令和2年度町政執行方針

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

氏家議員の代表質問にお答えいたします。令和２年度町政執行方針についてのご質問であります。１項目めの町民一人一人の顔が見えるまちづくりについてであります。私の公約である５つの「わ」の１つ、対話によるまちづくりでは、顔と顔、心と心がつながる対話をまちづくりの基本としており、一人一人の顔が見え、心のつながりが実感できるまちづくりを目指すものであります。近年では、核家族化や加速度的に進む少子高齢化などにより独り暮らしの高齢者や障がい者、子育て家庭など、不安や孤立を抱え、一人で悩む方々が増えてきております。このことからも対話を通して顔と顔、心と心がつながる関係づくりに全力で取り組みながら、そこで生活する人々が安心感と充実感を持って暮らし続けられる環境整備に努めていかなければならないものと考えております。２項目めのウポポイ開設を契機とした経済の活性化対策とにぎわい創出についてであります。１点目の来町者の受入れ態勢の現状と課題についてでありますが、町としてはウポポイにご来場いただいたお客様が町内において白老町の食や自然、文化を楽しんだり、土産品を購入していただくなど、観光消費による経済循環を生み出すことが重要であると考えており、観光インフォメーションセンターを拠点として的確な情報発信を行うことができるよう準備を進めているところです。一方、年間100万人の来場者が想定される中、食事の提供についてはウポポイや町内飲食店だけでは充足できないことも予想されるため、仕出し弁当も含め町内で食事ができる体制を整えることが課題であると認識しています。２点目の森林の環境整備と観光の連携についてでありますが、行政面積の約８割を占める森林については、その適正管理とともに、癒やしやにぎわいの空間として多くの町民等に親しまれてきたところであります。特にレクリエーションの森として親しまれるポロト自然休養林は、ウポポイ関連区域として今後なお一層の機能充実が期待されるところであり、自然との共生を基本に観光や文化との連携を図り、活用方策を検討してまいりたいと考えております。３項目めの東京2020オリンピック・パラリンピック開催に伴うまちのにぎわい創出についてであります。１点目の子供たちから高齢者までの体力、健康の増進に向けた取組についてでありますが、スポーツ施設を中心とした活動として指定管理者による各種講座やイベントが催されているほか、高齢者大学でのクラブ活動など様々な取組を行っております。施設の利用及び参加人数については、町民の健康づくりの意識の高まりから総合体育館トレーニング室やマラソン大会においては増加しているものの、全体的な傾向としては利用数、参加数ともに減少傾向にあります。このことから、体力、健康づくりに取り組める環境の充実が必要と考えております。２点目の民間活力を利用したスポーツ環境の整備についての考え方についてでありますが、本町におけるスポーツ施設についてはいずれも建設後30年以上が経過し、施設の老朽化に伴う改修が急務となっております。また、ウポポイ開設や東京2020オリンピック・パラリンピック等を通して本町の観光振興や経済効果の高まり、にぎわいの創出などの観点からもスポーツ環境の整備は有効な手段であり、その手法については官民問わず検討すべきであると捉えております。

