みんなの議会

白老町議会 令和2年定例会6月会議 2020年6月18日

住宅に関する施策

2020年6月18日、白老町議会の一般質問で、森哲也議員が「住宅に関する施策」質問し、町長 戸田安彦、建設課長 下河勇生、財政課長 大黒克已、企画課長 工藤智寿が答弁しました。

質問者
森哲也 議員
答弁者
町長 戸田安彦、建設課長 下河勇生、財政課長 大黒克已、企画課長 工藤智寿

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 森哲也

7番、会派日本共産党、森哲也です。本日は3項目の質問をさせていただきます。まず、1項目め。住宅に関する施策について質問します。(1)、白老町住生活基本計画について。①、住宅施策の展開方針における進捗状況及び課題点を伺います。(2)、町営住宅について。①、末広団地の計画策定状況、建設戸数・入居予定者数を伺います。②、町営住宅の単身者の入居要件が緩和されてからの入居条件及び緩和の効果についてをお伺いします。(3)、移住・定住促進について。①、移住者向け家賃サポート制度の申請状況を伺います。②、移住・定住を促進する上で新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響についてをお伺いします。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

住宅に関する施策についてのご質問であります。1項目めの白老町住生活基本計画における住宅施策展開方針の進捗状況及び課題点についてであります。白老町住生活基本計画は、国や北海道が定める計画を反映させた本町の住宅分野における基本方針を定めたもので、22項目の展開方針を掲げております。展開方針の進捗につきましては、個別に白老町公営住宅等長寿命化計画や白老町空家等対策計画などの計画を策定し、取組を進めている施策もありますが、時間を要している施策もあることから、課題と捉えております。2項目めの町営住宅についてであります。1点目の末広団地の計画策定状況、建設戸数・入居予定者数については、白老町公営住宅等長寿命化計画に基づき、本年3月に(仮称)末広団地の建設に向けた基本計画を策定しております。計画では建設戸数を56戸としており、入居者数についてはおおむね100人を想定しております。2点目の単身者への入居要件が緩和されてからの状況及び緩和の効果については、平成29年度に単身者の入居要件を60歳以上から20歳以上に緩和し、美園団地4階建ての3、4階を入居可能とした結果、6月1日現在で9世帯が入居されております。入居枠の拡大により60歳未満の単身者ニーズに応じつつ、高層階部分の入居促進につながったものと捉えております。3項目めの移住・定住促進についてであります。1点目の移住者向け家賃サポート制度の申請状況と2点目の新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響については関連がありますので、一括でお答えいたします。若者や子育て世帯の移住定住を促進させることを目的に本年度創設した移住者向け家賃サポート制度につきましては、広報げんきやホームページ、窓口などでPRを行っておりますが、周知不足や新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、現在申請はない状況にあります。また、移住定住の促進に関しては、しらおい移住・滞在交流促進協議会が行う短期ステイのお試し暮らしの実施や首都圏で行う移住相談会の開催も中止または延期となっており、町外から新たに人を呼び込むことを目的とした活動に大きな影響が出ている状況にあります。

再質問 7番 森哲也

7番、森です。順次再質問していきます。まず初めに、(1)と(2)は関連しておりますので、一括して質問をしていきます。白老町において住生活の基本計画についてなのですけれども、こちらのほうで展開方針というのは4分野で22点と、とても膨大な量があります。この計画書において前回計画というのは白老町住宅マスタープランになると思うのですが、こちらのほうの取組状況の前回の計画の点検結果などを見ると具体化されなかった項目や進捗が遅れているという状況というのはありましたので、一つ一つの方針を達成していくことがいつまでも白老町に住み続けていく上でも重要な視点になると思っております。それで、多くの分野を網羅している方針でもありますので、まず初めにこれをしっかりと方針どおり進捗しているか管理していくべきでもあるとは思いますが、まず町の考えをお伺いいたします。

答弁 建設課長 下河勇生(建設課長は2021年3月まで)

