白老町議会 令和元年定例会6月会議 2019年6月19日
（2）に、2019年の予算の執行状況と見通しについて
2019年6月19日、白老町議会の一般質問で、大渕紀夫議員が「（2）に、2019年の予算の執行状況と見通しについて」質問し、町長 戸田安彦、財政課長 大黒克已、上下水道課長 本間弘樹、病院事務長 村上弘光、副町長 古俣博之が答弁しました。
- 質問者
- 大渕紀夫 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、財政課長 大黒克已、上下水道課長 本間弘樹、病院事務長 村上弘光、副町長 古俣博之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 大渕紀夫
８番、日本共産党の大渕紀夫でございます。私は、町長に２点質問いたします。第１点目は、町財政についてであります。この質問については数年にわたり続けてきましたし、昨日もありました。そういう中で一定の方向が見えつつある状況にまでなったと理解をしておりますが、そこで（１）に、2018年度の決算状況について。（２）に、2019年の予算の執行状況と見通しについて。（３）に、次期財政健全化プログラムの基本的考え方について。①、何を中心に動く考えか。②、財政調整基金及び起債の残額目標、起債の発行枠等々についてどのように考えるか。③、職員給与、インフラ整備、病院の建設に伴う財政の考え方は。以上について第１点目でお尋ねをしたいと思います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
町財政についてのご質問であります。１項目めの2018年度決算状況についてであります。一般会計の決算状況につきましては、歳入119億8,245万6,000円、歳出113億3,893万7,000円、差し引き６億4,351万9,000円、繰り越し事業一般財源を除いた決算剰余金は５億2,994万9,000円となっており、このうちふるさと納税の一般財政分が9,711万1,000円となっております。また、決算剰余金の処分でありますが、昨年度に引き続き財政運営上の観点から、定例会９月会議において基金へ積み立てる予定であります。そのほか特別、企業会計につきましては、各特別会計及び水道事業会計において赤字の発生はありませんが、町立病院事業会計において経常損失が発生し、赤字決算となっております。財政指標につきましては、実質公債費比率は財政健全化プランでお示ししている14.7％程度、将来負担比率は70％程度、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については発生しないものと推計しており、いずれも改善する見込みであります。２項目めの2019年度予算の執行状況と見通しについてであります。2019年度の歳入につきましては、普通交付税は７月の算定結果次第となりますが、現時点で決算剰余金による繰越金が約４億9,400万円、町税は固定資産税を中心に予算額を約7,000万円上回る見込みであります。ふるさと納税につきましては、５月末現在において前年同期と同程度の寄付をいただいておりますが、本年６月の制度改正の影響を慎重に見きわめていく必要があるものと捉えております。歳出につきましては、本定例会の補正予算に計上しております町営住宅解体事業の実施見送りにより約2,000万円の減額となります。一方で、本年４月に成立したアイヌ政策推進法に基づく交付金の募集が今後予定されていることから、当該交付金事業に係る歳入歳出の増加が想定されるものであります。３項目めの次期財政健全化プランの基本的考え方についてであります。１点目の何を中心に置く考えかについて、２点目の財政調整基金及び起債の残額目標、起債の発行枠について、３点目の職員給与、インフラ整備、病院建設に伴う財政の考え方等については関連がありますので、一括してお答えいたします。次期財政健全化プランの基本的考え方につきましては、現プランの取り組み姿勢を継承し、財政規律とのバランスを的確に見きわめながら病院建設や公共施設、老朽化等の本町が直面する課題や住民生活の充実にしっかりと向き合っていくものであります。また、職員給与、財政調整基金や起債残高の目標、起債の発行枠等の設定については今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。若干今各企業会計、特別会計の決算状況もお話がありましたけれども、もう少し各企業会計及び特別会計の決算状況について大まかにお尋ねをしたいと思います。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
それでは、30年度の決算状況ということで、現在はまだ確定ではございませんで、速報値ということでお答えさせていただきます。また、一般会計は町長から答弁申し上げましたが、他の特別会計については私のほうから、企業会計２会計についてはそれぞれ担当のほうから答弁申し上げます。まず、国民健康保険事業特別会計につきましては、歳入差引額で4,403万1,000円、後期高齢者医療事業特別会計におきましては 59万円、下水道事業特別会計につきましては 1,094万2,000円、港湾機能施設整備事業特別会計は差引額はゼロでございます。介護保険事業特別会計につきましては4,056万円、特別養護老人ホーム事業特別会計142万7,000円、介護老人保健施設事業特別会計、いわゆるきたこぶしの会計でございますが、7,937万1,000円でございます。
