白老町議会 令和元年定例会6月会議 2019年6月19日
町内の環境
2019年6月19日、白老町議会の一般質問で、森哲也議員が「町内の環境」について質問し、町長 戸田安彦、農林水産課長 冨川英孝、生活環境課長 本間力、経済振興課長 藤澤文一が答弁しました。
- 質問者
- 森哲也 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、農林水産課長 冨川英孝、生活環境課長 本間力、経済振興課長 藤澤文一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 森哲也
7番、会派日本共産党、森哲也です。本日は、1項目6点の質問をさせていただきます。1、町内の環境について。(1)、鳥獣被害の現状について。①、鳥獣による被害額の状況はどのようになっているかをお伺いします。②、鳥獣被害の対策はどのようにしているかをお伺いします。③、鳥獣被害対策実施隊の構成はどのようになっているかをお伺いします。(2)、白老町環境基本計画について。①、計画の推進状況はどのようになっているかをお伺いします。②、環境情報の提供をどのような方法で行っているかをお伺いします。(3)、自然環境、景観について。①、インクラの滝遊歩道の今後の復旧見通しはどのようになっているかをお伺いします。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
町内の環境についてのご質問であります。1項目めの鳥獣被害の現状についてであります。1点目の鳥獣による被害額の状況についてと2点目の鳥獣被害の対策については関連がありますので、一括してお答えいたします。鳥獣被害対策については、白老町鳥獣被害防止計画に基づき対策を講じておりますが、平成30年度における農業被害総額は、家畜飼料、野菜類など約2,000万円となっております。近年では町内での耕種農業の拡大等により鳥獣被害額が増加傾向にあり、地元猟友会によるエゾシカ等の有害駆除と箱わな設置によるアライグマ等の捕獲など、引き続き鳥獣被害対策に努めてまいります。3点目の鳥獣被害対策実施隊の構成についてでありますが、白老町鳥獣被害対策実施隊設置要綱に基づき、主に本町の有害鳥獣駆除員及び第1種銃猟免許を有する地元猟友会会員のほか、わな猟免許を有する農業従事者など現在32名で構成されております。年齢構成では、近年若年層の隊員も加わっておりますが、他市町村と同様に隊員の高齢化が顕著であり、町としても地元猟友会組織の課題として捉えております。2項目めの白老町環境基本計画についてであります。1点目の計画の進捗状況についてでありますが、28年度に策定した2期計画では10年間を計画期間とし、5年ごとの見直しとなっております。今後町の総合計画及び北海道環境基本計画等の上位計画との整合性を図ること、さらには各項目に沿って町内の取り組み状況の把握や計画の検証など、見直し時期となる令和2年度に向けて取り組む考えであります。2点目の環境情報の提供についてでありますが、各環境項目上において有害鳥獣や昆虫、環境美化等の注意喚起を初め、特に必要な情報については町広報及びホームページ等を活用し、逐次情報発信を行っているところであります。また、白老町環境町民会議では行政情報を含めた機関紙を年4回発行しており、今後も連携を図りながら環境情報の充実に努めてまいります。3項目めの自然環境、景観についてであります。1点目のインクラの滝遊歩道の今後の復旧見通しについてでありますが、26年9月の大雨の影響による土砂崩れ以降現在まで立入禁止としている遊歩道については、胆振東部森林管理署において本年度展望台入り口から見晴台の麓までの復旧作業を行うこととして検討が進められている状況にあります。しかしながら、駐車場からの進入路は地面が掘削されていること、また見晴台の階段部分については木柵の損壊や土砂崩れの危険性が高いことから、引き続き対応策等について検討を進めてまいります。
質問 7番 森哲也
7番、森です。鳥獣被害の現状についてであります。平成30年度における農業被害額の総額は、家畜飼料と野菜類などで約2,000万円となっておりますが、近年町内において耕種農業が拡大しているということでありますので、農作物を守るためだけではなく生活環境に対する影響もあると思いますので、鳥獣被害に対する対策及び課題を明確化していくことが重要と思っておりますので、鳥獣被害の現状と対策について質問をしていきます。まず、初めに鳥獣被害の状況の内訳と鳥獣被害の種類ごとで被害額はどのようになっているのかをお伺いします。
答弁 農林水産課長 冨川英孝(農林水産課長は2020年3月まで)
鳥獣被害の被害額の内訳とその種類ということでご答弁させていただきます。被害総額約2,000万円と答弁させていただきましたが、このうちエゾシカによるものが1,620万8,000円、アライグマによるものが162万円、ヒグマによるものが258万1,000円、カラスによるものが4万8,000円となっております。都合2,045万7,000円というのが30年度の実績となってございます。また、そのほかにということで、参考までにですけれども、野菜類とか、そういった被害ではないのですけれども、オットセイによる漁具被害というものが30年度は229万3,000円というような状況になってございます。
