町政執行方針

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

氏家議員の代表質問にお答えいたします。町政執行方針についてのご質問であります。１項目めの生活環境についてであります。１点目の防災についての自助、共助、公助の取り組みの強化としらおい防災マスター会との連携を深めるための具体的な考え方についてでありますが、大規模な災害が発生した場合は自助と共助、そして公助が有機的につながることによって被害の軽減を図ることができるものであります。このため、引き続き出前講座や広報連載による啓発を図るほか、職員、地域住民、町内会を初め防災関係機関の協力のもと実践的な防災訓練を行うとともに、特に災害に対する対策や心構えの知識を持ち、地域防災力向上のために活躍しているしらおい防災マスター会への支援の充実や協力関係を深めながら防災、減災のための自助、共助の理解を進めていく考えであります。２項目めの健康福祉についてであります。１点目の地域医療についての町立病院の経営の安定化を図る上での現状と課題、今後の進め方についてでありますが、病院職員が一丸となった経営改善の取り組みとして平成25年度に策定した白老町立国民健康保険病院経営改善計画に掲げる患者数及び収支計画の目標値については、25年度から28年度の４カ年はおおむね達成できておりましたが、本年度は29年度に引き続き入院、外来患者数、収支計画ともに同目標値を下回る見込みであります。したがいまして、経営改善計画に掲げる目標値を着実に実行するためには、患者数増員対策及び病床利用率の向上に努めることを重要課題と捉えており、本年２月からの循環器内科外来診療開始を初め新年度より外来診療体制の見直しを図るなど、さらなる病院経営の安定化に向けた取り組みを進めてまいります。２点目の高齢者福祉についての認知症対策の現状と課題、高齢者の移動手段としての新たな施策の展開についてでありますが、本町の認知症高齢者については日常生活に支障を来す状態や意思疎通が困難な状態の割合は全国及び全道よりも高く、自立の割合が低下している状況であります。認知症の相談では、権利擁護の問題や相談も増加傾向にあり、成年後見制度の活用につながるケースも多くなってきており、認知症になっても本人、家族が安心して暮らせるまちづくりを課題と捉えております。また、移動手段については、昨年８月から要支援認定者等を対象に移動支援事業、訪問型サービスＤを町内１法人で開始したところであります。実施団体、要件については、地域ケア会議の中で法人格を有する団体としたため、一般のボランティア団体等が参加しづらい側面もありますが、利用者からは通院や買い物などに付き添いがあることで助かる、安心するといった評価をいただいております。今後のサービス拡大や団体要件の見直しについては、実績をもとに協議を重ねてまいりたいと考えております。３項目めの産業についてであります。１点目の港湾についての第３商港区の利用拡大に係る現状と課題についてでありますが、新規取り扱い貨物の開拓実績として埋め戻し材として使用される改良土の移入が急増しているほか、紙の原料となるウエットパルプの移入実績も出てきております。ポートセールスを行っていく中での課題としては、外国船の入港手続に必要な税関等の公的機関がないこと、大型船寄港に対応できる荷役業者やタグボートの拠点がないこと、さらにはクルーズ船誘致に関して商船との岸壁利用調整や市街地までの交通アクセスなどが挙げられます。また、静穏度の向上も求められていることから、国に対して防波堤の整備を要望してまいります。４項目めの自治についてであります。１点目の協働のまちづくりについてのコミュニティ再生の取り組みへの支援とみらい創りプロジェクトの取り組みの今後の具体的な施策の展開についてでありますが、協働のまちづくりの推進に当たっては本年度から新たにがんばる地域コミュニティ応援事業補助金を創設し、社台、萩野、竹浦地区の連合町内会等において世代間交流や地びき網体験、防災訓練など地域が連携して自主的な事業を行っていただいたところであります。また、28年度より開始した白老みらい創りプロジェクトは、29年度から対話会として開催し、これまでに７つのテーマが提案され、参加者みずからがまちづくりの実践者、主体者として活動を展開しております。今後においても多様な主体がまちづくりへ参画し、また自主的な活動への一歩を踏み出す貴重な機会として本事業を継続するとともに、その充実に努めてまいりたいと考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