答弁 上下水道課長 本間弘樹（上下水道課長は2021年3月まで）
私からは水道事業会計の収支状況についてご説明いたします。収益的収支につきまして、平成30年におきましては総収益で３億4,609万7,459円に対しまして総費用３億3,939万3,591円で、差し引き670万3,868円の純利益を生じております。
答弁 病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）
私のほうからは病院事業会計の決算状況でございます。30年度総体、病院事業収益につきましては６億9,573万3,000円、対して病院事業費用、こちらにつきましては７億6,440万7,000円で、差し引きいたしますと6,867万4,000円の経常損失ということでございます。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。わりかりました。それで、１つは水道事業会計での内部留保資金が幾らぐらいあるのか。これは公営企業会計ですから、当然内部留保資金はあるのですけれども、どれくらいの量があるかということが１つ。それから、老人保健施設の今聞いた状況では7,900万円ぐらいの剰余金があると答弁がありました。考え方として病院の6,000万円の赤字は事実なのだけれども、それ以外のところは黒字かゼロなので、それについてはその関係の中で使うとしても、介護保険も基金があったとしても取り崩すと、上げないとかいろんなことがあります。ただ、水道は、これはもちろん不測の事態で使うということはあり得ますけれども、４億円の内部留保資金があると、これは水道の事業では使える。それから、老人保健は8,000万円ぐらいの剰余金というか、あるわけですけれども、それはその特別会計の中で使えると。これは、今までの一般会計の議論ばかりになっていたのだけれども、これは実質的には病院は赤だけれども、ここの２つは黒で、この会計の中で町が町民のために使おうと思ったら使えるというような理解で、ほかのものとはちょっと違うという、そういう理解でいいですか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
大渕議員のご質問のとおりでよろしいと思います。
答弁 上下水道課長 本間弘樹（上下水道課長は2021年3月まで）
水道会計の内部留保資金でございますが、４億3,883万6,978円、これが30年度末決算の状況でございます。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。１つは、水道の場合はこれはいろいろ使うということになると思いますから、これはやっぱり内部留保資金で持っていないと公営企業会計ですからだめだと思うのだけれども、老人保健施設特別会計について、若干の答弁はあったのですけれども、ことしも約１億円の収入で2,000万円ちょっとの利益と。これはやはりすごいことになってしまっていると思うので、この要因は何だと考えていますか。
答弁 病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）
まず、黒字化の要因ですけれども、何度かちょっとお話も過去にさせていただいたことがあるのですが、まず入所者、うちは29で満床ということですが、平均して25人以上の入所者が確保できているというのがまず１つ、収益面では大きいと思います。それと、やはり支出の部分で、これは苦肉の策ということだったのですが、開設当初は夜勤の介護体制、看護師と介護スタッフという２人で当直をやっていたのですが、看護師の退職があったということで看護師２人になっているということもありまして、支出面においては人件費の圧縮があったと、やはりこの２点が大きいと思っております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。それは、利益が出るということはすごくいいことだと思うのです。ベッド満床に近いということは努力のたまものだと、我々もそう思います。ただ、人件費の部分についていえば、この間もちょっとありましたけれども、人材の確保の努力と待遇改善、これを今の介護の場合はやらないと、突出してやると民間とのバランスの問題もあるというのは十分理解できますが、しかしこれをやらないで利益が出ても意味がない。もちろん看護師が集まらないというのは、それはしかたがないのだけれども、そこはやっぱりきっちりわかる形でやらないと私はせっかく利益が出てもだめではないのかなと思うのです。ここのところを１つ答弁願います。もう一つ、きたこぶしは少なくともどういう方向でいくかという、今ありますよね。そういう中で、私はきちんと、これは8,000万円なら8,000万円、7,500万円でもいいけれども、基金で積み立てて、不測の事態があっておろす場合はそれはしかたがないのだから、やっぱり基金できちんと積み立てて見えるようにしないと、8,000万円の利益があるということ自体いったら非常に大変なのですよ、やっている職員は。だから、私はパートの意見を聞けとよく言うのだけれども。そういうところが見えるようにしないとだめだと思うのです。そういう点でいえば、基金で積むというのが一番わかりやすいのだけれども、そういうことができないのかどうか、２点伺います。
