みんなの議会

白老町議会 令和元年定例会9月会議 2019年9月5日

町内の福祉

2019年9月5日、白老町議会の一般質問で、森哲也議員が「町内の福祉」について質問し、町長 戸田安彦、高齢者介護課長 岩本寿彦、総務課長 高尾利弘、副町長 古俣博之、健康福祉課長 久保雅計が答弁しました。

質問者
森哲也 議員
答弁者
町長 戸田安彦、高齢者介護課長 岩本寿彦、総務課長 高尾利弘、副町長 古俣博之、健康福祉課長 久保雅計

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 森哲也

次の町内の福祉についてに入ります。(1)、介護福祉の状況について。①、白老町内の特別養護老人ホーム・介護老人保健施設の待機者の状況はどのようになっているかをお伺いします。(2)、認知症対策について。①、町内における要支援・要介護者の認知症を抱える方の人数をお伺いします。(3)、見守り体制について。安心な見守り体制を構築していく上での課題点をどのように捉えているかをお伺いします。(4)、障がい者福祉のあり方について。①、誰もが利用しやすい公共施設にしていく上での今後のあり方をどのように考えているかをお伺いします。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

町内の福祉についてのご質問であります。1項目めの介護福祉の状況についてであります。町内の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の待機者の状況についてでありますが、7月末現在における特別養護老人ホームの待機者数については80人、介護老人保健施設は24人となっております。2項目めの認知症対策についてであります。要支援・要介護者の認知症の人数についてでありますが、要支援、要介護認定者の主な疾病状況は平成28年度の主治医意見書では認知症や脳血管疾患の割合が多く、認知症の疾患を患っている方が全体の約22%、脳血管疾患が約16%となっております。全国的にも認知症有病率は年々増加傾向にあり、要介護別に見た介護が必要となった主な原因の第1位が認知症となっております。3項目めの見守り体制についてであります。安心な見守り体制を構築していく上での課題点についてでありますが、今年度は認知症の方の未帰宅等の問題、見守り体制を強化するためGPS端末で捜索が可能となるサービスを開始したほか、見守りネットワークやSOSネットワークといった地域の見守り体制について町民や関係機関と連携して取り組んでおります。今後高齢化に伴い認知症の方の増加が予測されますが、認知症になっても住みなれた地域の中で尊厳が守られ、自分らしく暮らすことができる地域づくりが課題であると捉えております。また、認知症予防のため生活習慣病の重症化予防や社会参加の促進等の取り組みを推進してまいります。4項目めの障がい者福祉のあり方についてであります。誰もが利用しやすい公共施設にしていく上で今後のあり方をどのように考えているかについてでありますが、障害者差別解消法は障がいのある人に対し不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供が求められるものであり、町としましては29年7月に障がいを理由とする差別の解消を推進するための白老町職員対応要領を定め、公共施設管理に関しましては庁舎管理における配慮例を示しているところであり、これに従い施設整備や管理を進めることとしているところであります。

質問 7番 森哲也

7番、森です。(1)の介護福祉の状況についてですが、まず7月末現在でこの特別養護老人ホームの待機者は80人で、老健施設については24人ということでありますので、現在104名の方が施設の入居を待機されている状況ということであります。この施設に待機されている方もなかなかすぐ入居とはならないので、介護負担を軽減していく上でも在宅で今後しばらく暮らしていくということになりますので、介護福祉の向上が欠かせないと思っています。現在白老町においても地域包括ケアシステムの構築の深化、推進がされておりますが、私はさらに細かいところまで深めていく必要があると思っております。そして、一つ一つ丁寧に積み重ねていくことが待機されている方だけでなく本当に全体の方が暮らしやすくなるためには必要だと思っておりますので、本日は介護福祉について質問していきます。そこで、現在施設に待機されている方は104名ということでありますので、今後の施設の増床についてもお伺いしたいのですが、今後の特別養護老人ホームの増床数とその内訳はどのようになっているかをお伺いします。

答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦(高齢者介護課長は2020年3月まで)

増床ということでございます。今回第7期の介護保険事業計画におきましては、特別養護老人ホームの、特養のベッドを24床増床するというような計画となってございます。こちらのほうにつきましては、現在町内にある社会福祉法人天寿会のほうで、特養部50床なのですけれども、今74床に増床するということで工事を実施しているところでございます。これにあわせまして、現在ある4人部屋の多床室のほうも間仕切りなんかをして個室的な空間をとれるような改修も同時に行っているというようなところでございます。全ての工事につきましては年度内に終了する予定になっておりまして、来年4月から開設の予定というような状況となってございます。

