少子化対策

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

少子化対策についてのご質問であります。１項目めの出生数と出生率についてであります。１点目の出生数と出生率の推移についてでありますが、平成元年の出生数は住民基本台帳により178人、合計特殊出生率は人口動態系統特殊報告により1.5７となっており、10年の出生数は173人、出生率は1.40、20年の出生数は94人、出生率は1.27、令和元年の出生数は見込みで64人、出生率は現時点において公表されておりませんが、低下するものと捉えております。２点目の１0年後、20年後に予測される出生数についてありますが、本町の人口減少は加速度的に進んでおり、年少人口においても大きく減少するものと捉えております。平成30年に公表された国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、年少人口が27年の1,475人に対し、10年後の令和７年は863人、20年後の17年は519人まで減少し、出生数においても年少人口の推移にあわせて減少していくものと想定しております。３点目の出生数減少の課題と対策、出生数の将来目標数値についてでありますが、出生数の減少を抑制するためには長期的な視点に立った粘り強い対策が必要であると考えております。このことから、子供を持つことを希望する誰もが安心して結婚、妊娠、出産できるよう、子育て環境づくりや子育て家庭への生活支援など切れ目ない支援に取り組み、現状の出生数を将来にわたり維持していくよう努めてまいります。２項目めの子供を取り巻く環境と安全確保についてであります。１点目の各保育園の入所状況及び課題と対策についてでありますが、12月１日現在の入所者数と入園率は、はまなす保育園は46人で76.7％、民間の認定こども園は教育認定と保育認定を合わせ、海の子保育園は47人で134.3％、小鳩保育園は69人で92.0％、さくら幼稚園は81人で70.4％、緑丘保育園は67人で111.7％となっております。各園の課題としては、未満児を受け入れるための保育士確保や保育以外の業務の増加などが挙げられ、労働環境の改善や保育士確保のための取り組みを総合的に進めていくことが必要であると考えております。２点目の児童クラブの入所状況及び課題と対策についてでありますが、町内の放課後児童クラブは５施設あり、12月１日現在の登録児童数は長期休業中のみ利用する児童も含めて１年生から６年生まで160人、全児童数の31.5％であり、支援員及び補助員21名で対応しております。課題としては、年々利用児童数が増加していることから、現状より利用児童がふえる場合は支援員の不足が見込まれることや施設の狭隘化等が挙げられ、利用状況に応じた人員配置や安全、安心に活動できる場所の確保等が必要であると考えております。３点目の幼児の登降園時や児童生徒の登下校時の安全管理対策についてでありますが、保育園等の登降園時は園の中までは必ず保護者が付き添うようにしており、安全には留意されているところであります。児童生徒の登下校時の安全管理対策については、地域住民や保護者による見守り活動やウオーキングバス、教職員による定期的な街頭指導、教育委員会による巡回等を行っております。今後もさまざまな関係機関と連携し、子供の安全確保に取り組んでまいります。３項目めの子供を対象にした民間活動についてであります。１点目の町内で行われている活動団体数とその内容についてでありますが、町で把握している活動としてスポーツ少年団、演劇鑑賞関係団体、子ども食堂関係及び子育て、育児関係の活動団体があり、合計18団体であります。２点目の民間活動の課題と対策についてでありますが、少子化によって地域ごとの活動が難しく、統合により活動を継続していることから、活動場所への保護者の送迎や指導者の高齢化による活動の縮小などが課題と捉えております。３点目の民間活動における町とのかかわりと助成制度についてでありますが、団体活動においては、会費による運営には限りがあることから、町民活動団体への登録による施設使用料金の減免やみんなの基金等の補助制度を活用していただくなどの対応を行っております。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

はまなす保育園についてのご質問ですが、まず延長保育についてです。はまなす保育園は、現在18時30分まで実施しております。その中で、お迎え時間が大体18時過ぎぐらいまでには皆さん迎えに来ていただいているという状況でございまして、延長保育を望む声というのは今のところございません。それと、はまなす保育園は保育所としての運営を今実施しておりますが、教育認定も含めた認定こども園化ということのご質問だと思いますけれども、実際には保育をやる中でも教育的な様子を含めたことも保育の中で実施しておりまして、特に教育認定を望む声というところはございません。ただ、今後認定区分が変わることによって、教育認定に預けたいというような、そういうご要望がもし今後出てきたらということにはなりますけれども、そこも教育認定も実施できるようには今後検討していく必要性は出てくるのかとは捉えております。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