答弁 病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）
大渕議員からのまず人材の確保というところにつきましては、先日病院の改築に関する特別委員会の中でもお話しいたしましたが、介護スタッフ、こちらのほうはかなり当施設だけでなくて全国的に不足している状況でございます。実際当施設につきましても、議員はよくご存じかと思いますが、介護スタッフはかなりやめている方も多いということで、採用にも苦慮しているところです。中には看護師に介護業務に当たっていただいたりだとか、また派遣職員の採用をしたり、何とか人材確保に動いているという中で、そういった確保に対しての人件費もそうですし、また現在いる職員に対しての賃金アップだとか処遇改善についてもこれはやっていくと考えております。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
ただいまご質問での基金の積み立てという考え方でございます。確かに大渕議員がおっしゃったように、この会計の収支状況を踏まえて、あるいは将来への財源手当てというようなことを想定すれば、基金を造成して、それに積み立て、あるいは逆に取り崩し等を行いながら安定した経営を行うという部分は、とてもいいことといいますか、理にかなっていることだとは思っておりますし、またおっしゃいました見える化という部分についても非常に有効な手段であるとは考えてございます。ただ、現在きたこぶしの今後の状況につきましては不透明というような現状でございますので、この辺の整理がつき次第、基金造成の検討にも入らせていただきたいとは考えてございます。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。なぜこういうことを聞くかというと、町民がきちんと財政がわかるような仕組み、例えば水道も安心して、少なくとも下水道は高いけれども、そんなに白老町の水道って高いと思っていないのです。苫小牧市よりは高いけれども。下水道なんかは物すごく高いわけでしょう。そういう中でなぜ水道がそうなっているかということが、そういう中でも300円下げて、危なくても頑張って４億円の内部留保資金があるわけだから、そういうことを町民がきちんとわかるような財政仕組みをつくるべきだということで質問をしたということであります。それから、きたこぶしの関係は、それは努力をぜひしてください。本当に見えるように努力してほしいと思います。それから、決算剰余金の関係で次にお尋ねをしたいのですけれども、５億3,000万円の決算剰余金が実質出ているわけですけれども、３月補正で基金の積み立てをしましたよね。その金額を全部プラスした金額が剰余金というような考え方でいいのか。そこがちょっとよくわからないのだけれども、先に積み立てているわけだよね、そこら辺はどう考えればいいのですか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
まず、決算剰余金の部分ですが、あくまでも予算につきましては歳入歳出イコールで予算組みします。それで、最終の補正につきましても、現計予算と言いますけれども、その部分についても歳入歳出差し引きゼロで組んでおりますが、それ以降に最終的に歳出が予算よりも下回って支出された。あるいは、歳入予算でございますので、あくまでも予算を通さない中で、逆にプラスで収入として入ってきた。予算以上のものが入ってきたということの両方の合計が決算剰余金となります。ですから、今回のことしの３月補正で積み立てた内容については決算剰余金の中には入っておりません。ちなみに、このときに積み立てたのが財政調整基金に１億円、それから公共施設等整備基金に１億4,000万円、それと備荒資金組合のほうの積立金ということで3,100万円、これを３月の11号補正で積み立ててございます。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。ということは、もちろん５億3,000万円だけれども、１年間でトータルで見たら今言われた２億7,000万円プラスの剰余金が出たという理解に私はなってしまうのだけれども、それでいいのですか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
実質そのような形になっております。
質問 8番 大渕紀夫
わかりました。要するに歳入歳出は、30年度は一定限度正常な形で財政運営がされたと。特にこれだけの基金剰余ができたということについていえば、評価をする中身になると思います。それで、30年度当初は予算が足りなくて、30年度は繰り入れをしたと思うのです。たしか２億円ぐらいか、２億何千万円か、財政調整基金から繰り入れていると思うのです。同時に不測の状況の中でバイオマスの問題とかいろんなことが起きて、かなりいろいろ、複雑な流れになっているのだけれども、そこら辺の財政調整基金との関係で、流れがわかれば、ちょっと答弁してもらいたいのですけれども。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