質問 7番 森哲也
7番、森です。被害額の状況ですが、オットセイの状況も足すと全体で2,300万円ぐらいの被害額という状況であります。そしてこの多くの被害額の内訳がエゾシカで1,600万円ということで大きな割合を占めている現状であります。このエゾシカの被害額というのも調べてみても、町内において昨年度が過去最大の被害額になっている現状であると思いますので、本当に対策を強化していく必要があると思っております。対策の強化については次の点で質問をしていきますが、その前に、今のは農業被害等ですが、実際に金額にはあらわれづらい生活環境に対する被害というのも出てきていると思います。鳥獣が路上に飛び出し、車に接触や家庭菜園においても食害等の被害もあると思いますが、この生活環境に対する影響については町のほうではどのくらいの件数を押さえているのかをお伺いします。
答弁 生活環境課長 本間力(生活環境課長は2021年3月まで)
被害額は、森議員がお話ししたとおり、生活環境上で申し上げますとなかなか、実態のそれぞれ個別案件ということ、多数あるということも含めましてなかなか被害額の想定がまとめ切れないという現状でございます。今のいろんな事故、車の事故も含めますと、件数が年間幾らかというのはなかなか申し上げづらいのですが、昨日もとかけさもというところでいきますと、毎週のようにそういった問い合わせが業務の中で通常の中で出てきているというのが現状でして、本日の話でいきますと、石山のライラック団地の通りのところでキツネが、昨日我々のパトロールでも5頭ぐらいキツネが見受けられている。これは昨年から指導はしているのですが、餌やりの影響からそこに居座ってしまうという状況もありまして、残念ながら事故が起きるなというところで、朝方通報を受けたという状況もございます。同様に同じキツネであれば、その件数が複数来ていますので、そういう意味では件数がいけないということと、ざっくりなのですが、アライグマのほうにつきましても昨年の実績で家庭のほうに出ている。相談を受けたところで許可を出すということで、申請を出していただいて行っているのが73件。それから、捕獲頭数でいきますと173件というところで、先ほど言った許可の件数は延べ件数でございますけれども、年々増加傾向にあるというところで状況としては押さえているところでございます。
質問 7番 森哲也
7番、森です。生活環境のほうの影響も多数あり、毎週のように出て増加傾向ということでありますので、町内においても鳥獣被害による対策というのは本当に強化していくべきだと思います。それで、この現状から、町におきましても被害を防ぐために今年度から白老町鳥獣被害防止計画が策定されておりますので、その計画策定に当たり町としてもさまざまな分析はされてきたと思うので、質問していきます。鳥獣被害というのは特に被害額が大きいのはエゾシカについてでありますが、エゾシカがふえているのは白老町だけではなく、北海道全体でも深刻化している問題であると捉えてはおります。町としてはエゾシカの被害がふえている現状をどのように分析しているかをお伺いします。
答弁 農林水産課長 冨川英孝(農林水産課長は2020年3月まで)
エゾシカの被害が農業被害といたしましては1,600万円強ということで、被害額にはね返ってきているというのは、間違いなく町内で露地栽培ですとか、そういった部分の野菜の部分が最近行われるようになってきたということが1点あろうかと思います。エゾシカが食べる要因というものにつきましては、もともとエゾシカが繁殖率が高くて、明治以降ということでいいますとオオカミが絶滅してというような、日本全体の一般論となりますけれども、そういった中で天敵がいなくなっているというようなことがございます。それから、冬の間の大雪というのが相当エゾシカには影響があって、大雪が降ることによって餌がなくなって自然淘汰されるという状況があると聞いてはおりますけれども、そういった部分も近年の温暖化というようなところではマイナスの要因にはねている要因と思っています。それと、戦後高度経済成長の中にあって天然林を伐採して人工林という森の手入れをされたことによって、本来日陰になって餌がなかった状態がきれいに伐採されたことによってやわらかい草と低木がふえているということで、鹿がもともと繁殖性が高いのに、森の中に餌があったというようなことで昭和の時代に大分ふえてきたのだろうと。最近またそういった人工林も成長して、人里のほうに餌を求めて出てくるようになったというようなことがエゾシカの増加している要因かなと。そういった中で、あわせて冒頭申し上げましたとおり耕種栽培がふえてきて、もともと人が植えるものというのは食べるためにありますので、そういった中で栄養の高い、食べやすい、しかも密集して植えてあるというところで、人里におりてくるというようなところでエゾシカの被害がふえているというような状況になっているのかなと思っております。
質問 7番 森哲也