こちらは基本計画に定めております、議員おっしゃられたとおり、4分野22点につきまして2018年から2027年までの長期にわたった方針を定めているものでございます。こちらの必要性などは今後しっかり検討しながら、次期計画の策定の際には少しでも施策の展開につながったことを報告できるように関係課と連絡を取りながら進行管理に努めてまいりたいと考えております。

再質問 7番 森哲也

7番、森です。しっかり方針どおりいっているかどうか確認していく上でも私は個別的にも質問していくということが大事だと思っていますので、住宅基本計画に関連して町営住宅についても質問していきますが、そこで末広団地の計画について質問していきます。現在末広団地の建てる場所は大分整備をされておりまして、今は何らかの駐車場になっているのかなという状況だと捉えておりますが、いよいよ建築に向けて動き始めている状況というのは見受けられます。しかし、こちらの事業は建て替え事業でありますので、様々な課題もあると考えております。ですので、末広団地について質問をしていきますが、西団地と緑ケ丘団地に現在お住まいの方が末広団地の建て替えということになりますが、現在お住まいの方もほかの団地を希望されている方や施設などへの入所も検討されている方もいると認識しております。町としても長寿命化計画の策定時に入居されている方にアンケートは取ったのかなと思いますが、その後数年経過しております。その間に町としても聞き取りなども進めてきたと思いますが、現在西団地、また緑ケ丘団地にお住まいの方の移転先の希望状況というのはどのように押さえているのかをお伺いいたします。

答弁 建設課長 下河勇生(建設課長は2021年3月まで)

(仮称)末広団地の建設に向けましては、昨年移転対象となります西団地と緑ケ丘団地の入居者に対しまして戸別訪問やアンケート調査を行いまして、入居の意向とか住宅料の要望などについて聞き取りをしている状況でございます。この中でも部屋の広さとかバリアフリー化の考えを参考としているところです。アンケート項目は、現在住まわれている団地を選んだ理由とか、今後入居をどのように考えているかとか、住宅料の希望額をどのように考えているかというところをお聞きしているところです。全体としまして西団地は約100%の回答をいただけたのですけれども、緑ケ丘団地におきましては回答率が60%という状況の中で、約4割の方が入居の希望があるとアンケート等をしたときには確認が現在は取れているような状況でございます。

再質問 7番 森哲也

7番、森です。町の押さえとしては入居されている方の約4割が入居の希望ということでありますが、私自身も独自に住まわれている方にお話を聞いて回ると、現在まで住まわれている理由といたしましても家賃が安いためで、ちょっと経済的にほかのところに入るのは厳しいなど、そういう状況などを聞くことが多くありました。ですので、今後こういったところも一つ一つ解決していかないと建て替え事業をしていく際に、やはり退去したくなかったという思いが強く残ってしまうのかなと考えておりますので、今後建て替えを進めていく上でも丁寧な対応をしていくべきだと考えております。そこで、まず、家賃について質問していきたいのですが、現在お住まいの方が新しい住宅を希望されて転居をされるときに関しまして、どこの団地に入るのかにもよりますけれども、家賃の格差というのは生じてくると思います。その際のまず対策についての考えをお伺いいたします。

答弁 建設課長 下河勇生(建設課長は2021年3月まで)

まず、現在(仮称)末広団地の家賃設定についてはまだ決定しておりません。その中で建て替え事業に係る受託料の特例につきましては、直近では日の出団地が建設時に住宅料の設定金額まで数年をかけて段階的に住宅料を引き上げている状況がございます。今回も移転ということになれば減免措置は必要であると考えております。手法等につきましては、今後議員の皆様に違う機会にお示しをさせていただく考えでおります。

再質問 7番 森哲也

7番、森です。今後移転されていく方は、具体的な数字等は今後ということになるけれども、対策はされていくという認識でよろしいでしょうか。

答弁 建設課長 下河勇生(建設課長は2021年3月まで)

