町政執行方針

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

広地議員の代表質問にお答えいたします。町政執行方針についてのご質問であります。１項目めの生活環境についてであります。１点目の防災についての施策の成果と課題、整備の考え方についてでありますが、地域が一体となった防災体制の構築を目指し、防災意識の高揚を図るための防災教育の推進を初め自主防災組織の結成促進、災害対策本部機能の確保や防災備蓄品、情報通信機能等の整備を進めるほか、大規模災害を想定した防災訓練を実施してきたところであります。そして、現在は76の町内会で自主防災組織が結成されているほか、しらおい防災マスター会では55名が登録し、防災講座や訓練指導など積極的に活動いただいております。こうした防災組織は地域防災力向上に欠かせないことから、その活動を継続していくための人材育成と職員の危機管理能力の向上が課題であると捉えております。また、今後の施設等の整備の考えですが、昨年９月の大地震、大規模停電を教訓として、代替本部や避難所施設の非常電源設備の増強、情報通信設備の機能確保など施設設備の整備を計画的に進めていく考えであります。２点目のバイオマス燃料化施設休止の課題整理とクリンクルセンターの諸課題の対応など今後の廃棄物処理の適正化に向けた取り組みについてでありますが、バイオマス燃料化施設についてはこれまでの経過等を踏まえ、余剰生成物の整理、燃料ごみの活用、日本製紙への固形燃料の供給を主な課題として捉えており、平成31年度中に施設を有効利用するための事業継承の検討に現在も取り組んでいるところであります。クリンクルセンターについては、登別市において長寿命化計画に基づき施設の改修等に取り組んでいるところであります。本町としても一般廃棄物は登別市との広域処理を前提とし、共通理解を図りながら取り組む考えであります。長寿命化計画の期間は41年度となっており、10年後に向けて維持管理や再延命化、新たな更新等に要する経費の精査、更新時期などについて現時点における課題等を整理し、登別市との協議を進めてまいります。３点目の住環境にかかわる基本計画推進の重点についてでありますが、公営住宅等長寿命化計画に基づき、快適な住環境の構築に向けた事業として（仮称）末広団地町営住宅建てかえ事業を進めることとしております。このため、31年度には建てかえ予定地の測量、基本計画及び基本設計に取り組む考えであります。２項目めの第３期福祉計画の総括と子育て世代包括支援センターの狙いと展開についてであります。第３期地域福祉計画に掲げている各分野の施策の検証、評価につきましては、来年度に第４期の計画策定に合わせて委員会を立ち上げ、実施するところであります。現段階では総括には至っておりませんが、一例として社会福祉と密接に関連する保健分野におきましては29年度には国保の特定健診受診率が過去最高の34.4％となり、特定保健指導率も62.2％になるなど取り組みの効果があらわれてきているものと考えております。また、子育て世代包括支援センターは、妊娠、出産、育児に関するさまざまな悩みに対応するため母子保健や子育て支援サービスの一体的な提供を通じて妊産婦及び乳幼児の包括的な支援を行うものであります。妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援体制を構築することにより、安心して子供を産み育てる環境づくりができるものと考えております。３項目めの産業についてであります。１点目の産業連携や地域資源活用の政策的な展開についてと２点目の民族共生象徴空間開設を見据えた経済循環実現への方策については関連がありますので、一括してお答えいたします。民族共生象徴空間ウポポイの開設を間近に控え、多くの来訪者をお迎えし、さまざまなニーズに応えながら観光消費に結びつけていくためには産業連携や地域資源の活用、域内経済循環の実現は重要であると捉えております。特に次年度完成予定のインフォメーションセンターは、観光、商業の情報発信機能を軸とし、地域資源を活用した新商品のテスト販売や提供などこれから先の観光振興の拠点としていく考えであります。また、具体的な取り組みとして、地方創生推進交付金等を活用しながらアイヌ文化と連携した施策を展開しておりますが、観光ガイドの育成や旅行体験メニューの受け入れなど多くの町民がかかわり、活躍していく場となることから、引き続き機運の醸成に努めながら、町内全体が活気づくものにしていく考えであります。４項目めの自治についてであります。１点目の協働のまちづくりに向けた政策の内容、町民ニーズを満たす自主的活動への支援のあり方についてと２点目の地域コミュニティの現状と活性化に向けた具体策については関連がありますので、一括してお答えいたします。本町がこれまで取り組んできた協働のまちづくりは、現在協働が深化する多文化共生のまちづくりとして多様な価値観への包摂性、需要性を高めるべく取り組みを進めております。一方、近年では急速な少子高齢化と人口減少に伴い、各地域コミュニティにおいても役員のなり手不足を初めさまざまな課題が顕在化している状況にあります。このようなことから、本年度から新たに創設したがんばる地域コミュニティ応援事業補助金を活用して、３つの連合町内会が自主的かつ精力的な取り組みを実践していただいたところであります。今後においても当該補助金の充実を図るとともに、地域担当職員等との有機的な連携、活用により町民が主体的に活動できる環境整備に努め、高齢社会に対応した地域活動の支援、促進に努めてまいりたいと考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