児童クラブの開所時間でございますけれども、現在平日は18時まで実施しております。土曜日については17時まででございますけれども、やはり児童クラブについては西田議員も今おっしゃられていたとおり、時間延長を望む声というのは本町においてもあるところではございます。ただ、時間延長する場合は支援員の確保とか勤務体制のやりくりが必要になってきますので、その実施ができるかどうかというのは今後考えていきたいと思っております。また、延長の必要性などは保護者の就労状況によっても違っておりまして、地域一律ではございませんので、その地域の実情も考慮しながら時間延長等については、考えていきたいと思います。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

児童クラブの時間延長以外の例えば休日の預かりについてのご質問でございます。まず今年度実施したニーズ調査で休日等の預かりについて設問がございまして、希望されるという方はそのニーズ調査の結果では１割に満たないというところでございます。ただ、今後来年度開設されるウポポイなど、また休日に働いている方も少数ではあるかもしれませんが、実際にいるということも考えますと、休日の子供の預かりというのは考えていかなければいけないと思っております。ただ、実際に利用する方がどのくらいいるのか、そこの見きわめはしっかりとして預かりの体制は検討していきたいと考えてございます。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

スクールバスの件ですので、私のほうでお答えしたいと思います。まず、スクールバスの運行協議会というものについては、開催はされてはおりませんが、登下校の安全プログラムといって関係する方たちと協議する中で、スクールバスのこと以外で登下校の安全対策についての協議等は昨年も行われてはおります。それから、スクールバスの今のまちの考え方としては、平成25年の中学校の統合、それから平成28年の小学校の統合、これに伴ってスクールバスがうちのまちは導入されたということがありまして、北吉原地区のお子さんや、それから日の出地区のお子さんや、ほかに対象になりそうなお子さんたちを現在は乗せずに走らせている状況ではあります。文部科学省、警察庁、それから国土交通省からの通知の中にも一文加えられていたのは、地域の実態に応じて路線バスを活用することも視野に入れてよいですとかという、スクールバス以外の規制を緩和しますという部分で地域の実情を見ながらその辺については地域で対応していってほしいというところで、スクールバスの今の北吉原の部分については、今後の中での安全確保等で検討が必要だという部分は教育委員会としても認識はしているのですけれども、今の段階では具体的にこうできるという部分の対策についてまではまだ現在決められないでいる状態です。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

申しわけありません。補助金の対象等の影響は特にないのと、今４キロと定めている部分については文部科学省で示されている学校の適正規模、配置のあり方の中で通学距離、小学校は４キロ、中学校は６キロと定めているところから、本町の要綱においては４キロというところで定めさせていただいていたというところでお答えさせていただいたかと思いますので、この部分については西田議員のおっしゃるとおり、市町村の判断によるものという部分で距離の設定等はできると教育委員会も認識しております。〔「それでも変えないということ」と呼ぶ者あり〕

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

今の段階ではまだ変えると決めるには至ってはいないということになります。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

西田議員のほうから、町内の子供たちの登下校にかかわる安全確保という視点でスクールバスの活用ということでご質問をいただきました。先ほど質問の中にもございましたが、このことについてはことし９月の決算審査特別委員会において議長からもご意見をいただいたところでございます。このときに、私は今後子供たちの安全確保という点において検討する必要性があるのではないかというようなお答えをいたしました。実際に９月の決算審査特別委員会が終わった後に、私は社台地区から虎杖地区まで４つの小学校の子供たちの通学の状況について自分なりに調査をいたしました。現状からいえばかなりの子供たちが、北吉原の浜側の子供たちはおよそ2.3キロから2.5キロぐらい学校から離れておりますけれども、町内的に見るとこうした通学距離に該当する子供たちがかなりいるのだなということは実態として捉えたところでございます。したがいまして、今ご質問いただいていますように、１つ本町として押さえなければいけないのは、このスクールバスの導入はあくまでも学校の統合にかかわって導入をさせていただいたというところが１つ基本になると思います。その上で、バスに余裕が出たときにそれ以外の地区の子供たちも同乗できないのかというようなことでこれまでご質問をいただいておりましたが、全町的に子供たちの安全を確保していくという視点で議論していくときには、現実としてスクールバス全てにおいて全ての子供たちを収容できるほどの余裕がないということと、あと全体的には運行にかかわってまだまだこれからいろんな調整をしなければ、今の状況ではすぐこの一、二年で子供たちを乗せるという状況はなかなか難しいと。ですから、判断基準を今後検討していくことも含めて、バスの活用については引き続き検討してまいりたいと考えております。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