7番、森です。ふえている現状分析については理解をできました。さまざまな要因が重なってふえている現状があると思うので、自然環境が関連している要因ですので、本当にこれからもふえ続けることも考えられます。町ができることといったらやはり対策を強化していくことが重要になってくると思いますので、次の②の対策についての質問に入らせていただきます。この対策についてでありますが、白老町鳥獣被害防止計画によりますと、現在約2,200万円の被害額の状況に対しまして、令和3年度においては約2,000万円の被害額の目標設定をしております。今この被害額やエゾシカの頭数がふえている現状においての軽減を目指していく目標なので、より対策の徹底、強化もしていかなければ目標に届かないのかなと感じております。まず、現状において町としてはどのような被害防止対策をしていて、今後の被害軽減に向けた課題点はどのように捉えているのかをお伺いします。
答弁 生活環境課長 本間力(生活環境課長は2021年3月まで)
先ほどのご質問の中での分析というところでの捉えもちょっと含めてご答弁申し上げたいのですが、北海道のほうで例年振興局単位でライトセンサスということで分布等を行っている調査も含めて北海道が取りまとめたものなのですが、本町の胆振管内というところではなく、石狩、空知、上川、留萌、宗谷、胆振、日高という、ちょっと大きなエリアの枠組みなのですが、平成12年からの状況と29年10月ということで狩猟時期前の比較したところで、その間一旦は減少はしているのですが、やはり28年以降も増加傾向にあるということで、この1年当たりの増加率を21%という仮定で申し上げますと、29年度からの状況推移で見ますと、潜在的にこのエリアの中で25万頭から72万頭が推計とされている状況でございます。北海道のエゾシカ管理計画上の中で申し上げますと、このエリアの中で雌鹿を捕獲するという1年間の30年度の目標においては5万5,000頭というところが目標設定であるのですが、30年度はまだきちんとした実績は出ていないのですが、28年度、29年度と比較した場合には約6割ぐらいの捕獲しかできていないと。4割がまだ見込めていないという現状でございます。本町におきましても自治体を中心に行っているところではあるのですが、白老町だけにいるエゾシカではございませんので、そういったエリアごとの単位でいきますと、この統計から目標設定をした中で到達ができなければ、またやっぱり増加傾向となっていくところは非常に大きな課題かなというところでいます。当然そういう部分でいきますと、猟友会を中心とした捕獲実施部隊がきちんとそこの充足ができるかどうかという部分については今後も大きな課題かと捉えております。
質問 7番 森哲也
7番、森です。町の捉える課題点として先ほどの鳥獣被害実施隊の充足率などの答弁はありました。担い手については次の③で質問していきます。まず鳥獣被害の防止を進めていく上でも、鹿などを寄せつけない対策といたしまして防護柵が有効な手段であるとも認識をしております。ですので、この防護柵を推進していくことも重要になってくると思っておりますが、現状において防護柵があるところは鳥獣が侵入ができません。防護柵があって入れなかったため、防護柵がないところに流れていくという現状もあると思いますので、地域全体としても防護柵を推進していく必要があると思います。町といたしましては防護柵の推進についてはどのように考えているかをお伺いします。
答弁 農林水産課長 冨川英孝(農林水産課長は2020年3月まで)
鳥獣被害に対応した防護柵の設置の考え方でありますけれども、防護柵につきましては平成25年度から事業を実施しておりまして、これまで29年度までの実績で約11万メートル強の防護柵を設置しているということになってございます。30年度は実績がなかったのですが、直近の29年度でいいますと7,696メートル、約7.7キロを防護柵として張りめぐらせているというような状況になってございます。この後本年度を含め令和3年度まで含めまして合計で12万7,000メートル、127キロぐらいの防護柵を設置するという状況で考えてございます。現状でいいますと、やはりそういった部分の防護柵の設置というものが農業被害を抑止する最大限の対策と考えているところでございます。
答弁 生活環境課長 本間力(生活環境課長は2021年3月まで)
農林水産課長のご答弁のとおりなのですが、この防護柵の設置の中での農業被害とあわせて生活環境上にも言えるのですが、エゾシカの対策には有効なのですが、この柵をくぐり抜けてアライグマが侵入するケースがもう既に見受けられておりますし、また最近の傾向でいきますとアライグマが大型化しておりまして、もともと箱わなを用意していたものが非常にサイズが合わないという現状も出てきております。既に大きなサイズの箱わなも確保しながら対応策を検討しているところですし、また防護柵を含めて箱わなの取り扱いも強化していかなければならないかとは考えているところでございます。
質問 7番 森哲也
7番、森です。防護柵の推進状況は理解はできました。鳥獣被害というのは1種類だけでなく、本当に全体的に取り組んでいかなければなかなか難しい状況なのだなというのは理解はできたのですが、この対策について白老町において平成28年から29年度のエゾシカの平均捕獲実績というのは1,405頭であります。今後の捕獲計画を見ますと、年間2,000頭の捕獲を計画しております。そして、この捕獲数が、鹿だけではないのですが、アライグマなどもふえていくと、この焼却などに係る処分の負担なども大きくなってくる問題もあると思っております。ですので、今後のあり方としてジビエの利活用の推進なども今後取り組んでいく必要はあると思うのですが、町としてはどのように考えているかをお伺いします。
答弁 農林水産課長 冨川英孝(農林水産課長は2020年3月まで)