それでは、私のほうから１点目の防災に関してのご質問に対してご答弁申し上げたいと思います。まず、今議員からありましたように、昨年度からさまざまな自然災害の中で、先ほどからもあるように、いろんな経験をしながら、そのたびごとに今後の対策を考えなければならないということをるる勉強させていただいてきております。そういう中で地域の中におけるこの防災意識をどのようにして高めていくか、それは大きな行政としての役割だろうと強く認識をしているところでございます。防災マスター会におきましては、本当に今、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、人数としては55名とふえてきていることは大変歓迎すべきことでございますけれども、その中でこの防災マスター会と行政との関係づくりをいかに進めていくかというのは非常にこれから大きな意味があるのではないかなと思っております。今行政においては、防災マスター会とは委託としてさまざまな講演会だとか、それから訓練のときのお手伝いといいますか、知識をもらったり、それから一日防災学校なんかもあるときには出て、指導してもらったりと、そういう関係で、委託事業として防災マスター会には今補助を出しているところでございます。そういう中でよく言われているのは、今議員のほうからもありましたように、地域的に全ての町内会においてやはりこの防災リーダーといいますか、そういう方々の存在というのは非常に大事だということは言われております。町内会においても自主防災組織的な部分については102の町内会のうち76の町内会でそういう組織づくりは進んではきておりますけれども、まだまだなかなか町内会の事情もあって進んでいないところがございます。そういう中でどのようにこの町内会におけるリーダーづくりを進めるかということでございます。１つは、議員から今提案がありましたように、町が主体となっての講習会といいますか、北海道の講習会がありますけれども、それの白老版というか、そういう中でリーダーづくりをすることは、これは本当にご提案いただいて、町としましても検討する課題だと受けとめていきたいと思っております。それから、訓練における実践的な訓練といいますか、去年からなるべく避難するというだけではなくて、避難してからではどうするべきなのかという避難所づくりを含め、それから壊れた建物の中で現状で、それを見てどう対応すべきだとか、けがの手当てをどうするだとか、実践的な訓練形式に変えてきているわけですけれども、今後においても子供たちも含めて、学校のほうでも北海道教育委員会の支援も含めて一日防災教室、学校ということでやっておりますので、そのことを本町においてもこれからしっかりと進めてまいりたいなと思っておりますし、子供たちの中における訓練といいますか、石巻の津波てんでんこで見られたような子供たちの訓練がああいうふうに大きな効果をもたらしたということもありますので、しっかりとそういうこととも連携を図りながら進めていかなければならないだろうなと思っています。それから、企業との関係、企業との防災協定は、いろんな形で防災備品の対応等も含めて進んではきております。町内的に見たときに、例えば屋根が飛んだだとか破損しただとかというときにまずは役場のほうに連絡は多く来るのですけれども、それに対して消防に出ていってもらったりしております。その後ではどうするべきかということかと思いますけれども、今建設協会との連携で、災害が起きそうだとか台風が来るだとか暴風雨だとかということ、それから地震のときもそうですけれども、必ず建設協会からも人を派遣してもらって、そばにいてもらって、その状況は町民から困り事が入ってきたらすぐ対応、別の業者のほうに連絡してもらえるような、そういう状況づくりはしてきておりますので、今後そういったことの対応をさらに強化を図っていきたいと思っております。それから、町内会における避難所マニュアルの今後の実際的な生かし方といいますか、使い方かと思いますけれども、まだまだ机上の上での訓練はかなり進んでいると考えておりますけれども、実際に去年実践訓練の中で職員を中心にして、まず具体的には避難所づくりの訓練はしました。それから、その後具体的にこのマニュアルを町内会というか、その地域の人たちがすぐ避難所づくりに生かせるようなことについては今後さらにいろんな機会をつくりながら、啓蒙も含めて実践的にやっぱり訓練をしていかなければ実際のものにはなっていかないのではないかなと考えております。