ミナパチセで実施されておりますまるまる育児についてですが、この育児教室は育児に悩んでいるお母さんたちの不安や負担を解消したいということで、町内にお住まいの助産師がミナパチセの場所を借りて実施しているものでございます。月１回程度は開催しているようです。毎回数名のお母さんたちも参加されているということです。この助産師の最初の実施の目的、育児不安や負担の解消ということで、そういうことが目的でございますので、実施することによってそういう不安解消にもつながっているのかなとまちのほうとしても押さえをしております。

答弁　生涯学習課長 池田誠（生涯学習課長は2022年3月まで）

私のほうから演劇鑑賞の団体の親と子の劇場のほうのご説明をさせていただきたいと思います。子供たちにすぐれた演劇鑑賞の機会を提供するということで、子供も大人の方も月1,000円の会費を徴収しまして、主に白老のコミセンを会場に演劇鑑賞事業を実施しております。ここ数年は子供の数も減ってきているということで、団体の構成数も減ってきていることから、みんなの基金のほうを隔年で利用して演劇鑑賞事業を実施している状況でございます。活動の内容としては、生涯学習課で今単独で演劇鑑賞事業を実施しているというような部分ではございませんので、この団体がやられている活動については子供たちにすぐれた演劇を見せるという観点からも高く評価しているところでございます。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

まるまる育児についてのご質問ですが、この育児教室は助産師が単独でやられているということで、町内にお住まいの助産師がやられているということで、保健師がかかわりというか、見学をしに行ったりということはあるのですけれども、直接その事業に参加するということはございません。今後についてですが、ことし７月に開設しました子育て世代包括支援センター、この事業の中で両親教室というものを実施しております。町内の各地区で年数回、同じように育児教室というものも実施しておりますので、今後はこのセンターでやっている育児教室と今その助産師がやられているまるまる育児とうまくつなぎ合わせながら実施できればいいと考えてございます。

答弁　生涯学習課長 池田誠（生涯学習課長は2022年3月まで）

演劇鑑賞の事業の関係につきましては、子供を対象とした団体全てに言えることは、今子供の数が減ってきているので、団体も淘汰されてきたり、団体もどんどん、どんどん減ってきているような状態にあります。その中にありまして、特に演劇鑑賞の機会というのは我々の部分でも家庭教育の部分で考えていくと、なかなか手が届きにくいというか、そういう分野での活動だったのかなと思います。現状で支援できる方法で継続できるのであれば、そのまま継続していくというのは１つにはあるかと思うのですけれども、今後こういう子供向けの演劇鑑賞は、今小学校も小学校区では実施しているのですけれども、各小学校ごとにできているかといったら、そういう部分でもありません。こういう部分を残していくためには、教育委員会の中でも主体としてそういう事業を支援していけるような最低限の予算を確保する必要があると考えてございます。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

親と子の劇場の今後のあり方に対して、行政としての支援はどうするのだという多分ご質問だと思います。課長のほうからも答弁がございましたけれども、この団体に限らず、人口減少の中でさまざまな団体が規模が縮小されてきております。ですから、そういったもの全てに行政が手厚く支援していくことはなかなか現実的には厳しいだろうと思いますけれども、それぞれの団体の持つ特質や性格といいますか、持っている価値感といいますか、そういったものも統合したり、あるいは回数的には最盛期に比べればそれを維持していくことは難しいかもしれませんけれども、一つ一つの回の質を高めていくとか、そういうような手だてを打ちながら、行政としても限界はございますけれども、特に少子化対策という意味合いから、この親と子の劇場に関しては非常に存在価値が高いといいますか、意義があるのではないかなと私も理解しておりますので、お互いにこれから連携をとりながら、少しでも充実した活動になるように取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