焼却の費用の問題については生活環境課の部分と思うのですけれども、鹿肉のジビエ利用というようなところで考えますと、今森議員おっしゃったように平均で約1,500頭前後毎年捕獲されていると、私どもが把握している中ではジビエの利用に回されているのがそのうちの300頭程度というようなことで、2割あるかどうかという状況であろうかなと思っております。ですから、1,200頭分くらいは焼却に回ったりだとか、そういった処理が必要な状況ということですので、やはりジビエ利用というのは有効な手だてであろうかなと思っています。ただ、農業被害の担当のほうなので、どこまで言っていいかあれなのですけれども、ジビエを利用していくためには、その普及といいますか、どこまで需要というか、そういった部分を高めていくかということが問題、課題になってくるのかなと思っています。また、鹿肉については、やはり処理のスピード、それから管理という部分が問題になっていきますので、そういった中では需要拡大、創出、あるいは料理、調理方法の研究等によるそういった掘り起こしみたいな部分が1つ重要な視点かなと。それと、先ほど申し上げましたとおり、処理に対する対応ということでいいますと、ただ、今需要がそこまでない中で町内に処理加工施設をつくっていくということが本当に今できることなのかどうかというと、なかなかそうはならないというようなこともあろうかと思いますので、まずはそういった、極端な話ですけれども、家庭で食べるような食文化の醸成というようなところを1つ目指していくべきことが必要なのかなとは思っておりますが、まずは鹿肉をジビエにどれだけ利用できるかということについては、この鳥獣被害の後の対策としては引き続き検討していかなければいけない課題であろうなと捉えているところです。
答弁 生活環境課長 本間力(生活環境課長は2021年3月まで)
エゾシカの焼却費用の取り扱いについてでございますが、済みません、年間通して環境衛生センターの中での経費の部分についてはご用意していませんが、エゾシカ対策用として23年度の国の補助事業を活用しまして新設している部分でございます。年々増加傾向ではありますが、鹿の駆除にあわせまして、狩猟が特に冬期間が多い状況もあって、効率よく炉の大きさに沿って対応しているということで、今の状況では膨大に燃料費用等が高騰するという見込みは持っておりません。今の中では、効率よくやっていく中で多少の上昇傾向、燃料単価等の状況もありますけれども、そういったところで費用と。あとは、自治体のほうとしましては、今国の制度上として費用の負担、ジビエ方式とか、駆除をする、焼却をするというところで単価設定がございますので、自治体の手数料見合いの費用負担はその中で賄っていただくというような中で現状取り扱っている状況でございます。
質問 7番 森哲也
7番、森です。ジビエや焼却等の状況については理解できました。実際にこの鳥獣被害対策に当たられるのが鳥獣被害対策実施隊についてでありますので、鳥獣被害対策実施隊の状況についてもお伺いします。現在隊員の方は32名で構成されており、近年においては若年層の隊員も加われているということでありますが、1答目の答弁を見ますと高齢化をしているという現状もございますので、この担い手対策というのは本当に引き続き必要になってくる課題だと思いますが、町としては担い手の対策についてはどのように考えているかをお伺いします。
答弁 生活環境課長 本間力(生活環境課長は2021年3月まで)
まず、実施隊の構成メンバー、先ほど町長の答弁からも話したとおり地元猟友会と、正式名称としましては北海道猟友会苫小牧支部白老部会というのが正式名称になります。その中で、実施隊全体で32名なのですが、猟友会白老部会の会員が直近で28名というところで確認をしております。その状況としても、若手が若干ふえていますが、構成としてはやはり高齢化と、さらには苫小牧支部全体、北海道という中でも同様な傾向として捉えております。質問の対策の具体的なというところでいきますと、大変申しわけないのですが、今の段階で具体的な対策にはなかなか踏み込めていけていないのが現状でございます。振興局、それから道庁のほうの中でも、会議の中でも話題としては出るのですが、今具体的にということで振興局単位でもそれが理にかなうかどうかというところの部分は、なかなかここでこれがいいということは申し上げられないところでございます。とはいえこれは年々高まっていくことでございますので、白老部会代表とも毎週のように顔を合わせている状況はありますので、とはいえどなたでもなれるという会員でもないものですから、いろんな角度で、課題は大きいのですが、今後も何かしらの対策を明確に打ち出せるように努めてまいりたいと考えております。
質問 7番 森哲也
7番、森です。実施隊の担い手対策についてでありますが、私が本日鳥獣被害の質問をさせていただいたのは、本当に鳥獣被害がふえている現状がある一方で、やはり担い手対策も重要になってくるということでありますから、近年、全国的に農作物の被害軽減のために遠隔監視型のわなを設置してのICTを活用した鳥獣被害防止策が広まりというのを見せております。これは29年のデータでありますが、北海道においても遠隔監視型のわなを設置したICTは18の市町村で導入されているという状況であります。総務省が遠隔装置型のわな、ICT技術について導入している自治体にアンケート調査を行うと、鳥獣の捕獲に効果があったが66.7%、またわなの見回り負担が軽減したという結果が82.8%出ている現状というのもあります。担い手対策としてだけではなく今後の鳥獣被害防止のあり方を考えますと、このような遠隔操作などのICTの活用なども調査研究をしていく必要があると私は思いますが、町の考えをお伺いします。