予算上での比較になりますけれども、30年度の財政調整基金の積み立てと、それから逆に取り崩し、これで差し引き約600万円の逆にプラスとなっておりますが、30年度の財政調整基金の予算につきましては、まず積み立てといたしましては当初予算ではやはり土地の売り払い分をまずはとると思うのです。これを積み立てる中で行ってきております。また、最終的に剰余分という部分でさらに積み増しを行っているということになります。それから、繰入金の部分につきましては、もちろん象徴空間に絡みます一般財源分、土地売り払い分を財政調整基金から取り崩すという部分と、30年度当初におきましては財源不足から、一般財源の不足ということで１億円を取り崩すという組み立てをしてございました。それとあわせて、バイオマスの返還及び起債の繰上償還の一部財源ということで、12月に約３億1,900万円ほどの取り崩しを行っておりますが、最終的には約600万のプラスということで30年度は整理してございます。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。わかりました。そういう点でいうと非常にタイミングよくいったと理解をしています。それで、今回の５億3,000万円の積み立ての予定額と繰り越し、もちろん残った分が繰越額になるのだけれども、それは考えておりますか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
ここの数字につきましては、現在固まってございません。というのは、町長のほうからも答弁申し上げましたとおり、積立金については９月の補正予算で考えてございまして、７月に行われる普通交付税の算定での結果、あるいは今後アイヌ新法に基づきます交付金事業のいわゆる一般財源分がどの程度になるのかというようなところをある程度見定めた上で、繰越金をどの程度確保する必要があるのかという部分をある程度固めた上で積み立て額を固めたいと考えてございます。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。そこはよく理解できます。ただ、アイヌ新法の交付金事業があったとしても地元負担は２割ですよね。ですから、１億円やって2,000万円という状況ですよね。２億円やって4,000万円と。全部で10億円しかないわけだから。そういうことでいえば膨大な金額になるとはちょっと理解できないのです。一定限度の積み立てをするとしたら、まだ財政健全化プランの最中ですよ。ですから、財政調整基金に積むというのはもちろんわかるのだけれども、同時に、一定額で結構ですから、やはり町債管理基金に積んで起債を減らすと、これに私は執念を持ってこのプランをやっている間はやるべきではないかと考えているのですけれども、そこはないという中で聞いたらちょっとおかしな話だけれども、そこはやっぱりそういう考えが少しでもあって、起債を減らすということを、あと来年しかないわけですから、ここはぜひやっていただきたいと思うのだけれども、そこら辺の考えはありますか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
考え方といたしましては、全て財政調整基金のみの積み立てということではなく、過去２年におきましても町債管理基金のほうには積み増しをしてございますので、どのぐらい積めるかという部分は先ほど申しましたとおりまだ確定してございませんが、どこに積むかという部分はその辺の、これまでの積み立ての状況も踏まえながら固めてまいりたいとは考えております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。これは、これ以上言ってもしかたがないので、そういうことで終わります。それで、昨日の同僚議員の質問で一般会計の起債の残額が102億3,000万円と答弁されたと思うのだけれども、これは一般会計の一番最後についている地方債の調書を見ると、31年度末の見込み額よりも30年度の見込み額が減るという感じになりますよね。それで正しいのでしょうか。何を聞きたいかというと、これを見たらごみ処理施設整備で３億6,000万円で、これは落ちているのですよね、バイオマスの分は。ですから、そうなっていくと、要するに31年度中に９億9,500万円借りて、12億円払えば100億円は割るという感じになるのですよ、ことしじゅうに、計算すると。ですから、102億3,000万円という31年度の起債残高というのはこれでいいのですか、これだけ確認したいと思います。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
30年度の末の決算数値を踏まえた残高につきましては、きのう答弁したとおり102億3,278万4,000円ということになってございます。ただ、当初予算に添付されております起債の現在高見込み調書と、30年度末のこれは見込み額で載せさせていただいておりますが、この差異が約２億7,500万円ございます。この要因というのは、あくまでも予算書をつくる関係で最終補正までを盛り込めない状況の中でつくっております。ですから、その後の不用額ですとか、あるいは繰越額という部分がこの現在高見込み額には予算でつくっていますので、入っていますけれども、そこが実際は減っているというようなことになります。ただ、では31年度がこの状況だと100億円を切るかどうかという部分につきましては、まだ詳細な数字の計算はしておりませんが、実際31年度に繰り越した起債というのはあるので、その部分についてはプラス要因としてなりますし、31年度、今年度においても逆に次年度に繰り越す、あるいは不用額という部分で出てくるマイナス要素というのがありますので、その辺まだ未確定ですので、何とも言えない状況ではあります。