先ほど答弁させていただきましたように、減免等の考えは持ち合わせているところでございます。

再質問 7番 森哲也

7番、森です。家賃の減免については理解をいたしました。現在入居されている方というのは本当にこの点について不安を抱えている方というのは多くいらっしゃいますので、建て替え事業が決まっておりますので、その際の不安を解消していくためにも今後のそういった方向性や考えなどは入居されている方にもどんどん示していくべきなのかなと思います。なかなかやっぱりそこの部分が分からないと不安に感じている方が多い現状だと捉えておりますので、その点はよろしくお願いいたします。それと併せまして、緑ケ丘団地と西団地の建て替えにおいてほかに危惧する点もございます。こちらのほうの長寿命化計画を見ますと、令和3年度において西団地の建て替えが行われていきます。その後の西団地の除去というのが6年かけて順次に行われていく計画でございます。西団地の場所は住宅街の中にありますので、建て替えをもっと速やかに除去できないものなのかなと考えます。防犯上や災害時においても危険性だけでなく景観にも大きく影響があるのではないかなと捉えております。私も今まで何度か緑ケ丘団地などの使われていない部分の棟は早急に解体したほうがいいのではないかという質問をしてきましたが、その際も1棟ずつだと効率はよくないという答弁をもらっていたと記憶しております。ですので、私は何が言いたいかといいますと、6年かけて除去するのではなく、一度に壊して土地の早期活用の方向性というのは模索していけないものなのだろうか、町の考えをお伺いいたします。

答弁 建設課長 下河勇生(建設課長は2021年3月まで)

長寿命化計画におきましても除却のスケジュールが掲載されておりますが、末広団地を建設後、令和4年以降順次西団地から解体する考えでおります。基本的には建設予定の末広団地は西団地と緑ケ丘団地の住環境の改善のための建て替えが基本となるものでございます。そのため、建設戸数に応じたものは順次除却していくという考えに立っております。取り壊すためにも一定の費用を要しますので、まとめて壊すとなると相当額の金額も必要となってきます。また、こちらの補助金も活用していくことから、北海道との協議も必要となります。財政的なものも含めまして、処理上いろんな環境が整えば一括除却ということも否定するものではございません。今後末広団地を建てていく中で西団地等の一括除却というのは考えていく案件かなと考えております。

再質問 7番 森哲也

7番、森です。西団地だけでもなく緑ケ丘団地も解体というのは控えておると思うのですけれども、そちらのほうも計画を見たら5年かかる計画になっておりますので、本当にずっと長く誰も住まわれていないところが住宅街に残るというのも利活用も進まないので、早期に解体するべきだと思っておりますので、財政状況もありますけれども、検討のほうをと思います。それで除去以外についても、昨日同僚議員の一般質問でもありましたけれども、末広団地の今後の在り方というところで今後現在の建て替えの方以外にも子育て世代の優先枠を設けて進めていくということでありましたが、私のほうもそちらもぜひ進めていってもらいたいと思いますが、それに併せて現在末広団地の予定場所の近隣において末広の町職員住宅の場所もあります。そちらの場所も末広団地と併せて、ウポポイや小学校の周辺でもあり、とても私は利便性がよい場所であるのではないかなと考えております。今後の住宅施策の方向性に関しまして現在の末広の町職員住宅の場所というのを活用していけないものだろうか、町の考えをお伺いいたします。

答弁 建設課長 下河勇生(建設課長は2021年3月まで)

末広団地の建設場所、正式にはまだ図面等は示しておりませんが、先ほど議員もおっしゃられたとおり、ウポポイの臨時駐車場となる建物がないところを建設予定としているところです。旧職員住宅のところですが、ここも含めた整備等は現在考えておりません。町の管理している管理戸数が公営住宅全体で944戸、町有住宅が63戸で全部で1,007戸ございます。うち約半数、490戸が耐用年数を超えている状況ですので、今長寿命化計画をもって進めているところです。こうした中で、建て替えが必要となることを考えているのは萩野の旭ケ丘団地が次かと考えております。戸数を考えながら進めていく状況ですので、議員おっしゃられたあそこ一帯までいくと大規模な戸数となります。次は萩野だと考えておりますので、現在はそういう考えで進めていく考えでございます。