答弁 農林水産課長 冨川英孝(農林水産課長は2020年3月まで)
先ほど本間課長のほうからも話がありましたとおり、エゾシカだけではなく、アライグマですとか、そういった部分で箱わなといいますか、そういったものが大きさが合わないとか、そういった部分も含めてICTの検討についてということでご答弁させていただければと思います。ICTの関係でいいますと、大型の囲いわなをつくって、そこに鳥獣が入ってくるとスマートフォンだとかにメールが来て、それが確認をすることによってまず見守りの軽減が期待できると。複数の皆さんでそういった部分を見ることによって、中にどれだけの量が入っているか、柵といいますか、入り口を閉鎖するのもスマートフォンで操作ができるというようなことで、調べたところでいいますと、西興部村あるいは根室市なんかではそういったもので実績があるやに伺っております。先ほどの答弁でもありましたけれども、やはり道内の鹿の分布ということでいいますと道東方面が中心となってございますので、そういった中では西興部村あるいは根室市で先行してされているのが実態なのかなと思っております。実際に29年度の実績でいいますと、12月から3月までに一斉捕獲というのを実施しておりますけれども、目撃が166頭に対して捕獲が24頭というような状況もございます。そういった中でいいますと、実際に一斉捕獲で追い込みをやって撃って、上げてもその捕獲率といいますと15%程度なのかなと思っております。そういった中では自然の中でそういった大型の囲いわなを入れて遠隔操作できるというのは、非常に高齢化ですとかそういった部分も含めまして労力の軽減あるいは効率化につながると思いますので、あとは国の補助だとか、そういった部分も含めながら費用対効果、あとは実現性等を含めて今後研究を進めてまいりたいと思っているところです。
質問 7番 森哲也
7番、森です。このICTの活用につきましては、介護人材の不足のほうで町からの答弁でも何度もあったと思います、担い手対策といたしましても本当に今後研究していく必要はあるのかなと思いますので、ぜひ期待をしたいです。あと、鳥獣被害に関して、鳥獣被害防止を対策するというのは実際に町や被害に遭われている方だけでやることではなく、地域全体でも行っていくことが重要なのかなとも思っております。先ほども答弁にありました、キツネの餌やり等もあったということですので、生活環境の被害防止策においては、こういう廃棄物の適正管理をすることなどで有害鳥獣を誘引しないことにつながると思いますので、より一層の普及啓発も必要かと思います。町といたしましてもアライグマのわなの貸し出しなども行っており、本当にこのような対策もしておりますので、このような対策の周知徹底と普及啓発をしていくことが重要になってくると思いますが、町として地域全体の取り組みとして必要なのはどのようなことと考えているかをお伺いします。
答弁 生活環境課長 本間力(生活環境課長は2021年3月まで)
まだまだ周知徹底という部分に関しましては100%というところまではほど遠いかなという認識でございます。また、住民の皆様にも鳥獣被害における鳥獣の習性だとか、そういったものもいろいろ広く浸透していきながら、自己防衛策も含めてとっていただければなと、いろんな角度でやっていかなければならないと思っております。特に鳥獣被害防止計画にも鳥獣の中で位置づけている部分でいきますと、我々特にことし危惧するのは、人命にも影響しかねないヒグマの状況もあります。先週だけでも6月10日未明より3日間ぐらいで4件、これは自衛隊付近、それから私どもの所管の環境衛生センター付近でございまして、かつ目撃が昼間、さらにはこの時期が例年よりすごく早いということもありますので、札幌市方面、野幌あたりにもそういった目撃情報が出ておりますので、そういった部分も含めて対策を講じていきたいと、特に人命に左右される部分については注意喚起も含めて徹底してまいりたいと考えております。いずれにしましても、この鳥獣被害防止計画に沿うこと、または生活環境上でのいろんな角度での徹底を今後も努めてまいりたいと考えております。
質問 7番 森哲也
7番、森です。次に、白老町の環境基本計画についてに入ります。白老町の環境基本計画の推進状況についてでありますが、この環境計画は平成28年度から10年間と長期の計画であります。環境問題というのは新たな課題や社会情勢の変化もありますので、見直しや改善点や課題を随時捉えていくことが環境問題解決に必要と思っておりますので、質問をしていきます。この環境計画というのは、とても広く大きな範囲で構成されております。目標分けにおいても、1、地球環境、2、循環環境、3、自然環境、4、生活環境、5、環境教育と大きく5つの環境目標があり、とても大きな項目分けとなっておりますので、この全ての目標を細かく見ていくことが必要であると思っております。まず、この計画が始まり4年経過しておりますが、町内の環境に関する状況というのはこの4年間の間でも燃料ごみの拡大などによりリサイクル率が向上しているということも起きておりますが、私は大きく社会情勢として変わったなと思っておりますのは、以前から問題にはなっておりましたが、海洋環境に影響があるマイクロプラスチックの問題が本当に大きく取り上げられるようになってきたと思っております。白老町も海に面している地域でありますので、まずこの問題をどのように捉えているのかをお伺いします。