広地議員の代表質問にお答えいたします。教育行政執行方針についてのご質問であります。１項目めの学校教育の充実についてであります。１点目の白老町において政策的に展開された取り組みの成果と課題、31年度の方向性についてでありますが、白老町スタンダードでは全国学力・学習状況調査において全国の平均正答率を上回ることを指標としております。今年度の結果は、小学校、中学校ともに国語では全国平均と同程度でありましたが、算数、数学は依然として下回っております。児童生徒の学力を高めるため探究型の事業に取り組んでまいりましたが、町内のどの学校においても事業スタイルが定着したことから、今後は型から内容の充実を追求してまいります。次に、アウトメディア123の取り組みでは、小学校３年生以上から電子メディアのかかわり方について事業等を行っておりますが、年々児童生徒の電子メディアに触れる機会や時間は増大しております。今後は、より児童生徒が主体的に電子メディアとかかわるよう生徒会活動などの取り組みを活発化させるとともに、保護者の理解と協力を得るため、さまざまな機会を通して望ましい生活習慣の定着について情報提供を行ってまいります。また、コミュニティ・スクールについては、先行している白老中学校区では学校と地域、保護者との情報交流と相互理解が行われたことや地域に対する教員の意識改革は進みましたが、新しい制度であるため十分な理解に至っておりません。今後は、地域の子供は地域で育てる理念の普及に努めてまいります。２項目めの生涯学習の充実についてであります。１点目の施設整備等によるスポーツ振興の実態、今後の合宿誘致などスポーツ振興のあり方についてでありますが、町民の健康への意識の高まりに対応するため28年度から３年間トレーニング機器22台を導入し、総合体育館に20台、はまなすスポーツセンターに２台を設置いたしました。また、本年度は温水プールで公認記録を測定するための装置の更新を、野球場ではスコアボードの改修工事を行っております。31年２月末でトレーニング室では導入前の５倍となる7,700人が利用し、温水プールでは大会参加者480人が記録装置を使用しております。31年度におきましては、陸上競技場トラックにおいて日本陸上競技連盟第４種の公認を継続するための改修を行うとともに、利用者がふえているトレーニング室では定期的に健康教室を開催してまいります。また、合宿誘致については、その意義を十分理解しておりますが、教育委員会といたしましては関係団体と連携し、大会の誘致に取り組んでまいります。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

