町政執行方針

質問　3番 佐藤雄大

３番、会派みらい、佐藤雄大です。今年は、2020年ウポポイ開設という本町にとって節目の１年となりますし、令和が始まり、新たな時代に向かってより一層本町の発展していくのではないかと感じております。今回初めての代表質問ということで、今後の私の姿勢を示していくとともに、若い世代の代表として町政に意見を反映させ、本町の未来のために尽力していきたいと考えております。そして、同世代の若者が白老町に帰ってきたいと思えるまちづくりを継続してまいります。それでは、会派みらいとして代表質問をいたします。通告に従いまして、町長が示された執行方針について、１項目５点伺います。１、町政執行方針について。（１）、町政に臨む基本姿勢では、これまで追求してきた多文化共生の理念とありますが、その意味とこれまでの４年間の取組と成果について伺います。（２）、人口減少社会の中、関係人口の創出、拡大に向けた取組が重要と示していますが、その意味と取組について伺います。（３）、持続可能なまちづくりと地域活性化に通じた地方創生には交流人口から関係人口、そして移住・定住の増加へとその関連性を高め、発展的な取組が必要であるが、４年間でどのように進めていくか伺います。（４）、町政に臨む基本姿勢のまとめとして、多文化共生の理念の下、共に生き、共に幸せを創るまちの実現を進めるとあります。さらには、５つの「わ」を基本とした政策展開では、町民と行政が一体でつくるまちづくりを目指すとしています。５つの「わ」の具体策の内容と、それをどのように共生共創のまち実現につなげていくのか伺います。（５）、主要施策の展開の自治について、町民一人ひとりが自立して共にいきいきと活躍するまちづくりを進める協働のまちづくりとありますが、具体的な取組と今後の展開について伺います。

再質問　3番 佐藤雄大

３番、佐藤です。それでは、再質問をさせていただきます。１点目に、本町の多文化共生とは、９の共生と国内唯一の概念があると認識しております。先ほどの答弁では、多様性と包摂性を兼ね備えたとの答弁がありましたが、概念や認識が変わったのかどうかについてまず伺います。９つの共生、国内唯一の概念があることを前提にして進めていきますが、飛生芸術祭は芸術文化共生、姉妹都市のケネルは国際文化共生、大学生との交流事業のＥＮＴＡＣＫは教育共生というように、多文化共生の理念は関係人口創出、拡大の取組としても同様に位置づけられ、既に白老町で行われていたものが多くあります。国内唯一の多文化共生については、いま一度町民の皆様に再認識していただくとともに、関係人口とも密接に関わるということについての理解が必要だと考えます。今後全国1,700を超える自治体が関係人口に力を入れるということが予想されるため、他自治体との差別化があり、選ばれるためのものがなければ、地域として生き残っていくことは困難であると考えられます。他市町村の多文化共生と呼ばれるものは、主に外国人の方々に対しての取組のことを言われておりますが、本町の多文化共生は暮らしや産業の文化が共生するという国内唯一であり、十分に選ばれるべきまちとして差別化されております。また、本町は、1856年から仙台藩とアイヌを含めた先人の方々が共につくってきたことから、この歴史こそが多文化共生そのものを物語っていると私は考えております。ですので、150年以上続けてきた多文化共生をもう一度町民の方に認識していただき、白老に誇りを持ってもらうこと、そしてその誇りを胸に白老町の魅力を町民の皆様一人一人が発信していくことが多文化共生の理念を軸とした関係人口増加に向けてのまちづくりの第一歩になるのではないかと考えますが、町の考えを伺います。次に、２点目ですが、ウポポイの来場者数の目標は100万人を目指しております。そうすると、おのずと交流人口が増えるチャンスがあるため、関係人口増加を図るアプローチが必要であると考えますが、具体策について伺います。次に、３点目について、こちらも１点目、２点目にも関連いたしますが、多文化共生をうたう以上、先人たちがつくり上げてきた多文化共生の歴史を引き継ぎ、未来に向けて関係人口で関わる方も含め、全ての文化の受入れを図っていただきたいと思います。町長の答弁からは、民間での主体で行われている交流事業としてとの答弁がありましたが、先ほど文化芸術共生の例として挙げた飛生芸術祭におきましては、2009年から現在に至るまで飛生地区で毎年継続して開催されております。飛生芸術祭から発展的に派生した新しい文化事業であるウイマム文化芸術プロジェクトとの関連企画を合わせますと、2019年度の参加者数は延べ6,100名を超えており、2011年より始まった飛生の森づくり活動ではこれまで延べ1,500名以上が参加しております。2018年にスタートしたウイマム文化芸術プロジェクトにおいては、主催である文化庁からの評価が非常に高く、全国区からの申請団体の審査の中で2019年度は全国で上位３番目の評価を受けているとのことです。また、芸術文化を通した多様性、共生や協働をテーマとしており、本町が掲げる共生や協働と同様な考え方での幅広い取組を実施されております。経済効果としましても飛生芸術祭が2017年に株式会社ＪＴＢ総合研究所に正式依頼し、算出された数値で約2,000万円を超え、現在に換算しますと参加人数の倍増、商店街をはじめ町内回遊エリアでの関連プロジェクトやイベントの開催があるため、少なくとも倍以上の経済効果が見込まれております。また、この直近３年で約８家族が白老町に移住、定住されており、そのほかにも首都圏と往復の生活、いわゆる２拠点生活をしている方も多くいるとのことで、まさしく３点目の交流人口から関係人口、移住、定住といった流れを既に実現しており、本町で関係人口を期待する上では長年実績を積み上げ続けている状況であります。また、総務省の関係人口ポータルサイトの中では、既に地域を支えている地域外の方々が今後も継続的に地域に関わり続けられるような仕組みづくりが必要であると記載されており、まさしく本町で既に行われている取組を支援していく必要があります。飛生芸術祭だけに限ったことではありませんが、本町のために活動されているこういった方々に対して、行政も町民の皆様も、もちろん私個人もこのような取組に積極的に参加していかなければならないと感じますし、関係人口を受け入れていく体制もつくっていかなければならないと考えます。このような関係人口創出、拡大事業に関わる取組には、先ほども言いましたが、町民の参加や行政の協力といった支援をしていくことが必要であり、移住、定住の増加につながる一つの未来への投資になると考えますが、町の考えを伺います。４点目について、全ての取組がつながっているということでありますが、町側の横のつながり、これも一つの「わ」として連動、そして連携していかなくてはならないと考えます。縦割りであれば、他人任せやほかの課に任せてしまうという状態になるといったデメリットが生じる可能性があります。そのため全職員が行政の全体の動きを意識することが必要であり、またそれが町民サービスの向上にもつながるため、各課が連携しながら、職員一丸となる「わ」で取り組むべきではないかと考えますが、町の考えを伺います。５点目についてですが、本町は長年のまちづくりにおいて元気まち白老をキャッチコピーとして住民と行政との協働のまちづくりを推進してきております。時代は変わり、ニーズも多様化していく中、職員の数は減少していき、人手不足な面もあるかと思われます。ただ、協働は、いつの時代であってもここに住む住民が誇りに思えるまちづくりのプロセスとして重要なものであると考えます。今まで以上に、より一層町民の皆様や民間事業者の皆様の知恵と力を結集した協働が必要であると考えますが、町の考えを伺います。