再質問 7番 森哲也

私の質問の仕方があまりよくなかったのですけれども、町職員住宅の場所を解体して何か新たに公住を造るとか、そういうことではなくて、あそこのまちを、使わない場所を解体して宅地にするなど、そういったほうに利活用できないものなのかという趣旨の考えをお伺いいたします。

答弁 財政課長 大黒克已(財政課長は2021年3月まで)

末広地区の旧職員住宅の跡地につきましては、町の公共施設等の利活用という部分は現在考えておりませんので、将来的には、まだ時期未定でございますけれども、基本的には宅地化して売払いということを念頭にこれから考えていきたいというふうに思っております。

再質問 7番 森哲也

7番、森です。将来的には売払いのほうに進めていくということで理解はいたしました。

再質問 7番 森哲也

7番、森です。続きまして、町営住宅の入居条件についての質問に入ります。こちらの町営住宅の緩和後の入居状況についてでありますが、1答目の答弁において6月1日現在で緩和されてから9世帯の方が入居されたということであります。今後人口減少なども考えられますので、入居の条件の緩和をして空き室があまり発生していかないようにしていくべきという考えが私にはありますので、入居条件などの質問をしていきます。現在緩和されたのは3階、4階の部分の入居状況ということでありますが、今後状況を見て1階、2階部分においても緩和は進められていけないものだろうか、今後の動向についての考えをお伺いいたします。

答弁 建設課長 下河勇生(建設課長は2021年3月まで)

現在3階、4階に入居いただいて9名です。毎年大体4、5名の方が増えてきているような状況で、出入りもあるのですけれども、今は9名という状況です。まだ3階、4階に関しましては入居枠がございます。考えとしましては、60歳未満の方ですので、比較的若い方を3階、4階にまで誘導するという考えがあります。ただ、今後3階、4階にたくさんの方が入居されれば、拡大として1階、2階、もしくはほかの団地のほうも拡大も、これは考えられることだと思っております。ただ、現状におきましてはまだまだその必要はないかと捉えております。

再質問 7番 森哲也

7番、森です。現状においてはまだまだ、現時点では必要ないということでもありますが、今後の動向を見て速やかな対応とは考えております。それで、町営住宅の入居に関連して連帯保証人について質問をしていきたいのですが、今年度より民法が改正されまして連帯保証人の制度というのが見直しされました。それで、連帯保証人に対しての極度額の設定というのが義務化されたと認識しております。公営住宅におかれましても、この民法改正は関わってくるとは思うのですが、この連帯保証制度の改正見直しの影響、現在入居している方には関わってくるのか、またこれから入居する方の契約において連帯保証人制度の極度額の設定というのは関連してくるのか、そこら辺の詳しい中身をまず確認でお伺いいたします。

答弁 建設課長 下河勇生(建設課長は2021年3月まで)

民法がこの4月に施行され、内容としましては、議員おっしゃられたとおり保証人の極度額を設定する必要となりました。この極度額というのは限度額です。今までは保証人の方は無制限といいますか、そこのところの保証だったのですけれども、民法上限度額を設けるという改正となりました。本町におきましては、今保証人制度をそのまま設けておりますので、限度額、極度額を設定している状況です。4月1日以降に関しましては、契約書のほうに極度額という項目を入れた中での契約を結ばなければならないとなっております。4月1日以前の方は、既に過去の部分はそのまま適用になりますので、その運用はちょっと違ってくるところです。

再質問 7番 森哲也

森です。4月1日前に入居されていた方には連帯保証人を改めてしていただくということなのですが、4月以降に関しては関連してくるという捉えだと思いますが、それで入居されている方も連帯保証人を探すというのはなかなか、結構苦労されている方も多いのかなと私は認識しております。それを踏まえてですが、2018年に国土交通省より公営住宅管理標準条例について公営住宅に連帯保証人などを求めるべきではないと、保証人を不要とする条例案を全国の地方公共団体に示されたと認識しております。ですので、2018年、この通達が来た当時、連帯保証人を廃止するかどうかは地方自治体が決めることでありますが、恐らくそのときに白老町の役場内においても当時検討はされたのかなとは思います。現在においても町の条例に変更はなく、連帯保証人の要件は残されたままとなっておりますので、この当時連帯保証人を継続することとした経過についてお伺いいたします。

