ふるさと納税

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

ふるさと納税についてのご質問であります。１項目めのふるさと納税額、納税件数の推移について、２項目めの推移を踏まえた現状と課題、３項目めの今まで改善実施してきた取組と成果については関連がありますので一括でお答えいたします。平成20年度に制度を定め、受入を開始した本町におけるふるさと納税について、26年６月より返礼品の取扱いを始めたことから、27年度は受入件数が7,644件、受入額は初めて１億円を超え、１億2,992万1,000円と急増しました。さらに、27年９月、ポータルサイトでの取扱いを開始しクレジット決済も可能となったことから、28年度は件数が５万972件、金額は５億8,959万円と過去最高になりました。しかし、その後は減少傾向となり、昨年度は件数が２万4,198件、金額は３億7,029万2,000円と28年度に比べ件数で約52.5％の減、金額で約37.2％の減となっております。このことは、ふるさと納税制度利用者が増えるなど、全国的に受入れ件数、金額が増加傾向にある中において、制度参加自治体や魅力ある返礼品の増加など、自治体間競争が激化している状況が要因の一つであると捉えており、今後、寄附者に選ばれる自治体となるよう、取組を進めてまいります。４項目めの企業版ふるさと納税を含めたふるさと納税額、納税件数の目標値とその達成に向けた具体的な施策についてであります。企業版ふるさと納税につきましては、現在、制度構築中であるため受入実績はございませんが、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略におけるチャレンジプロジェクトの目標として、向こう５年間で延べ10件以上の寄附件数を目指しております。今後においては、本制度を活用するための地域再生計画の策定をはじめ、寄附対象事業の立案、周知方法の検討などを行い、次年度からの制度運用に向け取り組むとともに、制度運用に際しては、対象事業内容に賛同いただける事業者・企業を募るための営業活動なども積極的に行っていく考えであります。また、ふるさと納税においても、同戦略中、30年度実績同等の年間３万5,750件の寄附件数を目標としており、広告宣伝などＰＲの強化やＳＮＳの活用などによる新たな寄附者やリピート寄附の獲得、また、ウポポイや町内商業施設等への来訪者を関係人口と捉えたＰＲの実施など、より多くの方々を本町ふるさと納税の入口へ誘導すること、そして、寄附者とのつながりを持ち続けることなどを念頭に、各種対策を講じてまいります。

答弁　企画課長 工藤智寿

28年度の今言われましたとおり過去最高額の５億8,959万円ということになってございます。確かにポータルサイトの運用開始、クレジット決済の開始等もありますが、やはり広告の部分といいますか、ポータルサイトの中で本町の商品が上位ランキングとしてランクインといいますか、そういうような消費者といいますか、ふるさと納税寄付者の目につくような形になっていったことが一番大きな要因ではないかなと捉えているところでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

今言われたこれから、今までも含めた中での対策という部分でございます。まずは昨年31年、令和元年になりますけれども、４月に総務省より一定のルールが示された中で、一定の水準の中での競争といいますか、新たな創意工夫が求められている中にあって、やはり返礼品の提供事業者の数、それから新商品の数、そういった数を増やしていくことによって、より多くのものを消費者といいますか、ふるさと納税寄付者の目に留まるようなことをひとつやらなければいけないのかなと考えてございます。それから、本町の特徴としまして牛肉製品、特にハンバーグを中心としたものが全体の６割、金額ベースでいうと約75％くらいの形で出ております。そういった部分では、北海道のイメージとしては海産物という一般的な消費者の目線からいいますと、まだまだ海産物の出ている件数ですとか金額に比べると本町ちょっと弱いかなというところもありますので、こういったところも力を入れていかなければならないのかなというところでございます。それから、何といってもポータルサイト数の増加でございます。これは、今までやっていましたさとふるですとか、昨年度も楽天ですとかふるナビというところもサイト数としては増やさせていただいているところでありますが、やはりこれも多くの寄付者に見ていただけるような環境、それと同時に広告です。これは、返礼品の部分の全体の寄付額の５割というルールはありますけれども、そのルールに従った中での広告宣伝というのは非常に大事ではないかなと捉えているところでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

実は、ちょっと触れましたけれども、昨年２か所のポータルサイト増加させていただきましたが、今年度につきましても今手続しておりまして、１つ増加させていただこうかと考えておりますし、また新たなものが出てきた場合には十分検討していかなければいけないのかなと考えているところでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

