経験があります。学校が避難所になって、教室は一定限あるにもかかわらず、そういう配慮が、トイレの問題だとか、それからそれぞれの暮らす場面だとか、食事の場面だとか、物の、今言ったような生理用品、下着の物資が届いても分ける配慮だとか、そういったものがしっかりと当初から計画をされて、そして体制づくりの中でしていかなければ、要するにうまくいかないのだということを私も経験しましたので、十分そこのところはしっかり今後本町においても進めてまいりたいと思います。それから、環境の問題でございます。この問題については指摘があったように、長らくしっかりとした環境調査がなされていないというところが今ご指摘がありました。原課のほうからは来年度の予算の中で町民会議との関わりも含めまして調査の計画ということも予算査定の中で出されてきたことは事実なのですけれども、どういう調査をどういうふうにするかという辺りがもっと精査されていかなければ、大きな予算ですので、もうちょっとそこのところはそれぞれの町民会議等の皆様方のご意見も具体的に踏まえながら今後の調査項目をきっちり出して、そして予算査定を行って、予算づけをして、いずれにしろ白老町が誇る自然環境をいかに守っていくかというためにも、どういう状況になっているのかということはいま一度しっかりと調査しなければならないということは重々考えておりますので、その方向で進めてまいりたいと思っています。それから、要支援者の避難の在り方です。これにつきましては西田議員のほうからも何度もご質問がされているということも承知しております。今私どもがつかまえている状況については、避難行動要支援者名簿登録状況なのですけれども、名簿に登録者は113名おります。対象者、該当者は661人という押さえの中での今の登録数でございます。そこの登録がまだできていない人も含め、それから先ほど言った逃げる方法が分からないという人たちもまだまだ多くいる現状を踏まえたときに、これは危機管理を進める行政として誰一人とも犠牲者を出さない、そのつもりの覚悟で進めていかなければならないことだということは強く捉えております。27年に白老町避難行動要支援者避難支援計画というのを作成しております。これは議員ご承知かと思うのですけれども、その後個別計画がどういうふうにして進んでいるのかというと、なかなか思うように進んでいないのが正直なところ現状であります。そこのところは国も災害対策基本法の改正が今回ありましたけれども、その中でもまだそういう現実があるということの指摘もあって、国もこの改正からモデル事業を一定限予算づけをして組みながら進めていくということを打ち出しております。ですから、私たちもそういうモデル事業を見ながら現実的にしっかりとお困りの方々を避難させる、そういうところをどうつくり出していくかというところをまだまだ研究をしながら進めていかなければならないと思っております。ただ、そうはいっても災害は明日かもしれないし、今日かもしれないということがあります。そういう中で今持っている避難支援計画の部分を再度しっかりと危機管理室も含めて確認を図りながら、いかにして具体的に体制を組んで要支援の方々が避難が取れるのか、これは再度検討を早急に図っていくべきだということは内部の中で話をしております。それに関わって避難名簿に登録してくれた人以外の人たちをどのように避難名簿に登録していただくか、それもしっかりと進めていかなければならないと思っています。それはきっと名簿があるから、そこに登録してくれというわけにはいかないと思うので、それぞれがそれぞれの事情を持っていらっしゃるはずなので、その事情を酌みながら名簿にまず登録をしてもらって、それを基にしながら互助だとか共助だとかという体制を組めるように持っていきたいなと思っております。答弁がちょっと長くなりますけれども、胆振東部地震のときにブラックアウトがあって、あのときに酸素吸入をしなくてはならない方々がおられました。それで、町のほうに助けてくれということで来たこともありました。それは私どももしっかりと要請に応えて、病院等だとかに入ってもらうだとか、そういう体制の組み方もした経験を持っていますので、福祉避難所も議員分かっているとおり、一覧表の下のところに７か所明示しております。それらを含めて体制づくりをしっかり進めていきたいなと、情報提供しながら進めていきたいと考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

まず、貧困率の数字の件なのですが、西田議員おっしゃるとおり、貧困率の数字をきちんと出して、それに対する対策というのはそのとおりだと思います。その数字の出し方なのですけれども、今のところは要保護、準要保護とそんなに数字は変わらないのではないかという私たちの認識なものですから、これは一度精査をさせていただきたいなと思います。環境問題でございます。社台のヨコスト湿原のお話、ポロト湖も併せてなのですが、今ご提案いただきましたので、教育委員会でどこまでできるか、またそれは検討させていただきたいと思っております。自然体系を守るのに調査をしなければならないというのは十分認識しておりますので、これは莫大なお金がかかりますので、有利な補助等々も獲得しながら進めたいなと思っておりますし、環境町民会議の皆様方とまた連携を取りながら、できることから進めていきたいなと考えております。ＳＤＧｓの考えなのですが、第６次総合計画にも、そのものがＳＤＧｓの計画ではないのですが、理念は一緒だと思っておりますし、各課がそれぞれその目標、理念に向けて取り組むのですが、それはきちんと町の総合計画としてまとめていきたいなと考えておりますので、いずれは2030年まで計画はつくらなければならないと思っておりますので、総合計画を進めながらこの策定も考えていきたいと思っております。それと、難病患者、障がい者の避難の件でございますが、おっしゃったとおり、それぞれの計画がありますので、もっとＰＲをしろということなので、きちんと一人一人分かるような形で情報共有をしながら、また情報共有した中で、また課題があればそれを解決する、そんな取組や情報共有を進めていきたいと考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