答弁 建設課長 下河勇生(建設課長は2021年3月まで)

国より公営住宅の入居に際しての取扱いというのがございました。そこは考えとしましては、高齢化社会ということでなかなか保証人を見つけられない方もいらっしゃるということで、廃止も一つの考えということです。これは各市町村の判断でしているものですから、現状も廃止されているところもありますでしょうし、引き続き継続しているところもあるかと思います。先ほど言いました、本町は引き続き保証人を設けているところです。保証人を設けるというのは、担当課におきましては保証人の役割として緊急時の連絡先や安否確認の手段としてまず必要だということと、特に単身者の方が死亡された場合には対応する方の確保も必要だと。あと、家賃の納付とか滞納に対する督促が必要だということにより、保証人がいることが入居者の住宅料の滞納の抑制にもつながり、また何かあった場合に保証人の方に責任を持って対応していただけるという結論に至りまして、現在保証人の全面廃止とはなっておりません。ただ、保証人の免除の基準というのはもともと設けておりまして、以前は満年齢が75歳以上の方と生活保護を受けている方、60歳以上というのがもともとの基準だったのですけれども、今回この機会に満年齢65歳以上の方と生活保護を受けている方、その他町長が特に認めた場合。DV被害とかという、場合によっては保証人を設けなくてもいい内容に変えております。

再質問 7番 森哲也

森です。経過については分かりましたが、ただ実際の状況というのを確認したいのですが、実際に家賃の収納率というのは100%ではないという状況だというふうに認識しておりますのでお伺いいたしますが、今まで家賃の滞納者に対してこういう連帯保証人の方に支払いを求められたケースというのは発生しているものなのか、その辺の実情についてもお伺いしたいのですが。

答弁 建設課長 下河勇生(建設課長は2021年3月まで)

最近1件ございまして、身寄りのない、独居の方がお亡くなりになった件がございました。若干滞納もございましたが、保証人の方に納付をいただき、最終的には家全体を撤去していただいた経緯がございます。基本的には保証人の方まで納めていただきたいというところまでは行っておりません。その前段階で入っている方にお話をすると、保証人には言わないでほしいというところもございまして、その部分でしっかり納めていただく、抑制にもつながっているという状況がございます。

再質問 7番 森哲也

7番、森です。現在までは前段階で連帯保証人にまで支払いを求めに行くというケースはほとんどなかったということでありますが、その点親身に対応していたのだなと捉えます。そこで、今まで家賃の収納率なども見て、様々なケースはあったと思うのですけれども、連帯保証人の必要性というのは形骸化している部分もどうしても感じられる部分もあります。そして、緊急連絡先の確保という役割を果たしている部分もあると思います。しかし、今後極度額を設けることによりだんだん探すのも大変な状況というのは増えてくるのかなというふうに考えております。ですので、現時点、法改正もありましたので、連帯保証人の在り方って2018年のときに様々な状況を想像して検討されたのかなとは思いますが、また一つ局面が変わってきたのかなという状況でもございますので、改めて連帯保証人について廃止するかどうか、継続するかどうかをもう一度考えないのか、最後にこの点についての町の考えをお伺いいたします。

答弁 建設課長 下河勇生(建設課長は2021年3月まで)