質問 7番 森哲也

7番、森です。24床年度内に増床ということでありますが、これは現在104名の方が待機されておりますので、ここから24を仮に引いたとしても80名ぐらいの方がまだ待機されていくことになると思います。そしてまた、待機者というのは増減もするのですが、今後も体の状態によっては入居を申し込む方などもおりますので、在宅で暮らしていく分には介護サービスを利用して在宅生活をしていると考えられます。ですので、介護サービスの支援策の充実というのは大きく重要な役割を果たすと思うことから、質問していきます。まず現状についての確認をしたかったのですが、町内の要介護者、要支援認定者の全員が介護サービスを利用しているというわけではないと思うのです。実際にこの介護サービス、認定を受けている方でサービスを利用されている方の割合というのはどのようになっているのかをお伺いします。

答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦(高齢者介護課長は2020年3月まで)

お答えいたします。平成31年3月末の実績で申しますと、まず要介護、要支援の認定者数というのは1,450人となってございます。このうち居宅介護サービスを受給されている方は626人、割合で申しますと43%、次に施設介護サービスにおきましては313人、22%、それと地域密着型サービスでは122人、8%となってございます。介護認定を受けた方1,450人中の大体73%の方が介護サービスを利用しているというような状況となってございます。

質問 7番 森哲也

7番、森です。現在73%の方が介護サービスを利用しているという状況でありますが、残りの27%の方は利用しないで在宅生活を続けているということになると思います。今後の介護福祉のあり方というのを考えると、介護保険というサービスというのは創設のときから利用できるサービスや要介護度というのは何度も変更はされてきたと思います。そして、利用要件というのは変わってきた経緯もありますので、今後もちょっと変化することもあるかもしれないので、私は介護保険サービス外のほうの底上げをして、在宅生活を安心にできる仕組みづくりというのは重要になってくると思っています。今後も住みなれた白老町に暮らしていく上でも一般介護予防事業などの介護保険制度以外の町のサービスをどんどん強化していくべきだと考えています。そして、白老町においても今後の介護福祉のあり方においても介護離職ゼロというのを目指してまちを整備していくという考えが計画書に書かれているのですが、この白老町における介護離職ゼロを目指すという考え方は自宅で待機している高齢者の解消に向けて増床していくという考えなのか、それとも具体的にサービスを固めて生活しやすい環境をつくっていくという考えなのか、介護離職ゼロの考え方をお伺いします。

答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦(高齢者介護課長は2020年3月まで)

今回介護離職ゼロ、介護保険事業計画のほうにもうたってございますが、まず第7期の計画においてはこの介護離職者をゼロにするための基盤づくりの一つとして先ほど申し上げました特養部の増床といったもの、あるいはショートステイのたしか2床増床ですか、といったものに取り組むというようなことになってございます。

質問 7番 森哲也

7番、森です。施設や特養で増床を目指すという考えなのでありますが、私自身は本当にそれ以外にも生活支援体制の充実も介護支援、介護離職ゼロにつながっていくのかなと思うので、具体的な中身について次の項目から質問していきたいのですが、ではそれにかかわって(2)の認知症対策につながっていくのですが、この認知症対策において町内の要介護者、要支援者において認知症を抱えている方の割合というのは要介護者の中で約22%と大きな割合を占めております。しかし、全ての方が要介護認定または受診をしているわけではありませんので、実数はこれより多いのかなとは推測はできます。また、認知症の前段階と言われる軽度認知症におかれましても全国で400万人いると推測されていますので、この認知症の症状を抱えてでも安心して暮らしていける生活づくり、まちづくりは徹底してくるべきだと考えています。まず初めに町としましても第7期介護計画において認知症対策支援事業を行っておりますが、まずこれらの事業効果についてどのように分析しているかをお伺いします。

答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦(高齢者介護課長は2020年3月まで)