白老ふれあい食堂につきましては、子供だけではなく地域の大人も参加してということでありますが、栄養のバランスのとれた食事を提供したり、また居場所を提供するということを実施しております。子供については、これらの場所の利用を通して健やかな成長を促していると捉えてございます。あと、貧困率につきましては、本町においてははっきりとした数値は出してはございませんので、通常就学援助を受けている子供の率とか、あと保育園のひとり親の軽減措置を受けている人数などによって受けてございます。就学援助の率は、はっきり今詳しい数字は押さえてはいないのですが、恐らく25％前後なのかなとは捉えてございます。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

今就学援助の率ということでお話があったので、今年度でいくと現在25％ぐらいで、大体例年３月ぐらいにかけて申請等がふえていく場合がありますので、25から28％ぐらいの中でこの二、三年は推移しているようになっております。

答弁　生涯学習課長 池田誠（生涯学習課長は2022年3月まで）

一昨年からふれあい食堂開設についての相談ですとか、みんなの基金の相談を受けた経緯から、私のほうからお話しさせていただきたいと思います。確かに貧困だとかそういう部分で、子ども食堂自体が貧困と見られるのかなとは思うのですけれども、学校の部分でいきますと学校のほうは義務教育を受けさせる義務という範疇の中でやっていますので、このウタルの食堂の取り組み自体が学校教育の全般にかかわるものではないのかなとは感じております。ただ、私も先日実際にウタルの食堂の中を見てきましたが、確かに子供が無料で食事をされている方が10名弱いらっしゃって、あと地域の方が30名ぐらいて、その施設の中で満杯になって、次から次へと利用者がいらっしゃっていた状態。そこの施設長さんが音楽を奏でたりですとか、学習を指導したりですとか、その活動の中の印象、私のほうが受け取りましたのは、どちらかというと学校教育とか生涯学習の部分でなくて、大きな意味ではコミュニティなのかなという感じで押さえております。ただ、その中で私どももみんなの基金の相談を受けたときに食材を提供する部分での相談だったので、それは補助金は受けられませんというお話はしているのですが、内容的にはそれ以外の部分でかなりの活動をされております。ですから、そういう部分で我々の補助制度が使えるかですとか、あとほかの部分で支援できるところがあるのか。恐らくですけれども、最初の活動を進めていたボランティアの方々以外にもそういうのに共感して食材を提供したりですとか、いろんな支援の申し出をしている人がたくさんいらっしゃいますので、我々としては、特に生涯学習課としてはそういう声を聞き漏らさないようにして、どういうところにつなげていけばいいのかなという部分で一義的には対応していきたいなと考えてございます。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

今地域における子供たちの学習支援についてご質問をいただきました。まず、教育委員会の立ち位置として、まずは学校の中において子供たちの居場所をつくり、そして日々の教育活動で子供たちの学習支援をしっかり行っていくというところをまず中核に置きたいと思っております。その上で地域における支援活動ということでございますけれども、現実からいえば、まだここには具体的な場面というのは設定できておりません。ただ、１つ情報としてというか、実態としてですけれども、現在北海道のほうの委託を受けてＮＰＯ法人が実際にこうした生活困窮者を対象とした学習支援を行っております。現在小学生１名と中学生３名が算数、数学、英語、この３教科について学習支援を受けておりますので、こういった北海道の委託事業とも今後情報共有しながら、どのようにしてその支援をしていくかということについては考えてまいりたいと思っております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

私のほうで先ほどのご質問にお答えしたいと思います。子ども食堂にかかわる厚生労働省の通知に対して具体的にどのような対策をとるのかというようなご質問であったかと思います。結論から申し上げますと、具体的な対策の中身についてはまだ十分に庁舎内で検討するには至っておりません。本町の子ども食堂は昨年の夏に立ち上がりまして、１年半ぐらいたっております。そういった中で、運営しながらさまざまな課題が出てきているのだろうと思いますので、そういった課題も含めて、子ども食堂の持つ意味合い、存在、これはあくまでも子供の居場所づくりということを切り口にしながら、現実としてはそこに多くの高齢者の方や地域の方が集うという、そういう地域づくりにもつながっている活動でありますので、単に一つのどこかの部局がこの対策をつくるということではなくて、非常に奥の深い幅の広い活動だと思いますので、さまざまな課が連携をとりながら、この具体的な中身の支援をしてまいりたいと考えています。そして、何よりもこの立ち上げにいろいろご苦労いただいたボランティアの方々の思いをしっかりと受けとめながら、子供たちや、あるいは地域の皆さん方が安心して楽しみにできるような、そういうような子ども食堂にしてまいりたいと考えております。

