小樽市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月12日
老朽化施設等の更新について
2016年9月12日、小樽市議会の一般質問で、松田優子議員が「老朽化施設等の更新について」質問し、市長 森井秀明が答弁しました。
- 質問者
- 松田優子 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 松田優子
第2項目め、平成 27 年度小樽市財政健全化審査意見書では、実質公債比率及び将来負担比率について早期健全化基準に該当する基準を下回っており、両比率とも改善が見受けられることは、これまでの健全化に向けた取り組みの成果であると評価されつつも、老朽化施設等の更新の必要性が高まるなど、財政負担の増加も懸念され、中・長期的な視点に立ち、計画的な事業の実施に努めることが肝要との意見が述べられています。道内の市で最も古い本庁舎を持つ小樽市ですが、平成 26 年度に実施した耐震診断の結果では、震度6強以上の地震で倒壊のおそれがあると判定されています。しかし、このたびの補正予算では、庁舎建設資金基金積立金として 1,000 万円の補正が組まれていますが、これまでの額と合わせても約 4,550 万円にしかなりません。議案説明の際、これではいつまでたっても進まない、もっと議論すべきだと我が党から指摘させていただきましたが、どのような議論があってこの金額になったのか、改めてこの 1,000万円の補正金額の根拠をお示しください。小樽市の場合、この市庁舎に限らず市民会館、総合体育館、市庁舎別館も大きく耐震基準を下回っています。小樽市には、ほかにも改修すべき公共施設があり、財政難の中で庁舎だけ先に建てかえたり補強はできないと考えているようですが、市庁舎の場合、災害時の拠点になる建物であり、今後どうするのか早急に検討すべきではないでしょうか。識者からは、災害時の司令塔となる役所が潰れれば住民は混乱し、復旧もおくれる。住民の反発を恐れず、ほかの公共施設に優先して庁舎を耐震改修し、すぐにできないならば代替施設を確保する必要があると指摘する声もあります。市長は、どのように認識しているのか御見解をお聞かせください。人口減少とともに少子高齢化も進み、市税収入が伸び悩む反面、社会福祉を充実させるための扶助費の増大により財政面が厳しくなります。また、人口の減少や人口構造の変化は公共施設の需要や利用状況にも影響を与えることも事実です。今後の対応、取り組みを考えるに当たって今年度中に公共施設等総合管理計画を策定すると聞いていますが、その進捗状況をお聞かせください。先日、小さな子供を持つ母親から、市のある施設のトイレについて苦情が寄せられました。トイレに入ったら便器の中が真っ赤で、びっくりして用を足さずに出てきたといいます。担当者に聞くと、水道管が老朽化しており、その赤水で便器が染まっているだけで衛生上は問題ないという回答でした。しかし、ここは親子連れが多く来訪する場所であり、母親たちは、市の施設なのにあんまりだよねとあきれていたといいます。そして、この水道管の老朽化による赤水問題につきましては、市庁舎でも出始めています。このたびの補正予算では、電源立地地域対策交付金を活用して市立保育所環境整備事業費として 698 万 6,000 円が計上されています。電源立地地域対策交付金の交付対象事業に公共用施設整備事業があることから活用したとの説明がありました。これは道路、水道、スポーツ施設、教育文化施設などの公共用施設の整備、維持補修、施設維持管理運営のための事業ですが、この電源立地地域交付金については次年度以降も申請すると交付されると伺っています。今後は、この交付金の活用を視野に入れて公共用施設整備事業として検討していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。ともあれ、歴史があるまちであるがゆえに、公共施設の老朽化は待ったなしです。計画策定に当たっては多くの課題を抱え、その一番の問題は財源であり、何を優先させるのか市長も苦慮すると思いますが、早急な検討をよろしくお願いいたします。
答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)
ただいま、老朽化施設等の更新について御質問がありました。まず、庁舎建設資金基金積立金の補正額を 1,000 万円とした根拠等につきましては、第3回定例会に向け、庁内で市庁舎建設に向けた方向性や計画的な積み立ての必要性などを議論しましたが、今年度につきましては、公共施設等総合管理計画を策定中であるとともに、市の公共施設全体の中で考えることが必要であるとの判断から、これまでと同様の 1,000 万円を計上したところであります。次に、市庁舎建てかえの早期検討につきましては、私といたしましても、このたびの熊本地震の状況を鑑みますと、本庁舎の耐震化や建てかえは早急に検討すべき課題であると認識をしております。しかしながら限られた財源の中、市民の皆様にとって優先的に更新されるべき施設を見きわめていかなければならないものと考えており、年内に策定する公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら、本庁舎についても必要な検討をしてまいりたいと考えおります。次に、小樽市公共施設等総合管理計画の進捗状況につきましては、これまで計画の対象施設に関するデータ収集や分析、市民意向調査を実施するとともに、公共施設等マネジメント庁内検討委員会及び連絡会議を各3回開催し、本市の公共施設等の現状と課題や今後の公共施設等の管理に関する基本的な方針など、計画内容について議論を重ねており、現在、年内の策定を目指し、業務を進めているところであります。次に、電源立地地域対策交付金の次年度以降の活用につきましては、本市の公共用施設の老朽化は着実に進行しており、これらの施設への計画的な対応は今後の重要な課題と認識をしておりますが、本交付金にはさまざまな交付対象事業がありますので、そのうちの一つである公共用施設整備事業への活用も視野に入れ、各年度の予算編成に当たって事業の優先度合いを勘案して総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。