それから、医療の関係でございますけれども、経営改善計画を立てて、25年からるる進めてきておるところですけれども、４年間は改善計画にのっとった入院患者数、それから外来数を確保してきましたが、その後なかなかそこには到達できないで来ております。その原因につきましては、一概にこれが全てだというものではなくて、やはり病院内部における経営改善意識の問題、それから行政としてのかかわり方だとか、さまざまな原因があろうかと認識をしております。今回王子から循環器の医師を派遣をいただきました。今のところは、順調に患者数を確保している状況でございます。王子病院のほうでも今王子にかかっている方で白老の方は水曜日の日にかかるように勧めてもいただいております。それから皮膚科も開設をしておりますけれども、やはりかなりの数としては患者の獲得といいますか、患者にご利用いただいているところです。ただ、それらの周知はどうなのかといえば、４月に診療体制の一覧表を広報に出した後、ではその後の状況、しっかりと病院の内部のことも、さまざまな動きについても知らせているかというと、なかなかそういうことが今までなされていなかったということも十分反省を含めまして、今後王子から来た循環器の関係の先生のことだとか、また新しく今回退職された後の後任の先生の様子だとか、そういうことも含めて広報等を使いながら、今後周知を図っていきたいと思っております。それから、患者との信頼づくり、これが最も町立病院を利用していただける重要な要素だと十分強く認識しているところでございます。どう患者に、地域の皆様方に町立病院のＰＲといいますか、来ていただけるようにしなければならないかということは今、さきにも申したように、病院の中の様子含めてしっかりと周知を図りながら、内部においてはホスピタリティーをしっかりできるような体制づくりをさらに進めていかなければならないと考えております。このことにつきましては、病院の特別委員会でも申し上げましたけれども、地域の町民説明会の折にさまざまなご批判だとか、それからご要望等も出たことについては、職員含めて全てに周知を図りながら意見をもらうということも進めておるところでございます。ここは大きな要素でありますので、改善を図る部分についてはしっかりと進めてまいりたいと考えております。それから、高齢者の認知症のサポーター養成でございますけれども、どのようにして地域の中でこの認知症の認知をしながら認知症の方々が住みやすく暮らす体制づくりをしていかなければならないのかということで、年に数回、訓練はやっているところですけれども、さらにやはり認知症の方々へのサービスを含めて進めていかなければならないと考えております。ただ、去年から地域サロンがまだまだそんなには多くはありませんけれども、地域の中でサロンづくりが進んできているということは非常に今後に期待できるところではないかなと思っております。それから、後見人制度については、町長の１答目にもありましたけれども、そういう関係の手続といいますか、対応は進めているところでございますけれども、もう少し、西胆振等についてはそういう広域でのサポート制度ができているということでちょっと聞いていますけれども、白老町も本来は胆振圏、東圏域の中で苫小牧を中心としての圏域づくりはしているところですけれども、なかなか足並みがそろわない部分が正直なところあって、広域での後見人制度のあり方というところは進んでいっていないところは事実なのですけれども、やはり今後そういう制度の運用を広域的に図るように進めていかなければならないのではないかと考えております。それから、高齢者の移動手段につきましてですけれども、今年度訪問型Ｄ型としてひとつ始めたわけでございますけれども、今後、今氏家議員からもありましたけれども、ＮＰＯ取得をしていない、そういう事業者に対する支援等々含め、本当に高齢者が動きやすい、本当に高齢者の要望が生かされるような交通移動手段のつくり方を今回のこの訪問型Ｄとしてやったことを検証しながら検討を進めていきたいと考えております。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