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。それはわかりました。ただ、例えば今回の議会で4,000万円の繰上償還しますよね。それは減るのです。間違いなく減るのです。それから、９億9,000万円、約10億円ことし借りる予定で、もちろん起債が繰り越されている部分はあるから、これにプラスになるのだけれども、この12億5,780万円というのは、これは返すのは間違いないですよね。ですから、逆に言うと借りるほうがふえなかったら、4,000万円も返してしまっているわけだから、この数字で見ると割るというほうがかなり、理論的に私はそうなると思うのです。そこのところが１つ、白老町の財政にとってみれば一般会計で100億円を割るというのは、確かに実質公債費比率が14.7というのは多分まだ出ていないでしょうけれども、去年の数字を見るとまだワースト10番以内だと思うのです。将来負担比率は70だと相当いいところまでいきますけれども。そういうことでいえば全然安心できる状況ではないけれども、一つの指標として100億円を割り込むというのは、私はやっぱり非常に大きな前進でないかなと思うのです。そういうことでいえば、財政健全化に努力し、この方針の中で財政規律を守りながら、プラン７年のうちの５年目でここまできたという町自体の評価というか、そういうことについてはまだ早過ぎますか。どのように考えていますか、そこら辺は思っていることでいいです。なかったら、なくて構いません。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
財政健全化に向けましてプランを策定して、その中で積立金もそこからある程度一定の積み増しして今の現状になっているという状況、それからまだ確定ではございませんが、31年度末には起債残高が一般会計で100億円を切れる状況までになったという部分については、逆に良好な財政運営を行ってきたということが言えるかなとは考えてございます。ただ、積み立てるということは、逆に使っていないというところでございますので、その辺が町民サービスにどのように影響があるのかという部分も一方ではやっぱりあるかなという認識は持っております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。来年度でプランが終わるわけですけれども、起債発行枠７億5,000万円、これは来年までの中でどうしても、前回も私は聞きましたけれども、やり上げなくてはいけないという中身だと思うのです。これをやらないでプランを終わるわけにはいかぬだろうと思うのですけれども、そのような方針で来年度予算はつくるというような方向づけでいいですか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
現段階におきましては、今後例えば大きな災害ですとか特別な事情があってどうしてもやらなければならないということがない限りは、あくまでもプラン内での制限という部分については遵守しながら予算組みをしていきたいと考えてございます。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。きのうのお話では30年度の末の基金総額が17億6,000万円だか600万円だかという答弁と財政調整基金が８億3,000万円と答弁があったと思うのですけれども、これは全体として見れば29年よりほんの少し減っただけで、財政調整基金は減っていないし、基金全体では、これは町債管理基金がなくなったからだと思うのだけれども、何千万円か減っているぐらいなのですけれども、これはこういう状況でもし今回の剰余金を積んだとしたら、これにプラスになりますから、20億円の大台に乗る可能性もあるのですよね。ですから、そういう中身で捉えていいですか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
現在30年度の基金の残高につきましては、合わせて17億円台の基金の現在高となってございます。それは29年度よりも若干減らした程度で何とか維持している状況ではありますけれども、31年度にやはり積み立てよりも取り崩しが大きくなっている状況がございますので、今年度の予算の説明のときにも予算の概要で資料を作成してございますが、この資料によりますと約13億円ぐらいまで31年度末は逆に落ち込むという状況でございますので、今回の決算剰余金がプラスになったとしても、やはり30年度からはちょっと減少しているという状況になるかなという見込みでございます。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。この部分、プランのこと以外でいえば14.7と70の全道的な推移でいえば、先ほども私ちょっと言いましたけれども、まだ実質公債費比率が10番を切るという状況ではないし、将来負担比率は一定限度のところまでいったけれども、この部分でいえば全く安心できる状況ではないし、全道的にやっぱり各市町村の起債がすごく減っているということなのですか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