答弁 生活環境課長 本間力(生活環境課長は2021年3月まで)
海洋マイクロプラスチックの関係ということのご質問でございます。まず、海洋プラスチックごみ対策アクションプランというものがことしの5月31日に関係閣僚会議のほうで定められております。背景としましては、海洋に流出する部分、これは地球規模で捉えられているということで、国がこういったプランを定めながら、先日も報道にあったように、20カ国、今後首脳会議も進められるという状況でございますが、そういったところで定められたものであります。世界全体で年間数百万トンが流出されていること、さらには日本の中でも流出量は年間2万から6万トンというような推計を立てられております。マイクロプラスチックにおきましては大きく2つ、研磨材のような粒子が細かい部分で排水等で処理し切れないもの、それから2次マイクロプラスチックというようなことでビニールであったり、プラスチックの容器の劣化によるものが出ると。特に深刻な問題になっているのは2次マイクロプラスチックというような状況でございます。このプランの中でも今国連の中で言われている持続可能な開発目標、いわゆるSDGsのように既にあらゆる種類の海洋汚染を防止しという大幅な削減というような取り組みもあるように、このアクションプランの中には、1つ、適正処理としては家庭から出てくるものも極力抑制していこう、出てきたものは適正に処理していこうとかなり細かに定められております。その中でも海洋に出たものが漂着をして、漂流したものをまた戻さないようにするためには海岸清掃等の取り組みが重要でありますし、まちとしても海岸清掃は各地域で年間通してやられております。参考までに、6月10日になりますけれども、このアクションプランに定められている海ごみゼロウイークというのが世界海洋デー前後で期間を定めているのですが、日本製紙さん、石山のほうで毎年やっておりますけれども、今回そういった位置づけで取り組んでいるというようなところもあります。また、環境町民会議でも行っているように、国、都道府県、それから自治体というような今お話ししたようなそれぞれの責任、役割でこの海洋プラスチック対策、ごみ対策というものは取り組むべきと捉えております。
質問 7番 森哲也
7番、森です。環境基本計画におきまして、社会情勢の変動に対して問題に対応できるように5年ごとに計画を見直すとありますが、本当に近年この海洋プラスチックの問題に対して大手の飲食店などにおいてもプラスチック製のストローを廃止していくことやレジ袋の有料化などが検討もされており、もう社会情勢は変化した状況であると言えると私は思っております。それで、この海洋環境の問題に対しても環境団体の方や町民と話をしていても、とても気にされている方は多いです。先月春のクリーン白老事業の一環として町職員によるヨコスト海岸のボランティア清掃におきましても、町の職員の方たちが約100名参加をされ、240キロのごみを回収されたとのことでありますが、本当にこのような活動は環境問題の解決においての地域のできることとして重要であると思い、参加された方々には頭が下がる思いでありますが、一方で本当に白老町の海岸においても多くのごみが投棄されているのだなと感じたところでもあります。それで、海岸の環境や清掃について各環境団体の方々と話をされると、こちらでも清掃の担い手不足の心配される声は聞こえてくる現状はありますが、環境保全といいますのは強制することではなく関心を持ってもらうことが重要であることだと思っております。ですから、私は環境基本計画の見直しに当たり、この海洋環境の保全推進というのをさらに強化していくことが必要になってくると思いますが、町の考えをお伺いします。
答弁 生活環境課長 本間力(生活環境課長は2021年3月まで)
一般的なお話になりますが、計画書に位置づけている部分は、先ほど森議員がお話ししたとおり各項目ごと多岐に分かれておりますので、その項目に沿ってPDCAサイクルが基本となり、環境審議会へというところになります。先ほど町長の答弁でもお話ししたとおり、計画自体は各上位計画または町の総合計画とも整合性を図りながら進めていくところでございますので、基本今の計画を踏襲する考えではあるのですが、森議員のご指摘のとおり、そういった背景的に国、地球問題として位置づけられている今の課題というものを当然のことながら盛り込みながら、プランの中に入れていくというような進め方になろうかというところで今後見直しのほうを考えていきたいという捉えでございます。◎会議時間の延長
質問 7番 森哲也