再々質問　3番 佐藤雄大

３番、佐藤です。それでは、再々質問をさせていただきます。１点目について、現在第２期白老町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定中でありますが、国内唯一の多文化共生を理念として、本町の多文化共生の概念にある子供からお年寄り、芸術文化、産業など、その各分野が総合的に力を発揮するためにも関係人口を重視した取組を地方創生推進交付金事業に盛り込み、展開することが本町の未来を開くものと考えますが、町長の見解を伺います。２点目について、もちろん答弁にあった取組以外にも仙台藩白老元陣屋資料館とウポポイとの共通チケットを発行したりですとか、町内商工会などと連携してチケットの半券で割引をするといったことを導入したりして町内の回遊性を高めて、より白老町を身近に感じていただく、白老町のファンになっていただくことのきっかけづくりになるのではないかと考えます。既存のものですと、先ほどの答弁にもあったとおり、ふるさと納税者に対しての取組、今までも暑中見舞いを出していたとのことで、現在では返礼品の規制の関係もあり、できなくなってしまったとのことですが、お礼状ではなくても小さな紙でもいいので、返礼品を送る際に白老町のホームページや行事のカレンダーなどが見ることができるＱＲコードなんかをつけて情報発信していくなど、白老町に実際に来てもらうといった工夫や取組が必要であると考えますが、町の見解を伺います。３点目について、関係人口から移住、定住と発展させていく上で地域おこし協力隊も重要な役割であります。ご家族で来られている方や若い世代の方々も来られていて、任期終了後も白老町に定住している方もいらっしゃいます。今後任期を終了する方々に対しても定住に向けての支援が必要であると考えますが、町の見解を伺います。最後になりますが、協働のまちづくりは、町民と行政とが一体となることはもちろんのこと、町民の声に耳を傾け、課題を調査しながら実施していくほかならないと考えます。本町出身の若者たちの話を例に挙げますと、ある若者が以前行政と一緒に事業に取り組んだ際には、いろいろな理由をつけられ、協力をしてもらえなかったことがあるといった話や、またある若者は自分が協力するために説明資料を作って役場に行ったところ聞き入れてもらえなかったとの話も聞いております。その若者は、広告関連の仕事をしておりまして、東京で白老町のことを広めたいというような資料を作り、白老町にも多くのメリットがあるすばらしい内容が書かれておりました。その資料の最後に述べられていた文章を紹介したいと思います。釣りの仕方も、外での遊び方も、スケートの滑り方も、友達のつくり方も、持つべき夢も、大切にすべき価値感も全て白老に教えてもらいました。東京に出てきてしまったからこそ感じます。私は白老が大好きです。これから観光の力で発展していくであろう元気まちの少しでも力になれればと考えておりますと、こう書かれておりました。これだけ郷土愛を持っている若者は、非常に悔しい思いもしたとも話されておりました。こういった若者以外にも既に町内で活動している町外から来られている方々、関係人口に該当する方々からも町が協力してくれたことはほとんどないとの話も実際に聞いております。面倒だからやらない、お金がないからできない、前例がないから難しいといったできない理由は誰でも見つけることができます。ただ、本当に町民の幸せを一番に考える協働のまちづくりを目指すのであれば、どうすればできるかという前向きな姿勢を見せ、また未来の白老町を担っていく若者や関係人口と呼ばれる方々を含め、白老町に関わる全ての方々に対して、今まで以上に行政が協力する姿勢を持ってほしいと強く願います。職員が総合的な視野を持つという意識と、行動していく組織づくりが必要であると考えますが、町長の白老に対してのまちづくりへの思いと、３期目４年間において元気まち再生への覚悟を伺い、最後の質問とさせていただきます。