答弁　高齢者介護課長 岩本寿彦（高齢者介護課長は2020年3月まで）

それでは、私のほうから生活支援の関係の通所型サービスの現状と課題についてまずお答えをさせていただきます。まず、通所型サービスの現状なのですけれども、高齢者が在宅で生活する方が増えているというような現状を踏まえますと、今後もデイサービスといった通所型のサービスという部分の需要というのは伸びるであろうと考えております。そこで、課題なのですけれども、これにつきましては本町だけではなく全国的な問題にもなっておりますが、介護人材が不足しているということがございまして、サービスを提供するために必要な人材の確保を課題と捉えております。次に、認知症サポーターの関係でございます。認知症サポーター養成講座なのですけれども、こちらのほうにつきましては、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるまちになるように多くの町民に認知症の正しい知識と理解を深めていただくということで、認知症サポーターの養成講座といったものを開催してございます。こちらのほうにつきましては、平成19年度から始めておりまして、これまで約1,900人以上が受講していただいております。現在は、小中学校、それと高校を中心に実施をしているところでございますが、今年度につきましては小学校、中学校、高校と学校のほうで４回開催をしていただいたのですけれども、これに加えまして、町内会で１回、それと町内会の婦人会のほうで１回ということで、全部で６回ほど開催をさせていただきました。参加人数は合計189名ございましたが、こういったことを踏まえまして、今後も町といたしましてはまずサポーター養成講座は継続をしてまいります。そして、認知症の方やその家族の方を地域で見守り、支え合いの気持ちを持った人を増やすような取組を続けてまいりたいと考えております。そして、町内会活動ですとか地域の見守り活動など、様々な分野でボランティアというような形で活躍してもらえるような取組を進めまして、認知症の方、高齢者もそうなのですけれども、孤立化しないように取り組んでいくというような考えでございます。それと、ボランティア制度の考えでございます。こちらのほうにつきましては、現在町の社会福祉協議会で策定を進めております第５期地域福祉実践計画案の段階でございますが、こちらのほうについてボランティアポイント制度の導入を検討するということが盛り込まれる予定となってございます。町としても導入が図られるように今後協力をしてまいりたいと考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

３つ目の質問の今回５つの「わ」を政策の基本としてお示ししながら、町民との顔と顔、そして心と心をつなぐ、そういう対話を大事にした町政を執行していきたい。そういう中において高齢者との向き合い方、町の行政としての向き合い方がどうあるべきなのか、そういう質問かと思っております。２月末現在で人口が１万6,557人になりました。そのうち65歳以上の方々が7,449人です。高齢化率が44.99％、約45％ということになってきております。非常に速いスピードで高齢化が進んでおりますけれども、その高齢者の方々とということで、先ほど議員のほうからありましたように本当にこれまで本町の発展のために様々な形でまちづくりをしてきてくださった方々でございます。その方々とどういうふうにして向き合っていくべきなのか、そのことは町のこれからのまちづくりにとっても非常に大きな課題といいますか、大事なことだと強く認識をしているところであります。そういう中で、議員のほうからもご指摘があったように情報社会、情報時代だと言われておりますけれども、先ほどもお話ししたように単純にというか、こちらとしては一番速い方法としてホームページに立ち上げるだとかということで情報公開をするわけですけれども、それではなかなかしっかりと本当につかまえることができない。また、はがきだとか封書で送っても、その内容について本当に理解するのに大変だと、そういうことは本当に日々様々な形であるということは認識をしているところでございます。そういう中にあって、行政としてどういうふうにしてその関係づくりをしていくかということでございますけれども、やはり行政のみの力だけではなくて、認知症サポーターの件のところでもお話がありましたけれども、そういう人たちにも協力をいただきながら、まちにいる民生委員児童委員の方々もそうです。町内会の方々もそうです。そういった方々としっかりと町が信頼関係を結びながら、そのお手伝いもしてもらう。また、町自体が地域包括ケアの在り方についてしっかりと構築をしていくことが大事なことだと思っています。これまでまちづくりのために頑張ってきてくださった方々が本当にこれからも元気で長生きしてこのまちに生き続けていきたい、生活していきたい、そういう思いを伝える仕組みを職員がしっかりとつくっていかなければならないと考えております。何よりも声には耳を傾け、そして顔には顔を見ながら、そういう仕組みをつくらなければならない。そのためにはやっぱり職員自体が現場主義にしっかりと立って、電話が来たら走っていって、お話を聞いて、できる、できないはその次にあるとしても、その思いやら苦情やらそういったものをしっかりと聞く、そういう体制の組織づくりをしていかなければ、このように高齢化の進んでいる本町においては、しっかりとそのことを進めていかなければならないと考えております。これからも今まで以上に、職員は頑張ってきてくれておりますけれども、さらにしっかりと町民と向き合う体制づくりをしてまいりたいと考えます。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