7番、森です。環境計画についてでありますが、今後見直しということがありますので、海洋問題だけでもなく本当に広く大きな情報を集めていく必要があると思います。それで、環境情報の提供についてでありますが、環境情報の提供のあり方というのは広報やインターネット、ポスターの掲示などで啓蒙、啓発は欠かせないと思います。啓蒙、啓発等だけではなく、環境情報の提供体制を構築していくことも大事だと思っております。行政、町民、環境団体、事業所の双方向での意見交換ができる仕組みづくりをしていくことが計画を推進していく上でも重要であると思っておりますので、質問をしていきますが、環境計画を推進していく上で、まず町としては町民や環境団体、事業所とどのように今連携をしているのかをお伺いします。
答弁 生活環境課長 本間力(生活環境課長は2021年3月まで)
大きくは環境町民会議を通じた中で、そういった連携体制といいますか、いろんな意見集約というのが主な取り組みであります。あと、事業所単位で申し上げますと、これは水質汚濁防止法であったり、土壌汚染対策法であったり、道の条例、そういった部分の中で特定施設という位置づけがございます。そこの施設の排出規制というものを施設の設置から、既存施設も含めてそれをきちんと守るという位置づけでございますので、そういった定期報告であったり、必要に応じては公害防止協定も結ぶケースもございますけれども、そういった中で団体、事業者という部分の連携、ざっくり言いますとそういう部分。進行管理上では町民、事業者というものは身近な環境監視員というような言い方で、全般の提言者というところで充実を図っていくということになっておりますので、そういった体制の中で進めているという状況でございます。
質問 7番 森哲也
町の体制については理解をいたしました。今回の環境問題の情報のあり方に関してですが、町民の方と多く話していると、環境問題に関心を持ち、積極的に取り組んでいるので、もっと環境に関する情報が欲しいとのことや町と気軽に情報交換をできる場をつくってほしいとの声は受けております。ですから、今後白老町といたしましても、環境計画の見直しに当たり恐らくパブリックコメントなどを集めていくと思いますが、私はパブリックコメントは否定するつもりは全くなく、本当に有効な手段だとは思っています。しかし、本当に大きな目標がたくさんかかわっていることですので、それだけでは町民の声を集めるのは足りないのではないかと思っております。ですから、今後の計画見直しに当たりましてあらゆる事業者、団体のところに行って、積極的に町のほうから出向き、多くの声を聞き、情報交換をしていくべきだと思いまして今回質問させていただきました。町の今後の計画の見直しに当たりどのように情報を集めていくか、ここの考え方をお伺いします。
答弁 生活環境課長 本間力(生活環境課長は2021年3月まで)
協働、連携というようなイメージの森議員の今後の進め方というようなご質問だと思っております。私ども所管するところでいきますと環境町民会議、先ほど申したとおりなのですが、3R推進協議会もございます。直接所管しないのですが、ほかの課の中でもまちづくり団体でいきますと、環境基本計画上で、こじつけではないのですが、いろいろとそういう側面で環境問題に取り組んでいただくという、特に町内会単位でクリーン白老事業というものは毎年のことで定着をしております。そういった捉えも含めていろんな角度で意見を聞くべきというのは、私もそのとおりだと思います。パブリックコメント以外のことに関しましては、現時点でこの方法というのが具体的にお示しできませんが、森議員のご指摘いただいたことを含めて見直しに向けて、できるだけ可能な範囲で意見集約を図ってまいりたいと考えております。
質問 7番 森哲也
7番、森です。ぜひ計画の見直しにおいては多くの情報収集をと思います。それで、次の自然環境、景観に入ります。インクラの滝の遊歩道についてでありますが、平成26年9月の大雨の影響によりまして、現在土砂崩れのために立入禁止となっている区域があります。しかし、インクラの滝の景観というのは、私は白老町が誇る自然環境でもあり、町内外からも一刻も早い復旧を望む声があります。本年度におかれましては展望台入り口から見晴台の麓までの復旧作業は行うということでありますが、見晴台の復旧されるところ以外にも、駐車場側についてもまだ土砂崩れなどが起きている場所があるので、一刻も早い対策をと思います。また、現在土砂崩れが起きていることを知らない町民の方とかもおりますので、この情報発信というのも必要になると思っております。それで、はじめにお伺いしたいのは、現在インクラの滝の状況で駐車場側と展望台側からの2カ所が立ち入り禁止になっていると思いますが、町はまずこの2カ所についての危険認識についてはどのようにしているかをお伺いします。
答弁 経済振興課長 藤澤文一(経済振興課長は2020年3月まで)
インクラの滝の遊歩道に関してのご質問でございます。ただいま森議員からお話がありましたとおり、現在遊歩道については過去の土砂崩れの影響によりまして我々としては安全が担保できないといったような状況の中で、そこを開放するというのは好ましくないといった状況で捉えております。それで、今遊歩道におりていくおり口が駐車場のところと、それから展望台からのところの2カ所ございますが、いずれもバリケード等で立入禁止区域として表示をしているところでございますが、一部ちょっと表示が破損したり脱落したりしている部分もございますので、そこの部分は早急に修繕していきたいなと考えてございます。
質問 7番 森哲也