答弁　企画課長 工藤智寿

１点目の補助の部分について私のほうから若干答弁させていただきたいと思います。町民全体の町民活動という捉えの中で、子ども食堂の件ばかりではなくて、町民全体の町民活動に対する補助という考え方でお話しさせていただきますと、今さまざまな補助の中で町民活動に資する部分が少ない部分もあるかと思いますので、先ほど西田議員のお話にあったような低額のものでも活用できるように今まさに検討を始めたところいうところで、まだまだ制度設計には至っておりませんが、先ほど教育長の答弁にもありましたように、一つの課といいますか、組織だけではなく横断的な取り組みの中で町としてどういった取り組みができるのか、町民活動を活性化できるような取り組みがどうやったらうまくいくのかということも含めてこれから協議を進めて、制度設計に向けて進んでまいりたいと考えてございます。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

まず、居場所づくりにつきましてですが、今回のウタル補助につきましては、貧困家庭に限らずということで広く子供たちが集まる場所ということで事業を実施しております。そういうことで補助に対しては昨年は実施はしなかったのですけれども、今後子供の居場所づくり全体のあり方を考えて、その補助についての必要性を検討していきたいとは考えてございます。また、学習支援につきましても、先ほど教育長のほうからもお話がありましたけれども、今北海道のほうでやっている学習支援事業がございます。これは、送迎を利用してその場所に送り届けたりとかしているのですが、今後全町的に社台から虎杖浜までのお子さんを対象にして実施できるかどうか、そこら辺も検討していきたいなというところでございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

それでは、総括になるかどうかはわかりませんけれども、今までの西田議員の質問を受けまして答弁をさせていただきたいと思います。るるご質問がある中で、次世代の子供たちの成長を保障していくということは、これは大変大事なことだし、行政としても大きくかかわっていかなければならないことだということは認識をしております。これまでも子育て支援についてはさまざまな形で、町としましてはまだまだ抜けている部分が、今ご指摘があった部分のようなこともありますけれども、子育て支援については一定限の方向性を持ちながら予算づけも行って実施させてもらってきた。そういうところもあります。そういう中で、今回の一つの例として育児教室を開いているミナパチセや、それから親と子供の劇場、それから子ども食堂、そういうことの実例を挙げて西田議員のほうからご指摘をいただきましたけれども、これまで本町で行われているというか、実施してきている子育て支援との関係性や、それから今挙げられたそれぞれの実践の例をどのようにして目的、そして事業の効果等々も含めて行政としてその支援をできるかどうか。それは、先ほど教育長も答弁されたように、十分に中身を精査する中で今後のあり方を決めていかなければ前には進んでいかないのだろうなと思っておりますので、西田議員からるるありましたことについては、企画課長からもありましたように、制度的なというか、補助金の関係の検討もやりながら、皆さんが本当に子育て支援に十分かかわっていけるような、そういう体制づくりをしていきたいと思います。ただ、もう一つ申し上げたいのは、行政のみだけではなかなか進まない部分というのはたくさんあります。そういう中で、やっぱり民間のこういう方々の頑張りといいますか、援助も本当に行政としては欲しいところでございますから、そういうところも大事にしながらの連携をとりながら、しっかりと前向きに検討を図ってまいりたいと思います。〔「42億5,000万円のお金は、道のほうの補助については知っているの、知らないの」と呼ぶ者あり〕

答弁　企画課長 工藤智寿

地域づくり総合交付金の関係でございます。この地域づくり総合交付金はさまざまな用途に使われているというのはご承知のことかと思いますけれども、要綱の中で下限が50万円であるということになっていますので、基本的には該当しないのかなとは、先ほどの金額の部分でいいますとなるのかなというところが……〔何事か呼ぶ者あり〕

答弁　企画課長 工藤智寿

下限の部分は50万円以上ということで、事業費が100万円以上であることが必要で、そういうような中身になっているということでございます。〔何事か呼ぶ者あり〕

答弁　企画課長 工藤智寿

済みません、地域づくり総合交付金、本町の予算でいいますとさまざまな用途、防災の関係ですとか、本当に地域のための北海道の補助ということで押さえております。この場で総額が本町として幾らというのは、今手元にありませんので、後ほどまたお話しさせていただきたいと思います。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