議員おっしゃられたとおり、商品数という面ではやはり私どもも分析した中では上位の自治体、北海道内もそうですけれども、圧倒的に平均的に品数というのでしょうか、商品の数が非常に多いというところがあります。本町におきましては、ちょっと少ないというところもありますので、新商品の増設していかなければならないというような考えでおります。また、今言われたとおり、食品ばかりではなくて体験ものですとか、例えばあと宿泊施設ですとか民芸品ですとか、そういう様々なアイテムをそろえることによって選んでいただけるような環境を整えていきたいなと考えております。

答弁　企画課長 工藤智寿

今白老町のホームページだけではなくて、白老町ふるさと納税特設サイトというものを立ち上げる予定でございます。あくまでもふるさと納税専門といいますか、そういった中で各サイトに飛ぶ仕組みですとか、それからＳＮＳも活用した中で、例えばラインですとかそういったものから直接入っていけるような仕組みですとか、そういうことも含めてより見ていただける環境、それから写真とか映像の必要性というのは実は非常に大切に思っておりまして、ある方に聞くとそういう写真というのはシズル感なのだよということをちょっと教えてもらったこともあるのですけれども、例えば食品であれば、これおいしそうだとかというようなものを見せるようなところが本当に必要なのだろうなということは感じておりますので、そういった専用サイトの中で見やすいとか、そのおいしさを何か映像で出せるようなことも併せてやっていければなと考えているところでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

その辺にもうちょっと触れさせていただければよかったのですが、どういった場面でもそうだと思うのですけれども、単純に商品を載せるだけではなくて、生産者の思いであったりとかこだわりといった部分が消費者にとって安全であったり、興味を引くポイントになってくるのだろうなというのは非常に感じているところであります。ですから、どういった形で今やるか構築中ではありますけれども、そういったストーリー性といいますか、こだわりなんかをそういったホームページの中で見せていければいいなと考えているところでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

まず、本町でいただいたふるさと納税、寄付の使い道の部分をどうやってその寄付していただいた方に伝えるかという部分でございますが、令和元年度予算でいきますと約31の事業に充てさせていただいております。例えば子育てに関すること等、様々な分野にわたって使わせていただいておりますけれども、先ほど言いましたふるさと納税特設サイトのほうにももっと分かりやすく、見えやすいようにやっていくことが消費者といいますか、そのふるさと納税寄付者の安心感につながって、こういうことをやってよかったのだなと思えるようなものにしていきたいなと考えております。また、レビューのお話もございました。私も何件かレビューを見させてもらっています。そういった中で消費者の声といいますか、そのふるさと納税した寄付の方でいろんな声があります。批判的なものもなくはないです。ただ、本町の商品はやはりおいしいというようなものであったり、セットのソースがおいしいですとか、ランキングの順番に止まったけれども、白老牛のところで止まったといううれしいレビューなんかも見て、消費者もそれを見ています。ただ、中にはそれに附属していたソースがちょっと濃いのでとかというようなこともありますので、それは生産した側の方も当然見れるような仕組みになっていますので、新しい商品開発ですとか改善していく中で活用できるものではないのかなと捉えているところでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

先ほど言いましたとおり、ふるさと納税を通しまして関係づくりを深めていくというような中でふるさと応援隊といいまして、例えばこちらから町の情報を発信したりですとか、広報紙を送って町がこういう動きしていますよとか、そういった様々町の動きであったり、例えば逆に白老町に興味を持っていただいた方に公共施設を、格安になるかどうかちょっとこれからの制度の構築の仕方なのですけれども、活用していただくとかという方法もいろいろ出てくるかなということで、そういった方たちを含めてふるさと白老町を応援していただけるような方たちを多くすることによって関係人口の創出につなげてまいりたいと考えているものでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

まち・ひと・しごと創生総合戦略第２期の部分でお話しさせていただきますと、３つの柱、10の基本施策、46の具体的取組事業という中で今お話出ましたまちのファンづくりプロジェクト、もう一つは若者定着プロジェクトと進めさせていただいておりますが、大きくはやはりふるさと納税を通したファン、それからつながり、そういったものが非常に重要であるというのは、議員からもお話ありましたとおり、非常に重要なものであると捉えておりますので、この取組を絶やすことなく継続してやっていくことによって、例えば消費している方が今度北海道に行ったら白老町に寄ってみようかとか、そういうような少しずつでもつながりが深くなっていくようなことを通していくことによって、関係人口の創出に努めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