7番、森です。この立入禁止にしている箇所についてですが、私も現地を確認しました。2カ所ありますが、この注意喚起の部分に関して一部めくれたりロープが外れている箇所も見受けられるので、ここは本当に危険な場所でもあると認識しているなら、早急な対応をと思います。それで、このインクラの滝の全面的な復旧についてはまだ見通しのつかない状況でありますので、現在の状況で私はインクラの滝の景観を生かすには今ある展望台を活用していくべきだと思っております。この展望台についてでありますが、こちらの場所も現地を確認したら、あずまやの中にあるテーブルが焼かれている状態も確認ができましたので、こちらの場所も一刻も早い修繕をするべき場所でもあると思っております。また、展望台横にある木製の椅子とテーブルが雑草に覆われておりなかなか使用するには難しい状況になっているとも私は思いますので、本当に町内外の方に気持ちよく利用してもらってこそ私は白老町が誇る自然景観が生かされると思っておりますが、町としては今後の方向性をどのように考えているかをお伺いします。
答弁 経済振興課長 藤澤文一(経済振興課長は2020年3月まで)
インクラの滝が一つの大きな観光資源であるという視点からご答弁させていただきたいと思います。インクラの滝につきましては、過去に日本の滝百選に選定されたことを機にクローズアップされまして、白老町の一つの景勝地として多くの方が観光に来られるといったような状況になっております。ただ、一方においては、先ほどもお話ししたとおり展望台を整備したことによって、そこで先ほど焼かれた部分があるとおっしゃいましたが、展望台の床面が心ない来訪者によって人為的に、たき火か、あるいはバーベキューをした跡があって、燃やされているといった状況になってございます。ここの部分は、やはり危険も伴いますので、既に担当職員には修繕をするよう指示したところでございまして、ここの部分は近日中に改善したいと思っております。それと、あわせまして椅子、テーブルの老朽化の部分でございますが、これについても私どもも認識はしてございますので、この部分については胆振東部森林管理署等関係機関と協議した上で、不良環境といいますか、景観を損なうものについては早急に撤去の方向で検討してまいりたいと考えているところでございます。今後の考え方なのですが、1つはインクラの滝の魅力の一つとしては、やっぱり秘境ですとか神秘性ですとか、むしろ自然に手を加えないといったような考え方の中で、現在自然散策ですとか登山愛好者がふえている中で、やっぱりあそこに行ってみたいという気持ちがある方も正直いるかと思います。展望台からは気楽には見えますけれども、そこから先はやっぱり危険が伴うので、我々としては立入禁止にせざるを得ないと。ただ、こういう言い方をしたらちょっと不適切かもしれませんが、そこから先はもう自己責任の範疇になってくるのかと。白老滝ですとかカジカ沢の滝ですとか、そういったところについても特段立入禁止にはしていないと思いますが、やはり愛好者についてはそういうところも行ってみたいという方もおりますので、そこの部分はなかなか、場所が場所だけに我々としても24時間監視するわけにもいきませんので、とはいいながらもやっぱり注意喚起はしていかないとならないかなとは考えております。
質問 7番 森哲也
7番、森です。インクラの滝に置かれているベンチ、テーブルなどは今後対応するということですので、本当に一刻も早い復旧と利活用をと思います。私は、今回白老町の自然景観について、インクラの滝だけではなくて本当に自然環境を観賞しやすい整備はしていくべきだと思っております。インクラの滝以外においても、一つの例なのですが、ポロト湖の景観におかれましても、来春のウポポイの開設におかれまして今後もしかしたら入場料がかかる可能性があるということもありますので、逆側のインフォメーション側の整備はしていくべきだと思っておりまして、向こうの景観を生かすためにも今後ベンチやあずまやの老朽化対策などはしていくべきだと思っております。白老町にとって観光客は、おもてなしすることだけではなくて町民の憩いの場の創出になってくると私は思っております。ですので、町の見解をお伺いしまして私の最後の質問とさせていただきます。
答弁 農林水産課長 冨川英孝(農林水産課長は2020年3月まで)
インクラの滝だけではなくてポロトの森周辺についてもということで、ウポポイの開設を見据えて環境整備をしていくべきだというようなご質問かと思います。先ほど来言われていますとおり、2020年、来年の4月24日にはウポポイが開設されて、多くの観光客、来訪者が訪れるというようなことになってございます。先ほどお話にありましたインフォメーションセンターあるいはビジターセンターということがポロトの森の活用の中では非常に重要な施設というようなことになってこようかと思いますので、この辺については予算との兼ね合いもございますけれども、必要な手当てをしていければなと思っております。今年度におきましては、自然休養林の中のバンガローの屋根については全5棟分、それから階段については3棟分、そのほか軒天、テラスの修繕を各1棟させていただくということになってございます。一番はインフォメーションセンター、この入り口の部分をもう少しやったらどうかということではございますけれども、まずはそういった中で受け入れ態勢、少しずつ手当てを加えながら町としてウポポイと一緒になって受け入れ環境の整備を図ってまいりたいと思っておりますので、ご理解賜ればと思います。よろしくお願いします。