先ほど答弁させていただいて、繰り返しになるのですけれども、保証人は一定程度の滞納の抑止力になっている部分もございます。最終的に、実態はなかなかないのですけれども、法定的な拘束力をもって裁判とかもかけながらできる状況です。収納率自体が今は大体93%前後というところもございます。こういう部分でいうと、ここは引き続き必要かと思っております。先ほど申し上げたとおり、町長が特別認める場合とか拡大している部分もございますので、どうしても保証人が立てられないという方に関しましてはしっかり聞き取りをしながらその対応はできる体制を取っておりますので、繰り返しになりますけれども、全面的に廃止するという考えは今は持ち合わせておりません。

再質問 7番 森哲也

7番、森です。現状においてはなかなか、考えはないということでありますが、保証人に関しましては、私は局面が変わったから、もう一度検討はするべきなのかなとは思いますが、町の状況というのは分かりました。次の移住定住促進についてに入ります。移住定住についてでありますが、白老町においてウポポイの開設も控えておりまして、町内においても近年アパートの建設が相次いでいる状況が見受けられます。それで、今年の3月から4月にかけて、この時期というのは人口が大きく動く時期なのかなと捉えておりますが、白老町においても22名の人口増になっております。昨年までこの時期というのは白老町では人口が大きく減少している傾向でしたので、ウポポイの開設の影響もあり人口が上昇したのかなと捉えております。それで、現在の状況について確認していきたいのですが、現在ウポポイの開設を控えている状況でありますが、働かれる方の職員というのはもう配置は全て終わられて、職員の方は全部異動などは終わっているものなのか。今後ウポポイの開設により人口が増えると見込める部分はあるのかどうか、そこの現状についてまず確認をいたします。

答弁 企画課長 工藤智寿

今年度といいますか、3月末の状況、それから4月末の状況でお話をさせていただければと思います。自然動態であります3月末時点の出生については5人、死亡につきましては18人ということでございます。また、同じく4月末ですけれども、出生が2人、死亡が21人になってございます。肝心の社会動態の転入、転出でございますが、3月末で93人の方が転入されてございますが、転出169人ということで3月末転出されております。ただ、4月末時点で逆に転入が多くなっておりまして、94名の方が転入されておりまして、転出は逆に53名というような形になっているところでございます。また、2つ目の質問にありましたウポポイの状況ですが、まだきちんと確認は取れていませんので、ウポポイの絡みでどういう状況になるかというところは、開設も控えているということもありまして、なかなかはっきりした数字というのはまだ聞いていないという状況でございます。

再質問 7番 森哲也

森です。3月、4月の転入と転出の状況は分かりました。3月は大きく転出状況というのは今までの傾向どおりあったのだなというふうに詳しくお聞きして理解をいたしましたが、4月の末に94名の方の転入、増えているということですので、多分今までとはここは大きく違った傾向であるのかなというふうに捉えます。それで、現在お住まいになられた方が今後定住となるようにしていくためにもしっかりと町のほうで定住対策の推進をしていくのは重要な観点だと捉えております。現在コロナ禍という状況もあります。移住定住の事業、1点目の答弁にもありましたが、しらおい移住・滞在交流促進協議会が短期でのお試しや、ほかにも様々な事業を今取り組むのは難しいという状況がございます。1答目の答弁で町外から新たに人を呼び込むことを目的にした活動にも大きな影響が出ているということでございますので、私は今のこの状況下において定住促進をしていく上で家賃サポート事業というのは本当に何よりも重要になってくるのかなという認識がございます。次に、家賃サポートの質問をしていくのですが、その前にちょっと確認をしておきたいのが現在中止または延期となっている移住定住に関する事業なのですが、これらの再開時期というのは今年度などは難しいものなのかどうか、まず現在の町の考えをお伺いいたします。