29年度決算に基づく指標の全道ランキングに仮に当てはめますと、今回予想しております14.7％の実質公債費比率というのは、ワーストですけれども、まだ10番以内になります。それから、70％という将来負担比率については、これはワーストですけれども、45番程度になって、現在29年は24番なので、これはかなり改善ということになります。それで、実際今回29年３月策定の健全化プランでお示しした中長期目標の中の実質公債費比率、将来負担比率ともに札幌市を除く北海道平均を目標ということで、実質公債費比率、このときは9.7と言っているのが29年度決算では平均9.2になっております。また、将来負担比率におきましても、このときに50.7と記載しておりますけれども、これが47.9ということで、全道各市町村もやはり起債残高であったり公債費についても減少させていっているという状況を見受けられるかと思います。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。わかりました。では、プランの関係でちょっとお尋ねをしたいと思います。今後、来年で財政健全化プランが終了するわけですけれども、その後財政規律を守り、現在の精神を引き継ぎながらいくというような趣旨の答弁がございましたけれども、現実的にはどんなようなことを考えているのかと。これは、当然財政の当局としては継続性があるわけですよね。そういうことでいえば、例えば職員の給与については今プランの中ではやるということになれば、プランが終了する来年度、その次の年にはこれはやはり戻さなくてはいけないとなると思うのです。戻さなくてはいけないとはならないかもしれないけれども。それから、インフラの整備も、課長が言われたように本当に町民が実感としてとなる。それから、病院の改築の問題がある。こういうことを考えたときに、本当に財政健全化という名前がどうかわかりませんけれども、そういう計画をきちんと実行できるような財政計画は、規律との関係でいっても今の実質公債費比率の関係からいってもどうしても必要だろうと。なお、14.7というのは、まだ５％以上高いわけですから、そういうことからいうと財政健全化という言葉を使っても悪くないのではないかと思うぐらいの中身だと思うのです。好転しつつあって、好転している部分もあるのだけれども、そこはやはりきちんと締める必要があるのではないかと思うのだけれども、そこら辺の方向づけはどう考えていますか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
町長の答弁にもありましたとおり、次期財政計画につきましては現行の財政健全化プランの取り組み姿勢を今後も踏襲するということでございまして、その中におきましては、１番目として財政規律の遵守というところを掲げてございますので、この辺、起債制限の額等についてはまだまだ検討の余地がございますし、今後やはりこれまで公共事業等につきましても削減であったり縮小というようなことを余儀なくされた部分につきまして、これの町民の安心、安全という部分も含めてこちらに逆に投資してやっていかなければならないということを考えれば、逆に起債制限を低く維持するというのは非常に難しいとなります。ただ、では野放しでいいのかとなりますと、これはまたこれまでの努力がもとのもくあみになってしまうという状況もありますので、何らかの形でこの財政規律を守る、ガードといいますか、こういったものはきちんと定めていく必要があるとは考えております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。枠を設けて年限を設ける。当然これから臨時財政対策債は今のままでいくと減っていくだろうと、４億円というのが今は２億5,000万円ですか、それも７月にならないと幾ら臨時財政対策債が来るかわからないという状況ですよね。そういう状況の中で実際にインフラ整備を含めた事業を拡大していくとしたら、これは病院との関係での矛盾は物すごく出ると思うのです。そこの財政をクリアするためには、やはり一定限度の期間と枠、要するに７年なら７年の期間と、それから起債の枠、その中で事業の組み立てをしないと、どうやって財政規律を守るのかなと私は思うのです。ですから、例えば病院をやる場合、運営経費と建築経費とありますよね。運営は、これは水ものですから動きます。今は２億7,000万円出しているわけです。それはそれとしてある。しかし、建設費は、これは固定されるものなのです。そうだとしたら、７年なら７年の枠の中で、当然今の状況からいくと先ほども言ったように、ことしの10億円というのは、起債を12億円返して10億円借りるというのは、ちょっと今までとは違うことですから、それは７億5,000万円で見た場合です。私は、その枠を上げることは、これは上げないと絶対にインフラ整備なんかできないのだから。だから、上げることはいいのだけれども、枠はやっぱり存続すべきではないかと。その枠の中で建設、トータルにすれば病院の建設の費用も運営の費用も、もちろん町民の皆さんに係るという部分があるのは、それは当たり前なのだけれども、その枠の中できちんと建物を建てると。例えば、今は12億円返していますから、枠を10億円にした場合は、病院の建設に７年間で３億円としたら、21億円というのが平均で、残った分７億円。７億円のうち臨時財政対策債で幾ら持っていかれるかということがあるのだけれども、その残った分がインフラ整備から今までの一般的な起債の使用と。