私のほうから何点かご説明していきたいと思います。まず最初に、１点目の昼食の現状についてです。ウポポイ内で全ての昼食を補うということはちょっと限界があるのかなと捉えています。そのことで町内に点在している飲食店だとかそういったところの情報を提供するということだとか、あと町内に仕出し店で新しい会社が設立していますので、そういったところのお弁当の供給ということも考えられるのかなと思っています。それから、観光循環バス、これが４月から試験運行します。その中で、大町の商店街のほうに誘導できるというのですか、そういうことができればなとも思っています。それから、その食べる場所なのですけれども、全てウポポイの中ということはこれは難しいのかなと思っていますので、場合によっては、決定事項ではないですけれども、コミセンだとか経済センター、これらの利用も視野に入れるべきなのかなとは思っております。それから、食事に関する問合せです。まず、ウポポイ内につきましてはウポポイのほうで受け付けたりするのですけれども、仕出し関係もその会社のほうで受け付けるということになると思います。それ以外の部分については、観光インフォメーションセンターの観光協会、ここが担うということも考えられるのかなとは考えております。それから、２点目の森林の関係でございます。民間の活力もという部分も含めてなのですけれども、ウポポイの整備が進められるようになってから国からのその環境整備に関すること、相乗効果とか期待が高まっていますよねということはお話をいただいております。このことから林野庁とも情報共有をしている状況です。その取り組む検討事項ということについては４点ほどあるのですけれども、そういったものを随時協議しながら、事業主体になっているのは東部森林管理署でございます。そこが主体となって、いろいろ意見交換をしているといったような状況なので、そういうことを中心に取り組みながら、併せて民間のほうの活力も視野に入れて取組をしていきたいと考えております。それから、最後です。３点目のスポーツツーリズムの関係です。まず、団体だとか、それからスポーツの合宿、これらを取り入れて町の活性化という部分なのですけれども、この部分については経済効果だとか観光、それからスポーツの関係といったいろいろ有効なところ、こういったものがございますので、ここの部分については先ほど議員が言われた地の利を生かした部分、これも含めて積極的に誘致を行っていきたいと思っています。それから、時代の流れという部分なのですけれども、今からでも政策の展開を進めるということで、支援を検討して進めていきたいと考えております。

答弁　経済振興課参事 臼杵誠

ただいま竹田副町長のほうから答弁させていただいた内容と重複する部分もあるかもしれませんが、受入れ態勢ということについて、町長からも答弁をさせていただいたとおり、私どもとしても町内に観光客の方が周遊していただいて、いかに観光消費をしていただくかというところでいうと、町内で食を提供するというのは非常に大事なことだと考えております。窓口というようなところでいいますと、まず飲食店の情報ですとかお弁当の情報ですとかの発信、情報の発信というところでいえば、まさに観光インフォメーションセンターということになるものと考えております。お弁当の受付については、今仕出し事業者のほうで準備をしているということで聞いておりまして、仕出し事業者とアイヌ民族文化財団のほうで緻密に協議をしているようなのですが、財団のホームページにリンクが貼られて、お弁当の注文はここですよといったことで貼られるような格好になると聞いておりまして、ただそうはいってもいろんな情報を求めてアイヌ財団、観光協会、商工会、白老町、いろんなところに問合せが来るものと思いますので、どこに来ても同じように対応ができるように情報を共有していくことが大事なのかなと思っています。あと、食べるところについてアイヌ財団のほうと協議したところ、公園の中に大きなテント、100人、200人入るようなテントが張られるということで、必ずしもそこは昼食のためということではないのですけれども、そこを場合によっては使わせていただくというようなことでもあり得るのかなというところで、そこも関係者の各位で連携をしていきながら、決して商機を逃すことのないように町内で経済を回していただくように努めてまいりたいと思っております。

答弁　生涯学習課長 池田誠（生涯学習課長は2022年3月まで）

私のほうから３点目、東京2020オリンピックの１点目の体力、健康増進についての質問についてお答えしたいと思います。まず、議員がおっしゃったとおり、今までスポーツを行う、見る、支えるというのは、各地域の団体の方ですとか、見たい方が自由に参加できるような仕組みにはなっていたかと思います。ご承知のとおり、だんだんその団体のスポーツもできるものが制限になってきたり、部活とかの開催も組めなくなっている現状を踏まえた中では、まずは学校教育、生涯学習関係なく、これをどう取り扱っていくかというのは重要な位置づけだと認識しております。その中で、スポーツコーディネーターの活用ですとか人材の活用というのは、現場内部でも必要だと感じておりまして、手法は別にしましても教育委員会の中で引き続き検討していきたいと考えております。