計画では、まず住みなれた地域で生活できる社会といったものを目指しております。これまでも認知症の状態に応じた医療や介護サービスの提供の流れを示した認知症ケアパスですとか、それと認知症サポーター養成講座を開催いたしまして、認知症への正しい理解の普及といったものを推進しております。それと、医療と介護が連携した認知症初期集中支援チームによる早期診断、早期対応を行っているほか、認知症の人とその家族が地域の人や専門職と情報を共有して、お互い理解し合える認知症カフェの設置といったものを行っております。今年度は、GPS端末の捜索ができるサービスの開始をいたしましたが、今後も見守り体制を充実させていくことが認知症の人とその家族の負担軽減などにつながると考えておりますので、こういった支援に取り組んでまいりたいと考えております。

質問 7番 森哲也

7番、森です。認知症対策支援事業について、今後のあり方としても見守り体制の充実が必要だという答弁もありました。私も今後見守り体制の充実はより固めて、強化していくべきだと思います。そして、その前に認知症介護に対して、実際に認知症を抱えている方を介護している家族の方と話をすると、認知症カフェでのつながりとかは本当に心理的に介護負担の軽減につながっているという声は聞こえております。認知症の方だけでもなく家族介護をされている方、心理的にも閉塞的になってしまうことがありますので、本当にこのような場を提供していくことは重要なことなのだなと話を聞きながらも実感いたしました。しかし、私はこの認知症対策においてもっと強めていかなければならないと思っているのは、徘回の対策についてであります。町としても本年度からGPSの端末の貸し出しはスタートしておりますので、対策は少し強化された部分は評価しておりますが、また別の角度からも強化と思っております。なぜなら、それはGPS端末などは台数に限りもあると思いますので、全体的な強化策をと考えております。まず初めに、町としては町内における徘回の実態はどのように押さえているかをお伺いします。

答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦(高齢者介護課長は2020年3月まで)

徘回の実態でございます。平成30年度の地域見守りネットワークのほうで対応した件数というのは12件ございました。そのうち徘回での対応というのが4件となってございます。

質問 7番 森哲也

7番、森です。町の押さえはわかりました。私自身も何度も徘回されている方を探しに行ったという経験はあるのです。ひとえに徘回といってもされている方に目的があることでありまして、目的がありますので、体力の限界まで歩いてしまったりしてしまうことがあります。そしてその上で本当に体にも大きく負担がかかるケースもありますので、早期発見の体制構築というのを考えております。それで、先ほども言いましたが、GPSだけだと本当に借りている方、借りていない方とか発生しますので、全体的な取り組みとして認知症の見守りについて登録するQRコードなどでつえとかに張ったり靴とかに張って、情報を共有するシステムづくりというのが管内においても伊達市や苫小牧市においても導入されております。あらかじめこういう情報を把握しておくことで早期発見につながる事業であると思いますが、このような仕組みをつくってこそより見守りネットワークも活用されていくと感じます。町の考えをお伺いします。

答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦(高齢者介護課長は2020年3月まで)

見守り対策という部分でございます。本町の場合、地域見守りネットワークですとかSOSネットワークによる地域の見守り体制と認知症の理解を推進してございますけれども、GPS端末による捜索というのも先ほどお話ししましたが、今年度導入させていただきました。先ほどQRコードというようなお話も出ておりましたが、今後も技術が進歩して、また新たな対策、手法といったものが出てくるということが考えられますので、そのときの状況、ニーズを見ながら認知症の方とその家族が安心して生活できるよう見守り体制には取り組んでまいりたいと考えております。

質問 7番 森哲也

7番、森です。状況とニーズを把握してということですので、多くの方がいらっしゃいますので、きめ細かく本当にケアマネジャーとかと連携して情報収集して、状況判断をと思います。そして、この見守り体制についてでありますが、認知症を抱えている高齢者の方だけではなくて、現在白老町において、平成27年のデータでありますが、高齢者のいる世帯は町内世帯総数で7,911世帯のうち4,511世帯で、全世帯に占める57.5%であります。そして、1世帯当たりの世帯人員数では2.1人と減少し、単身世帯も現在増加をしている傾向があります。ですので、今後見守り体制の構築をつくっていく上には見守り体制事業も強化していくことが必要だと考えております。実際に在宅に暮らしている方にとって安心やいざというときに大きな役割を果たすのが高齢者独居世帯安心筒配布事業と緊急通報システム設置事業になると思いますが、まずこれらの配置状況や配布状況はどのようになっているのかをお伺いします。

答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦(高齢者介護課長は2020年3月まで)