まずは１つ目の固定資産税の超過課税ということに関してでございます。私もいろいろとこの導入に当たっての資料を今回改めて目を通させていただきましたけれども、平成14年度の第４次行政改革大綱づくりのときからずっとこれはどうするかということで話し合われて、検討されてきたことであります。16年度の財政改革プログラムにおいてもまだまだ検討を引き続きしなければならないと。そして、20年の年に状況を見ながら21年４月から導入をすべきだということになりました。その最たる理由は、町民が必要とするサービスをできるだけ維持するためには多くの町民の皆さんに協力をお願いしなければならないと、そういう趣旨の下で今回の超過課税ということでさせていただいているようです。今年間約２億9,000万円の超過課税によっての収入があります。この財源というのは、本町の財源の中では非常に大きな財源に位置づけをしなければならない状況にあります。何とか危機的な状況からの財政的には脱出だという認識は持ちながらも、決して財政そのものがしっかりと健全化されたかというと、まだまだしっかりと取り組んでいかなければならないところでございます。そういう意味で、お互いに共に支え合うまちづくりを進めていく一つの税的な財源ということで協力をいただきながら、私どももこれを無駄にすることなく本当に町民の皆様方にしっかりとサービスとして返せるような財源の振り分けをしてまいりたいと思いますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。それから、補助金の関係でございますけれども、今言ったように、本町にとっては非常に重要な財源形成を行う上でのものでございます。ですから、しっかりと補助金の獲得に向けて学習を積みながら、そして必要性を持ちながら事に当たっていかなければならないだろうと考えております。議員のほうからご指摘といいますか、ご教授いただいたように、その道にたけた人を役場の中に置くことだとか、それから勉強会に参加して教えをいただくだとか、そういうことは十分考えていかなければならないだろうと思っています。どこかの部署だけがそれに特化したような能力だけ持っていればということにはならないだろうなと思っています。役場職員であるが下にしっかりと財源形成ができる能力をお互いにつくっていくためには、いろんな機会を設けて研修等も踏まえて積み上げていかなければならない能力だと考えております。それから、債権管理条例でございます。町長の１答目の答弁にもありましたけれども、この目的はそこに、町長が答えたようにありますけれども、公平性をしっかりと位置づけていかなければならないし、歳入の安定的な確保も図っていかなければならない。これはなかなか、そうはいってもそれに関わる今度は職員がまたどうなのかというところがきっとあるだろうと思います。本当にメンタル的にも関わっていくというのは非常に大変なことだと思うし、それなりの能力というか、法的な部分の勉強もしっかりとしていかなければ、単純なものではないだろうと思っています。ですから、そのためにも担当課の職員のみならず様々な事業の関わりの中で、関わっている職員がそういう能力を形成していくために勉強会等、研修会等を含めて今後も税の公平感を出すための、そして安定的な歳入の確保に向けての体制をつくり出していきたいと考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

何のために行財政推進計画の中の収入を得る、歳入を増やすとも言えると思います。行政の中で歳入を増やす、収入を得るというのはなかなか難しい課題であると認識しております。職員の研修は、確かに財政が大変なときにほとんど削られて、私が町長に就任したときにはほとんどないような予算でした。徐々に職員の研修の重要性の中で今予算も増やしている最中で、研修も増やしていっているつもりではありますが、まだまだ足りていないと思っております。それぞれの課の中、または年齢だったり、役職だったり、いろんな研修がありますので、それはもっともっと推し進めていきたいと思っておりますし、個々のやる気、モチベーションにつながる研修は、ぜひ積極的に活用するような仕組みづくりも考えていきたいと、西田議員おっしゃるとおり、そのまま力を入れてやっていきたいと考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