10億円借りて12億円、今は12億円返していますから、ふえはしないのです。ですから、そういうことが、一遍にではないですけれども、必要な部分、インフラ整備はもうしなくてはいけないということが必要な中で病院を建てていくとしたら、そういう考え方、要するに枠をきちんとつくって、それから７年トータルではみ出さないというところ。運営経費は、今の２億7,000万円出している部分についてはあるわけだから、それと起債の償還はもちろん上乗せされることになるのです。なるのだけれども、そこはやっぱり本当に病院が欲しいという町民の皆さんが幾ら負担するかということになるわけです。ですから、そういうわかりやすい構図というのが財政をつくっていく上で必要ではないかと思って今提案をしているのだけれども、そこら辺の考え方は。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
大渕議員のご提案の一定の期間と枠を設けて、その中で大型事業も含めた公共投資のあり方をきちんと示すべきという考えについては、私も同じ意見であります。その枠がいいのか、先ほど私が申しました何らかのガードといいますか、そういった部分がまだ最終的に固まっておりませんので、その辺も含めて検討しなければならないですけれども、その辺の一定の野放しにはならないような押さえ方というのは必要だと考えてございます。では、その枠をどこまで広げるのかというようなところも１つ問題になりますし、逆に枠を広げて、今は12億円の起債を返しているという部分が今後も12億円がずっと続くとなれば、これは実質公債費比率も下がらないですし、逆に将来的には10年、20年後には収入が減るであろう中で同じ12億円となれば非常に厳しいと。だから、そこら辺も考慮した中で、どの程度の全体枠がいいのかというのは今後議員の皆さんとも議論していかなければならないところかなと思っております。そういった課題は幾つかありますけれども、全体としてそのような、大型事業と、それから今後やらなければならない公共投資の部分をあわせた上で考えていかなければならないというのは必要だとは考えております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。これから人口が減って、財政が少しずつ減っていくということもあります。そこは十分考慮しなくてはいけないと思います。ただ、同時に、やはり町民がここに住んでいるわけですから、そこのところは例えば実質公債費比率も含めてどこで折り合いをつけるかということになるわけです。それは、計画をきちんとつくることなのですよ、私が思うには。その計画をきちんとつくって、それががんじがらめでなくてもいいですけれども、少なくとも財政規律を守りながら、今回の財政健全化の轍は絶対踏まないという中でのつくり込みをするとしたら、先ほど課長が言われたけれども、枠を決めないでやれる方法というのはあるかもしれないのだけれども、かなり難しいだろうと。現実で言うと、駅北だって４億円だったのだから、それが２億円か１億円ぐらいまで減ったわけでしょう。それは、もちろん交付金もあったかもしれないけれども。そういう議会も見れる、町民も見れる、理事者も見れるというような仕組みでないとだめなのです。理事者だけがわかっているというのは絶対だめなのです。ですから、私は、そういう計画をきちんと、もちろん枠に固執するものではありませんけれども、そこはきっちりつくるべきだろうと。少なくとも実質公債費比率10％を割るぐらいまではやはり必要ではないのかなと、きちんとしたものが。そこが今次のプランに問われているところではないかと思うのだけれども、そのことを聞いて私の１項目の質問は終わります。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
今までの質問に対する課長のほうからのさまざまな答弁を踏まえて、今まで５年、あと来年まで残っている財政健全化プランという枠の一つの中で財政の立て直しを図ってきて、一定限の歩み方というか、狙いが進んできたということは事実だと思っております。今後うちのまちの状況から見ると人口減もあるし、それに伴っての財政的な減少というところも考えいかなければならない。そういう中で残されている大型事業といいますか、実際に出た病院のことも含めて公共施設の問題というのはかなり大きな財源が必要な部分があります。そういう中で、一定限の方向性を示す中で、その枠組みといいますか、今はまだ実際的にどのぐらいの枠で、金額で、起債をどうするだとかということはまだまだことしの状況を見て決めなくてはならない部分はあるのですけれども、それにしても議員のほうからご指摘いただいたような一定限の押さえ方というところは、規律を守っていくという部分も含めてこれは必要だと思っております。やはり何とか実質公債費比率が今の14.7から少しでも10％に近づけていくというところをしていかないと、白老町としての身の安全といいますか、そういうところがなかなかしっかりしたものになっていかないので、そこのところは今後の状況を、見通しをしっかりしながら、議会の皆様方にもそのありようをご提示申し上げて、議論を深めて、さらに安定したやはり財政の進め方をしていきたいと考えております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。