白老町の文化、芸術活動についてのご質問であります。１項目めの町民が培ってきた活動についてであります。１点目の町内の団体数及び現状と対策と２点目の今後の活動の方向性については関連がありますので、一括してお答えいたします。平成31年４月現在の町民活動団体数は102団体であります。本町における人口減少の影響から、団体数及び会員数は減少しております。教育委員会としましては、団体活動の規模が減少する中でも芸術、文化に触れる機会を維持していくことが重要であると考えており、文化団体連絡協議会を初めとする関係団体との連携を強化してまいります。２項目めの2020年ウポポイ開設に関してについてであります。１点目の町内で行われる団体活動とその内容についてでありますが、アイヌ文様刺しゅう関係が４団体、舞踊が１団体、アイヌ語教室関係で１団体、地元芸術家による活動団体が１団体となっております。主な活動内容については、アイヌ文化の伝承に加え、ウポポイ開設に向けた機運醸成に係る各種活動に参加していただいているところであります。２点目の町がかかわってきた活動内容と課題と３点目の今後の文化、芸術活動の考え方については関連がありますので、一括してお答えいたします。教育委員会としましては、仙台藩白老元陣屋資料館での共催事業の開催や地元芸術家とアイヌ文化が融合する文化伝承普及事業の実施にかかわってきたところであります。これらの事業実施により入館者の増加を得るなど一定限の成果を上げておりますので、事業の継続及び新たな企画を催すなど、引き続き関係団体との連携を強化していく考えであります。

答弁　生涯学習課長 池田誠（生涯学習課長は2022年3月まで）

第５次総合計画の中で西田議員がご説明いただきたいようなさまざまな活動を目的に動いてきたわけでございますけれども、１番の部分につきましては、まず現状を言いますと教育委員会の生涯学習部門では社会教育主事を置かないということと、社会教育の事業関係は委託しておりますので、主にその団体、それから文化団体連絡協議会、あと最近でいきますと地元の芸術団体等の関係と連携した中でよりよい芸術、文化を提供するような活動を展開してきたところでございます。

答弁　生涯学習課長 池田誠（生涯学習課長は2022年3月まで）

社会教育の事業の委託関係でいきますと、生涯学習で進めるべき青少年教育関係、成人教育、芸術、文化の活動の推進に関する事業、団体としては「蔵」への委託事業となっております。もう一点としましては、今回地方創生の交付金を活用してプロポーザルで文化伝承の事業を委託しております。そちらの部分につきましては、地元のどちらかというとプロの芸術家とアイヌ文化が融合した中で、今飛生の奥のほうでやられているイベントのほか、多種多様な事業を町内で展開していただきたいということで事業を展開してございます。

答弁　生涯学習課長 池田誠（生涯学習課長は2022年3月まで）

まず、活動団体の減というところで１答目でお答えしている部分につきましては、町民活動団体が団体数として、先ほどの１答目の答弁にありますが、102団体です。10年前までさかのぼりますとまちづくり活動団体が410団体くらいありますので、この10年近くで300ほどの団体が統合したりやめられたりということになります。これは、文化団体ではなくてまちづくりの活動団体の数です。もう一つは、それにあわせて白老町の文化団体連絡協議会の会員数なのですけれども、今年度、平成31年度スタート時点では32の連盟がありまして、45団体、数としては845人です。５年前までさかのぼらせていただきます。平成27年度現在での文化団体連絡協議会での連盟数が36連盟、連携の数としては４連盟減しております。団体数が57団体ございましたので、12団体、５年間で減っております。それから、会員数ですが、1,123名、５年前と比較して278名減しております。こちらの部分については、文化団体の加盟している方々も人口減だけではなくて、あわせて高齢化というような影響でどんどん、どんどん、若い人たちが入ってこないというところで活動が減少していっているのかなと分析してございます。あと、個人的に地元でサークルだとか、そういう活動をされている団体等もおります。ただ、我々としては、今のところまちづくりの活動団体ですとか文化団体連絡協議会に加盟している団体さん以外の詳細のところまでの地域で活動しているサークルまでは押さえていないのが現状でございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

使用料の見直し等につきましては、おおむね３年に１度ということで見直しを行ってきております。使用料の設定に当たっては、かかる経費と、それから使用率だったり、そういうものを勘案しながらやっておりますけれども、現在その辺につきましては適正な価格と考えておりますので、現在のところ見直す考えはございません。