答弁 企画課長 工藤智寿

まず、促進協議会のお話をさせていただければと思います。こちらの活動の内容につきましては、おためし暮らしという事業をはじめ、東京都で移住相談会の開催に参加させていただいたりですとか、それからこの協議会の中でパンフレットやPR用のものを作成したりだとか、また違う箇所で、大阪ですとか、そういった様々な場面に出向いていって本町の特性をPRしながら移住定住に今まで進めさせていただいていたところでございます。今までこちらの実績といいますか、押さえの中でいきますと、全ての移住者が網羅できたということではないとは思いますが、平成18年から令和元年までで166世帯314人の方に完全移住していただいたと捉えているところでございます。それで、今そういう状況の中で、町長の1答目の答弁にもございましたとおり、このコロナ禍中で、開催される団体のほうからもまだ判断されていない部分もありまして、移住相談会も今後開催されるかどうかというところもまだはっきりしていないところがございまして、再開されて3密の状況をきちんと避けながら、その防止の対策を取りながら、もしできるということであれば参加することも十分考えてまいりたいと考えてございます。

再質問 7番 森哲也

森です。今後の状況により再開ということは分かりました。移住者向け家賃サポート制度についてなのですが、私はこれについて始まる前に予算等審査特別委員会でも質問をしております。その時点で私はこの事業をとても評価する質問をしています。ですので、さらなる充実やより使いやすい制度にしていくべきだなという考えを持っております。そこで伺っていきたいのが本年度より制度がスタートしましたが、現時点において対象者の申請はない状況にあります。これは様々な影響があったのかなとは捉えますが、影響があった中でも転入されてきている方は何名かいるという状況はあります。こういう方たちが全部対象条件に入っているとも思ってはいないのですが、現時点の申請状況がゼロという状況を見ますと、人口の出入りが大きい時期ですので、現在まで制度が周知されていない状況と、私自身思うところに対象条件となる要件が少し厳しい部分もあるのかなと捉えておりますが、町としての分析はどのように捉えているかをお伺いいたします。

答弁 企画課長 工藤智寿

このたびの移住定住家賃サポート事業につきましては、反省しているところもございますが、転入される方に窓口で案内の文書を渡したりですとか、またはホームページとかでもPRを、広報も含めてさせていただいておりました。ただ、もう少し早い段階で、アパートの大家ですとか持ち主の方、管理人の方に入居される方にも渡して、こういうことをやっていますよというPRをもう少しきちんとやっていればよかったなということで、そこは非常に反省しているところでございます。ですから、今後のPRの仕方といいますか、周知の在り方という部分はまだまだ工夫できるだろうなと捉えておりますので、これから改善してまいりたいと考えてございます。また、対象要件の緩和につきましては、先ほど議員のほうからもお話をいただいたとおり、今年度から始めた事業ということもありまして、現在は申請はないものの、問合せは数件いただいておりますが、まずは周知を図るとともに、緩和の部分、状況を見ながら判断していかなければならないというふうに捉えております。そのような中で単純に転入者の中で該当しそうな人数の把握なんかも分析としてはさせていただいておりますが、この方たちが全部該当するかどうかという部分もまだきちんと分からないというところもございますので、そういうことも含めて、まずは周知の徹底を図りながら、その状況を勘案しつつ、制度を変えていって有効に働くようなことも今後考えていく必要もあるのではないのかなと考えてございます。

再質問 7番 森哲也

森です。町のほうの今後の周知の方法や緩和への考えというのは理解はできましたが、どうしてもこの制度を見たときに、対象時期が4月スタートということになっておりますので、先ほどの転入、転出状況を聞きまして転入93名って3月末のときでもしております。今後対象時期、また年齢も若年層、40歳未満などなっている部分がありますので、これらのところの観点も見直して、より事業が広まるようにと考えております。改めてそこの部分の考えをお伺いして、この項目の質問の最後とさせていただきます。

答弁 企画課長 工藤智寿

繰り返しの答弁になるかもしれませんけれども、まずは周知、やはり皆さんに知っていただくということも必要でございますので、ここを徹底してやってまいりたいと考えてございます。また、緩和の部分につきましても決してこれに固定したという考えではなくて、やはり多くの方に来ていただけるような制度にしなければならないという観点の中で、そういうことも必要であればこれからも十分考えてまいりたいと思っているところでございます。

再質問 7番 森哲也

森です。

出典:白老町議会 令和2年定例会6月会議 2020年6月18日 議事録 PDF(12ページ) 間違いを知らせる