私のほうから４点目にありました港湾の関係でございます。物流拠点ということで、氏家議員おっしゃるとおり、港湾というのはそういう機能を持っているところですので、これまでの取り組みと今後の展開、見通しという視点でございます。町長を先頭に東京本社を含め各企業のほうを訪問しまして、ポートセールスというものは実施していっているのはございます。その中で、今大手企業も含めまして、加えてクルーズ船の誘致という部分も、平成29年に８寄港もございましたので、そういったところの船会社に訪問したり、あるいは昨年の大震災があった中で防災拠点の港として、あのときは、９月６日のときはいろんな資材が全国から集まってきて、苫小牧中心に陸揚げされてきました。そういう中では、室蘭、苫小牧、白老、石狩湾新港、小樽と、この５港が連携した防災協定を結んでおります。苫小牧港の被害状況が大きくなかったということもあって、こういったときは苫小牧港中心にありましたが、こういう協定の中で白老港も、あってはならないことでございますが、防災上の機能も備えているということがございます。現状では、二次的なことでございますが、今背後地の土地をうまく利用しながら、公共工事のブロック製作ヤード、こういったもので一定の収入も１つはあるという部分の押さえもあります。まだまだ目標の港湾の取り扱い貨物量にはいっていませんけれども、何とか全体の中に、いろいろな企業がございますし、１つでも２つでも地元に進出、あるいは港湾を利用するという展開の中で町長を先頭にポートセールスは今後も続けていきたいと考えてございます。それから、５点目の自治の部分で２点ほどありました。１つは高齢者を見守るという政策提言については課長のほうからご答弁申し上げますが、２つ目のみらい創りプロジェクトの関係でございます。みらい創りプロジェクトは、多様な参画の中、今まで７つのテーマが出されております。このことは、あくまでも町民の皆さんの自主的な発案、発信、活動であって、今後も各テーマの円滑な運営、実施に向けて情報提供やＰＲ、こういったものを支援していきたいと。今までは行政がかかわりもあったのですが、これから町民の皆さんが主体となってこれをさらに発展していきたいという考えで、今後もこのことは継続していきたいという考えでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

私のほうからは政策提言書の取り扱いについての部分の答弁をさせていただければと思います。政策提言書につきましては、個人情報の関係、それからインフォメーションセンターの建設費用の関係の提言書だったかと押さえてございます。そういった中で、今回の個人情報の関係につきましては、今必要性につきましてとある町内会では先進的に積極的に取り組まれているということも情報としてはこちらできちんとつかんでございますが、まだまだ検討しなければいけない項目もございまして、まだ検討が現在も続いているという状況でございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

防災の件から住民自治、そして病院のあり方で、やはり地域住民というか、町民の意識の向上がまずは大きく前提に必要だというお話でございます。まず、防災マスター会を単位町内会にもやはり広めていく。防災マスター会のやっていることというのは非常にすばらしいことで、これを広めようといっていろいろ手法はとってはいるのですが、今氏家議員がおっしゃるとおり、防災マスター会に研修に行く前にその機運の醸成をもっと図れないかということだと思います。この環境づくりについては、防災マスター会ともちょっと相談をしながら、どういう方法で取り組んでいければいいかというのは公の立場からも支援をしていきたいと考えておりますので、少し時間をいただきたいと思います。また、議会の提案がありました個人情報の件でございます。ちょっと答えを出せなくて大変申しわけございませんが、今担当課長も申し上げたとおり、今検討をいろいろさせていただいております。個人保護の関係でそこにやっぱり不手際があっては困るということで、この辺についても今いろんな意味で災害がいろんなところで発生しておりますので、要支援者も含めて一人一人の命を大切に守っていくことにつながっていけばいいと思いますので、こちらのほうも検討を続けていきたいと思っております。病院のほうも将来のあるべき姿ということで、いろいろ町立病院だけと行政側とで答えを出すだけなら私も答えをすぐ出せると思うのですが、ここにはいろんな東胆振の医療圏とか北海道や総務省であったり、国のほうの考え方もあって、将来の白老町の財政負担の面もありまして、それを今将来に負担を残さないで町民の生命をどう守っていくか、そして白老町の医療のあり方をどうつくっていくかというのを今構築している最中でございますので、近いうちにはあるべき姿をお示ししたいと考えております。