順番にお答えをしていきたいと思います。まず、コロナうつということでいただいたご質問については、いわゆるうつ状態にある子供はおりませんというご回答をさせていただきましたけれども、議員のほうからお話がございましたように、長引く休校などによって子供が家庭で過ごす時間が長くなったり、家庭の中が非常に不安定になっていて孤立化が進んでいると、非常に精神的に不安定になっているということについては私どももそのとおりだなと思っております。それで、今調査ということで具体的なお話がございましたが、具体的に今私どもがやっているのは何か月かに一遍、各校長や教頭を通して学校の中の子供たちの生活状況について確認をしております。ですから、孤立ということだけを取り上げて調査ではなくて生活全般に関わって、それは家庭だけではなくて学校生活も含めて子供たちの精神状態というか、置かれている状況を確認しております。それから、高校については私どもの所管外でありますので、具体的に私どもが高校に対して調査を行う権限は何もありません。ただ、これも公立、私立問わず数か月に一遍校長先生方とお会いして、合同の校長会というのをやっております。その中でいろんな学校の状況について、小中高の交流をしていますので、そういう中で子供たちの、学生の、生徒の置かれている状況や今の様子について私どもも一定限知ることができますので、改めて調査という、このことだけをもって調査というのは行いませんけれども、議員が言われているように、孤立化、要するに精神的にどうサポートしていくのかということについては常に私どもも心を砕いていきたいと考えております。それから、２点目の電子図書館についてであります。これは学校の図書館と公立の図書館と２つあるのだろうなと思います。いずれにしても、図書館には３つの機能が必要だと言われています。それは読書センター、それから学習センター、そして情報センターという３つの機能が必要だと。その中で、議員が言われたのは情報センターとしての役割についてご質問いただいたと思います。正直今私どもの町では、このたびおかげさまで皆様方のご理解をいただきながらタブレット１台を配付するに至りますけれども、図書館における情報化というのはまだ進んでいません。ですから、今はまだ各教室の中での情報化というのはようやく今スタートラインに立つわけではありますけれども、今後、今お話がありましたように、そういった図書館の情報センターとしての機能をどう高めていくのかということについては課題だと考えておりますし、必要なことだと考えています。それから、同じように公立の図書館においても現在まだインターネットがつながっていなかったりとか、パソコンももちろんない状況にあります。ですから、そういった意味では町民の皆さん方の利便性といいますか、読書する機会を広げていくという意味で、これもやっぱり必要なことだなと考えていますので、今すぐ来年というようなことでのお約束はできませんけれども、次の段階として学校における学校図書館、あるいは町立図書館、こういった図書館の情報化については教育委員会としても課題として捉えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。最後に、食育防災センターについてであります。確かにスタート当時に比べますと、今子供たちの児童生徒の減少が続いておりまして、いわゆる当初のマックスの能力からすればまだ余裕があるように見られますけれども、確かに数百人切りましたけれども、実態としてはまだまだ使う、厨房に置いてあるいろんな設備、釜であるだとかいろんな、それは依然として全部使っているのです。ですから、今の段階ですぐに何かほかの事業展開をとはなかなか難しい状況にはございます。ただ、先ほど及川議員の代表質問のときに鈴木課長のほうからも答弁いたしましたけれども、今後まず確実に子供たちの減少というのは進んでいくだろうと。歯止めをかけるような努力はしてまいりますけれども、進んでいくだろうと。そのときになってどうするのだという活用ではなくて、議員からご指摘がありましたように、この施設を本当に有効に使っていく在り方については、私ども教育委員会だけではなくて、白老町には健康福祉課が中心になって白老町の食育推進計画というのがございます。私どものセンターは食育防災センターでございますので、そういった意味で町民の皆様方の食育にどう関わっていけるのかというところについては、今は児童生徒を中心に食育という部分で関わらせていただいていますけれども、今後は子供たちの減少に伴いまして町民の皆様方の食育というものについても、当然これはいろんな取組をこれから広げていかなければならないのかなと考えているところでございます。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

効率的な経営ということについて強いご指導をいただいたなと考えております。具体的な方法としては、そういった給食の販売ということも過去においてはいろんな検討があったのだと思います。このことについても、私どもも全くそういうことはいたしませんということではないのです。今お話をしたように、確かに1,300食のキャパがございます。でも、1,300食もしフルにそこを稼働させてしまったら今子供たちに提供しているような給食のメニューは提供できないということです。ですから、あくまでも最大ではあるのですけれども、今子供たちに多様なおかずだとか、あえ物だとか、いろんなものを提供しているのですけれども、それは今造っていただいた施設があるおかげで提供させていただいているということです。そして、具体的にこれから少しでも収入を得ていくということについては議員からもご指摘をいただきましたので、そのことを私どもは全く何もしませんと、ただ支えてくださいということではなくて、いろんな方法は考えていかなければならないと思っています。ただ、そのときに、今は確かに当初に比べれば児童数は減ったのですけれども、この減り方がもうちょっと減ってこないと、調理をするときの動線であったり、職員の配置であったり、いろんなことをトータル的に考えると、一つの目安としては今の段階ではなかなかまだ厳しいなと。ですから、今後、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、今からもう既に将来的なことを見据えながらいろんな可能性については課内の中で含めて検討はしていきたいと思いますけれども、何か販売したりして収入を得て運営のほうに回すというような取組については今すぐここではなかなか難しいということでございます。よろしくお願いいたします。