企業版ふるさと納税についてでございます。この目的は、地方公共団体が地方創生に係る事業として企業が寄付を行った際に税額が控除される制度のことでございまして、企業側にとってのメリットとしましては寄付額の最大９割相当の法人関係税が軽減されるという中身でございます。具体的には法人住民税、法人税、法人事業税などが対象となるということで、こちらについては企業が各自治体の事業に対して寄付していただく制度となっておりますが、こちらについては返礼品はなしということで、先ほど言いました法人関係税の最大９割の減税になるという仕組みでございます。また、細かい部分で言いますと、例えば白老町内に本社を有する企業については寄付ができないですとか、そういったルールもございます。そのような形の中で、そのやっている事業に対して企業側が応援するというような形の寄付金という制度になっているものでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

地方創生に資する取組、先日も地方創生推進交付金の話もございましたけれども、やはり自主財源といいますか、事業を行うに当たっては財源重要でございます。そういった中で、様々な制度を活用しながら財源を見いだしていくという中において、企業版ふるさと納税の果たす役割というのも非常に大きなものだなというところで捉えております。今本町は、ご承知のとおり、第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定させていただいておりますが、今後の手続等につきましては総合戦略を基に地域再生計画というものを作成し、一般的な流れでいきますと内閣府へ地域再生計画の認定申請を行って、その申請が認められると内閣府から認定されるという中身になってございます。今そのための準備を進めさせていただいているという状況であるということでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

時期の話と今どういう形で進んでいるかというところも含めてお話しさせていただきます。先ほど手続の話を若干触れさせていただきましたが、総合戦略を策定後、今地域再生計画の素案といいますか、そのようなものを内閣府に事前申請といいますか、事前に確認いただいている状況になっております。このままいくと年内には認定いただけるかなとは考えているところでございますが、そのような手続の中でもしできれば新年度予算から企業版ふるさと納税を、最初から財源として見込めることではないですけれども、充てるようなことを含めて検討していきたいなと考えているところでございます。また、中身については、細かい事業ではなくて柱で考えさせていただいているところでございますが、今地域再生計画も含めた中で考えている柱が大きく３つ、そして細かく言うと全部で５本になりますけれども、１つは未来を開く人づくりとしまして、若い世代が安心して子供を産み育てることができる環境の整備、柱の２つとしまして地域経済の自立を高める仕事づくりとしまして、ウポポイを含めた観光振興、それからスポーツを通した交流の促進、柱の３つ目としましては安心して暮らし続けることができるまちづくりとしまして、誰もが安心して暮らせるまちづくり、それから移住、定住に対する支援の充実ということを中心に今計画のほうを作成させていただいている状況にあります。

答弁　企画課長 工藤智寿

企業誘致までの今の段階では細かくまだ何も検討に入っていない状況でありますが、道内ほかのまちでは薬品メーカーといいますか、そういったところが実際につながりを持っていた中で進出したという事例もありますので、一つの方策としてこれからそういうつながりが企業との間でできてきた中では企業誘致ということも将来出てくることもあり得るのかなと考えておりますし、そういうふうにできるようなことも検討していかなければならないのかなと考えているところでございます。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

ふるさと納税の関係で議論をさせてもらいました。全国的には納税制度の利用者は増えているのですけれども、うちのまちとしては競争が激しくなってきた原因もあって、少しずつ寄付額だとか件数が減ってきているといったような状況になっています。それで、今いろいろ話をさせてもらった中で、やはり広告宣伝をしっかりと強化していかないと、なかなか回復することもないのかなと思いますので、ＳＮＳだとかそういったものを活用しながら、ウポポイの効果も利用して寄付者を増やしていきたいと思っています。それとあわせて、寄付していただいた方のつながりをできる限り続けていきたいと考えております。それから、議員のほうから何点か提案的なこともありましたので、そういったことも参考にしながら進めていきたいなと思っています。それから企業版のふるさと納税につきましては、総合戦略にも定めた目標とかありますので、こういったものをできる限りクリアできるように積極的に取り組んでいきたいと考えております。