答弁　生涯学習課長 池田誠（生涯学習課長は2022年3月まで）

これら団体の活動が時代にだんだんそぐわなくなってきているのではないかというところの見直しの考え方についてでございますが、社会教育の中期計画が今年度で５カ年の計画が終了するので、次年度から新たな計画を立ち上げていこうかなと思っております。その中では、今の団体活動が全て同じような形で経過すればいいなというような部分の予測はちょっと厳しいですので、この時代に合った団体活動ですとか、関係する文化団体連絡協議会を中心として、先ほどの質問にもありましたとおり、地域のサークル的な団体等も掘り起こしが当然必要になってくるのではないかなと思っておりますので、それに向けては随時考え方を改めていく予定でございます。

答弁　生涯学習課長 池田誠（生涯学習課長は2022年3月まで）

いろんな分野での活動がありまして、その中で芸術、文化というところの考え方からまずお答えしたいと思うのですけれども、芸術、文化、今我々が公共的な部分で予算をつけて活動している部分につきましては、まず町民が活動するというフィールドをどのように支援していくかというようなところで予算づけをして、教育のほうで推進してまいりました。ただ、あらゆる面のお話のご指摘も今現場としてはあります。芸術、文化を観光ですとかそういう部分に見る部分ですとか、あらゆる分野だとかで活用していくだとかという方法もあります。ですので、まずは基本的には町民が芸術、文化に触れる機会の充実をということはその時代、時代に合った考え方で、次回作成する社会教育の中期計画でも盛り込んでいきたいなとは考えておりますし、もう一方では地元では、ある程度プロといいますか、それでなりわいとしている芸術家がたくさんいらっしゃいます。その団体との連携が少なからず今各施設の利用増にもつながっておりますので、そこの部分も継続して、どのようなかかわりで我々が事業として支援できるのかは、すぐやりますということはお答えできないのですけれども、そこは十分考えながら今後進めていきたいなと考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

先ほど来芸術、文化にかかわってさまざまなご指摘をいただきました。芸術、文化の持つその一つの特性として、感動であったり、喜びであったり、そういったものが人の生活を豊かにしていく。そして、さらにはそのことが社会全体に大きな活性化をもたらす。そういうような位置づけにあるものではないかなと考えております。そしてまた、人生100年時代を迎えながら、まさに学び続けること、一人一人の町民がさまざまな課題を持って、そこに学んで達成感や自己実現を図っていくことはまさに人生100年時代に求められている一つの大きな生き方だろうと思います。さらには、先ほどお話があったように、文化、芸術ということを一つの切り口としながら、地域全体の経済を活性化していく、そういう捉え方もこれからの芸術、文化においては必要な捉え方だなと学ばせていただきました。いろんなお話の中で、今ここで具体的な捉えについてまだお話しすることはできませんけれども、先ほど課長のほうからもお話がございましたように、これから教育委員会としても社会教育の中期計画をまたつくってまいりますので、そういった要素も十分踏まえながらこれからの計画立案を進めてまいりたいと思っております。

答弁　企画課長 工藤智寿

先ほどは大変申しわけございませんでした。地域づくり総合交付金についてでございます。本町の本年度の予算額につきましては、6,840万円ということになってございます。中身につきましては、一般ハード市町村分、それから一般ソフト市町村分、地域政策コラボということで北海道と共同でやっている部分、それから福祉介護ソフトということで６事業ということになってございます。

答弁　生涯学習課長 池田誠（生涯学習課長は2022年3月まで）

文化、芸術の観点から、ウポポイが2020年に完成した後に我々の文化、芸術活動をある程度魅力のあるものに提供できないと結局は芸術、文化に触れる機会がないのかなという部分でも押さえております。現状我々の芸術、文化の活動の中でいくと、旧アイヌ民族博物館がもう解体されていますので、白老アイヌ協会と、あとそれに関係する刺しゅう、語学ですとか、そういう部分が今伝承活動ということで動いておりますが、もう一つについては、我々の施設でありますと陣屋資料館でいろいろな事業を展開してございまして、先日の別な議員の答弁でもお答えしておりますが、入館者の数がどんどん、どんどんふえていっている状態であります。その状態を踏まえながら、我々の持っている施設を文化施設、陣屋資料館を中心として引き続き事業展開を継続していきたいと考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