答弁　農林水産課長 冨川英孝（農林水産課長は2020年3月まで）

私のほうからは、森林環境譲与税の関係について少し答弁させていただきたいと思っております。森林環境譲与税につきましては、主な目的が間伐等の森林整備あるいは人材育成、担い手確保及び推進体制の構築、または木材利用普及啓発というようなところが主な目的でございまして、議員ご指摘というか、ご質問ありました意向調査の中で新たな観光資源というところにはちょっと今の段階では直接的に結びつく部分がないのかなとは思っております。民有林の意向調査については、主伐期を迎えている森林に対してしっかりと間伐だとか、そういった経営意欲があるかどうか、状況の把握と経営意欲の有無というところが主たる目的として意向調査を行うものですから、ただそういった中にあってここの地勢ですとか環境ですとか、そういった気づきのようなものは得られるのかなとは思っております。ただ、直接的にそこが観光資源に結びつくというようなことではちょっとないかなということで、ここで少しお話をさせていただきたいなと思います。しかしながら、新たな観光資源ということでいいますと、スポーツのほうでお話がありましたけれども、森林ガイドということで地域おこし協力隊を活用させていただいておりまして、ここはポロトの森ビジターセンター周辺を中心にということになりますけれども、観光客等の受入れ、そういったものの新たな魅力についてコンテンツといいましょうか、事業を構築しながらやっていると。また、夏にはポロト湖においてスタンドアップパドルといいまして、サーフボードの上に立って、こいで湖面を渡るというような、そういったものも親子で参加するような機会、そういった新たなアクティビティーといいますか、そういったものも地域おこし協力隊を中心にやっていただいているというようなことが現状でございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

まず、私の令和２年度の町政執行方針の中にある顔と顔、心と心がつながるという言葉でございます。本当にまちづくりは町民との信頼関係が一番だと思っております。どうしても机の上だけの仕事だと現場が分からない状況だと思いますので、この辺は今集落支援員も一緒に、中心となって町内を歩き回って、いろんな課題解決に向けて努力をしている最中でございます。それと、併せて福祉行政のお話もありました。令和２年度からデマンドバスも拡充しますし、今の高齢者の対策、先ほども副町長がお話をしたように高齢化率が毎月のように上がっている状況の中、高齢者対策というのはうちのまちにとっては必須でございますので、デマンドバスや高齢者の買物難民、または病院関係、医療関係も含めて高齢者が今悩んでいる部分を顔と顔をつなぎ合わせて課題解決に取り組んでいきたいと考えております。また、スポーツなのですが、スポーツ全般の話をしますと、令和２年度から体協に１人増員いたしまして、１人ではありますけれども、少ない人数で今までやっておりましたので、少しまたスポーツにも力を入れていきたいなと思っております。スポーツツーリズムと森林ツーリズムでございます。まず、森林ツーリズムのほうは、森林環境譲与税が環境整備のために譲与税として今までない予算がつきますので、これはきちんと森の復活というのですか、そういう形で白老町の自然を思う存分体験できるような形で優位に使っていきたいと思います。外から見た目というお話、本当にそのとおりだなと思っておりますので、この自然を生かした観光資源、またツーリズム観光等の経済にもつなげていきたいなと思っております。スポーツツーリズムであります。シニア層のスポーツが盛んに行われている、日本の人口動態を見るとシニア層の団塊の世代も含めてたくさんいらっしゃいますので、ここが昔自分たちがやっていたスポーツというのは、今すごく子供が離れて自分たちの時間ができるようになって盛んになってきているというデータもございます。白老は、先ほどもちょっとお話をしたのですけれども、雪も少なく、千歳空港からも近いことを考えますと、シニア層と本州から来る合宿等々、大会も誘致もできる優位な地であると思っております。ただ、それを運営する、環境整備をするというのは行政だけではできないものでありますので、ここは民間の力も活用しながら、連携をしながら取り組んでいきたいと考えております。