緊急通報装置と安心筒の件でございます。まず、緊急通報装置の設置台数でございますけれども、本年8月現在95台となってございます。それで、昨年度の通報件数につきましては、全部で166件ほどございまして、そのうち実際急病等による緊急通報が14件となってございます。それ以外に外出による不在の連絡ですとか、ちょっとした相談というものは132件ございまして、誤報が20件となっているような状況でございます。実際に救急車が出動したケースというのも12件ございました。それと、安心筒の件でございますが、こちらのほうにつきましては平成23年から配布を始めております。これまでの配布件数につきましては、本年8月現在、平成23年からことしの8月現在で806件となってございます。配布開始してから年大体90件ほど配布しているというような状況でございましたが、昨年9月に胆振東部地震がございまして、その地震後につきましては申請件数が175件ということで大きく伸びております。

質問 7番 森哲也

7番、森です。現在安心筒について、震災後に90件から175件と大きく伸びたということでありますが、安心筒の配布対象というのは65歳以上のひとり暮らしや夫婦世帯を対象に無償で配布されているものであります。この筒の中にかかりつけ医や持病などの医療情報や緊急連絡先などを記入した紙を自宅の冷蔵庫の中に入れておき、救急出動の際に迅速な救命活動が行えるというものでありますが、この安心筒の効果というのは実際にどのように実感されているものなのかをお伺いします。

答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦(高齢者介護課長は2020年3月まで)

効果につきましては、やはり緊急時何かあれば、冷蔵庫に入っていますので、冷蔵庫の中をあけて、その筒をあけると先ほど議員がおっしゃったような情報があって、必要な連絡先、あるいはかかりつけのお医者さんですとか、そういったものが入っていますので、仮にそこに救急で消防の方が行ったりですとか、ご近所の方が駆けつけた場合にはそういった情報がすぐ取り出せるというようになっておりますので、そういった部分では生命の危険というものをより、最悪の結果を招かないような状態になるですとか、あとはご本人自身に安心感があるのではないのかなと考えております。

質問 7番 森哲也

7番、森です。この見守り筒なのですが、65歳以上の方が対象なのですが、持病を抱えている方とかも町内に多くいらっしゃると思いますので、この65歳という年齢に区切らず、今後対象者の年齢を引き下げることや、ご家族と暮らされている方におきましてもいつも一緒にいる状況とは限らないので、多くの方に対象者を広げていくことで見守り体制の強化につながると思いますが、町の考えをお伺いします。

答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦(高齢者介護課長は2020年3月まで)

年齢の部分でございますけれども、65歳というような基準がございます。ただ、対象範囲を拡大するというような考えは今ございませんけれども、状況、ケースによっては生命にかかわるようなことがあるといったことであれば、そこはできる範囲で柔軟に対応してまいりたいと考えております。

質問 7番 森哲也

7番、森です。柔軟に対応していきたいということですので、なかなかこの見守り体制の仕組みというのは65歳以下の人とかに伝わらない部分もあると思うので、多くの方に本当周知していくべきだとも思います。ですので、本当にいろんな方からの相談を受け、柔軟な対応をと思います。続いて、(4)の障がい福祉のあり方に行きます。障がい福祉のあり方ですが、本日まで今まで私自身議会で何度も平成28年の4月より施行された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、これについての質問をしてきました。そして、この法律施行により白老町におきましても職員対応要領も作成されております。そして、この中身が合理的配慮の例示をされておりますので、とても評価できる中身となっております。先ほどの答弁にも今後の公共施設に関しましてはこれに従い施設整備や管理を進めることとしているところでありますとありますので、こちらの中身についても質問していきます。現在町の公共施設においてもさまざまなハード面の課題はあると思います。それらをカバーするのが現在白老町職員対応要領の実行でもあると思っております。そして、まず初めに確認をしておきたいのがこの障害者差別解消法の役場の方への今の研修の状況はどのようになっているのかをお伺いします。

答弁 総務課長 高尾利弘(総務課長は2024年3月まで)

この要領は、平成の29年の7月にうちのほうで作成いたしまして、研修のほうなのですけれども、作成した29年度に1度全職員対象に、保健師の方に講師になっていただきまして、開催しております。昨年は、開催する予定の中でいろいろ地震とかあって、なかなか開催するに至らなかったというところがございますけれども、本年またこれは10月か11月ごろに開催するということで予定しているところでございます。