白老町全体の稼ぐということでの答弁はできませんけれども、まず１答目でお答えいたしましたこの４団体は全てが皆さん営利を目的にしている団体ではなくて、アイヌ語教室なんかはあくまでも伝承というところに力点を置いた活動でありますので、この団体がもうける、もうけないということとは直接的にはつながらないかなと思います。それから、もう一点、教育委員会として先ほど課長のほうからも答弁いたしましたけれども、私どもにとって私どもが何ができるかという視点でお答えしますと、先ほどの答弁と重複いたしますけれども、陣屋資料館を活用して、いわゆるウポポイとの関連施設の中でどういうふうにたくさんのお客さんに来ていただくか、それはただ単に資料館への入場者をふやすということではなくて、そのことをきっかけにしてさらに町内全体を周遊していただくような企画、そういったものも当然必要だろうと思います。いずれにしても、もちろんお話のとおり教育委員会だけで十分だとは思いませんけれども、教育委員会のセクションとしては稼ぐ力というのを意識した、そういうような取り組みを今後進めていきたいと考えております。

答弁　アイヌ総合政策課長 三宮賢豊（アイヌ総合政策課長は2020年3月まで）

私のほうからはアイヌ文化の部分をお答えします。先ほど答弁がありましたアイヌ文様の刺しゅう団体、舞踊団体の方々は基本的にアイヌ協会に入っている方が多くおりまして、アイヌ協会についてはこのたびのアイヌ政策推進交付金を使って何とかアイヌ協会のほうは稼ぐ力をつけて自立しようということを強く考えておりますので、その交付金を使って今までの伝統の保存、伝承保存だけでなくて、新たな商品、お土産物であるとか、そういうのを開発して、何とかみずから自立できるようにやっていこうということで今努力しているところでございます。

答弁　経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）

ウポポイの開設に関してというご質問の中で、いかにアイヌ文化を稼ぐ力につなげていくかという観点から私のほうからも答弁させていただきます。現在私どものセクションでは、アイヌの手工芸の担い手の育成講座というものも実施したり、あるいはガイド人材の育成という事業を行っております。これはどういったことにつなげる想定でいるかと申しますと、担い手を育成する中で、白老町に来たときにウポポイに来られたお客様に刺しゅう体験をしていただくですとか、あるいはそういった担い手の方がアイヌ刺しゅうお土産を制作したりですとか、そういった人材をふやしていこうという狙いを持って今行っている事業もございますし、ガイド人材のほうも一定限アイヌ文化に対して正しい知識と理解を習得していただいた中で、観光客に楽しんでいただきますけれども、正しい知識を伝承していくということも狙いにした事業にも取り組んでいるというところでございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今非常に壮大な内容といいますか。町としてしっかりとしたものを持ちながら進んでいかなければならないことだと思いますけれども、まずは文化ないしは芸術、特に文化をどういうふうにして捉えていくかというところはさまざまな捉え方がまずあるのだろうなと思っております。今本町が１つ目指すのは、人と人とがどういうかかわりを持ちながら日々の暮らしの中で豊かな気持ちで過ごしていくかという、そういう中での多文化共生を基本理念とした今回町長３期目で出しております共生共創のまちづくり、幸せづくりだということで今進めていくことにしておりますけれども、その中で議員からるる提案も含め、それからご指摘もいただいたことの中で、アイヌ文化のみに特化したものが白老町の文化だけではなくて、潜在的に本町が持っている陣屋資料館から今ありますけれども、白老町の一つの開基ということで、仙台藩が入ってきた、そこからつながってきているさまざまな文化というものがあろうかと思っています。また、一人一人の生活の中で育ちの中で培ってきたその家庭、家庭の中における一つの文化というのもまたあるのだろうなと思っています。それらをどのようにして総括的に融合させながら本町の文化というものを今後つくり出していくかというところは大きな大きなテーマでございますけれども、何よりも大事にしなくてはならないのは、やはり人が人として豊かに生きていくための日々の営みの中にある文化といいますか、活動といいますか、そういうことは大事にしていかなければならないと思っております。学校教育の中からもそうでありますように、それから社会教育の中からもそういうふうに育てていかなければならないところもあるだろうし、そしてさまざまなかかわりの人間同士がかかわりながら育てていかなければならないと思っております。その核となるのが、改めて申し上げますけれども、多文化共生の理念の中に１つしっかりと根づかせていかなければならないと考えております。