質問 7番 森哲也

7番、森です。昨年度は地震の影響で開催されなかったということでありますが、今年度も11月ということでありますので、私もこの中身、何度も何度も読んだのですが、なかなか本当に一度で理解するというのはとても難しい中身なのかなと思っております。そしてまた、これは障がいを理由とする差別の解消の推進なのですが、これらの、この中身をどんどん推進していくことで障がいを抱えている方だけでなくて、高齢者の方やどんな方に対してでも大きく利用しやすい施設にしていくためでも重要な視点であると思っておりますので、本当にこの研修の徹底をと思っております。それで、この中身の公共施設のあり方でありますが、本当に実際の細かい一つの例なのですが、こちらの議場から出て南側に向かうと2段ぐらいの段差の階段があると思います。そこには手すりが設置されていて、階段、段差に対して配慮されている状況であると思っています、私は。一方、同じぐらいの段差でも、コミュニティセンターの玄関部分って1段、2段ぐらいの段差があるのですが、あそこにはたしかスロープはついているのですが、手すりは設置されていない状況であります。そして、公共施設の建物というのはつくられた年代においてもバリアフリーや段差の状況というのは違うというのは私自身もよくわかるのですが、今後の本当に施設のあり方というのを考えたときにやっぱり配慮をどんどんしていくべきだと思っております。まず初めに確認しておきたいのが施設ごとに現在手すりや段差解消などの状況が違うのが見受けられるので、その理由をお伺いします。

答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)

公共施設の段差だとか手すりの状況につきましては、建築時期のことがやっぱり大きなところ、原因になっているのではないかなと考えます。今こういう社会状況が変わってきて、やはり障がいを持っている方だとか高齢者の方々含めてどうそこの対応を図っていくかというのは、今後公共施設の老朽化対応も含めて考えていかなければならないことだとは認識をしております。

質問 7番 森哲也

7番、森です。今後の老朽化なども対策が必要だということもありますが、今後新しくできる公共施設というのはバリアフリー新法等もありますので、どんどんバリアフリーの施設は建っていくものだと思っています。ですが、現在ある既存の施設もですが、これからも個別の計画等を練って解消されていくかもしれません。現在も使っている方たちもいらっしゃいます。それで、私は常日ごろから思っているのは全面的な改修というのは余りにも予算はかかるのですが、本当に手すり一本でも段差があるところにつける等の小さい改修だとそんなに予算は伴わないと思います。1個1個一つ一つの段差やそういう箇所にそういう配慮の姿勢が見られてこそ本当に誰もが住みやすいまちづくりになっていくと思い、私は今まで4年間この趣旨の質問はしてまいりました。そして、私は本当に少しでも当事者の目線に立った、視点に立ったまちづくりをと思っておりますが、最後に町の考えをお伺いしまして、私の最後の質問とさせていただきます。

答弁 健康福祉課長 久保雅計(健康福祉課長は2021年3月まで)

ただいまの件でございますが、やはり福祉部門の担当といたしましては各施設の担当者の方と相談した中で対応方法、現場を見に行った中で施設の管理するところと我々と建設の技師が見に行った中でどういう対応ができるか、どのぐらいの予算であればこういうことができる、また手すりを設置することで建物の利用が狭くなってしまうというケースも考えられますので、やはりその辺はケース・バイ・ケースということで、横の連携をとりながら我々としても考えていきたいと思っております。

答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)

町としてのあり方について私のほうからお話を申し上げたいと思いますけれども、町長2期目を多文化共生のまちづくりということで共生のまちづくりを標榜してまいってきております。この理念は、今後とも変わらない本町の理念であると思っております。そういう観点からいきますと、やはり弱者に対する思いやり、配慮、そういったものが非常に大切ではないかと思っています。そういう観点で、今課長のほうからもありましたけれども、単なる福祉という、そういう目線だけではなくて、町民の皆様方が住みやすい、そして利用のしやすい公共施設のあり方についてさまざまな配慮の目を持ちながら今後対応を進めてまいりたいと思っております。ただ、私もいろんなところを庁舎の中含めて見たときに、確かに今議員がおっしゃるようにここに手すりがあればいいということもわかります。ただ、かえって手すりだとかがついたら狭くなるという、そういうところも中にはあるのです。ですから、その辺のところも考えながら対応は前段に言ったような配慮の目線を持って進めていかなければならないと思っております。

出典:白老町議会 令和元年定例会9月会議 2019年9月5日 議事録 PDF(62ページ) 間違いを知らせる