では、私のほうから、ちょっと数字的なところもありますので、そのところは担当課長からの答弁をもらうところもあるかと思いますけれども、進めたいと思います。まず、１点目の地震に関してといいますか、防災対応につきましてでございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、やはり町民の安全、安心を守るためにはこの防災力、減災力というのをしっかりと行政としてつくり出していかなければならない、これは行政の大きな使命だと考えております。備品の関係につきましては、今年度も、先ほど申し上げましたように、しっかりとした予算づけはしたつもりでございます。これからの大きな問題としては、今議員のほうから指摘がありましたように、これまでのやはり行政が進めてきた、本町が進めてきた再検証といいますか、そこの部分については私たちも十分意識しながらそこの見直しも含めてこの地域防災計画のあり方、さまざま、今火山のことも出てきております。それから、土砂災害の件についても新しい場所の指定の関係も出てきております。そういうことも含めて再検証、それは進めてまいりたいと考えております。あと、大きなところは、町民の皆様方の自助、共助のことはもちろんお願いはしていきたいと思いますし、十分それに対応できるような手だても行政としては進めてまいりたいと思います。ただ、私は非常に今回の余震のときの状況も含めて、昨年９月の東部地震のあの経験値は非常に、うちのまちには特に大きな被害はありませんでしたけれども、議会にもご面倒をおかけしながら職員派遣を続けました。そういう中で職員が実際に被害地に行きまして、目にし、そしてみずから動き、その中で持ってきた経験値というのは非常に私は大きい、これから本町の防災力をつくり上げていくときには大きな力になるのではないかなと思っておりますので、言葉にありましたように当たり前のことを当たり前のごとくやれる職員を目指して、理事者も含めてしっかりと対応を図っていきたいと思います。それから、２つ目のバイオマス事業の評価についてでございます。いろいろと１点見方として登別における広域処理との関係においてどういうふうにして評価すべきかというところでございます。運営費のところの負担増のところも押さえながら見ていくというところは、私もそこのところは大事にするべきだと思いますけれども、ただこのバイオマス事業についてはこれまでも再三議会等々でも議論をいただいたように、やはり運営費というか、かかる金の問題というのは確かにありますけれども、この中に含まれている事業としての運営の難しさというところあたりをどういうふうにして見るのか、そこのところもしっかり見たときに、今回の一つの大きな決断をさせてもらったことにつきましては今後十分さまざまな政策づくりの中に反映させていただきたいと考えております。金額の押さえ方については課長のほうから再度答弁があるかもしれませんけれども、運営そのものの押さえ方の負担増の部分の金額の４億円から５億円という捉えの部分は、私自身もそういう捉え方は１つはあるとは捉えさせてもらいたいと思いますけれども、ただ押さえ方はさまざま、これまでも金額の押さえ方については、出どころというか、見方というか、事業の中身の一つ一つのところの金額の押さえ方についてはさまざまな捉え方があるし、議論もあるように私は思っております。それから、特定健診について。これが、１答目で町長のほうからもお答えしましたけれども、34.4％という健診率になっております。これは、さまざまな要因があろうかと思いますけれども、１つは29年から健診の無料化をさせていただいております。それから、そのことが内部の中では大きなアップにつながったかというよりは、まずは健診率を下げないというか、そういう効果は十分あったのではないかなとは思っております。大きなことは、やはり地道な受診への勧め方です。保健師含め担当課が本当に小まめに一人一人といいますか、そういう勧めをしていってきているというところが非常に大きなことだと思いますし、それから町内のクリニックにおけるデータをしっかりと共有することができているということ。今後これは町外の医療機関ともしていかなければならないことだと思っておりますけれども、そういういろんなことでのつながりを持って受診率の向上にかかわってきていると思います。それを踏まえまして、今後の３連携のあり方でございますが、先ほども申し上げたように、今後の包括ケアのシステムづくりとのかかわりも含めてこの３連携のあり方、特に医療と介護の関係は十分進めなければならないし、それからやはり健康な老後といいますか、介護予防をしっかり進め、そして元気に最後まで暮らせると、そういう状況づくりは今後も各課含めて連携をしながら十分詰めていきたいと考えております。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

私のほうは、まず３点目の住環境の関係でございます。先ほどお話があった住宅政策ということで、民族共生象徴空間、財団のほうで今後260名体制になっていくという中で住宅政策、これは喫緊の課題ではないかという視点でございました。そういうお話も私どもも聞いておりましたし、またこれまでも象徴空間ができることによってさまざまな雇用や関係団体とか、そういう部分はかかわりを持ってきますので、住宅政策はこれは町としても大きな課題という捉え方をしてございます。そういう中にあって、今企画課を中心に関係課で会議体を設置しております。その中で課題を持ち寄って、どういう展開でこの住宅政策を解決していくかと。お話があったとおり、民間事業者の活力、民間活力といいましょうか、そういうためには情報発信をしようということで、これまでも商工会ですとか関係団体に今情報は提供しながら、どういうまちとのかかわりを持っていったらいいか、そういう地域におりていっての説明会、そういうことも実施してございます。今後においては、いつぐらいにどのぐらいの人数が本当に白老に住んでいただけるのかという担保的なものがやはり欲しいのだというのはアパート経営者の声でございました。ただ、そこが国のほうでも何人ということは明確には言えないけれども、ただこの間のお話があった260名の体制という部分は一つの数値的なものが見えてきていますので、今後においても情報提供はしっかりしていきたいと考えてございます。それから、５点目の産業の関係で食、テスト販売というところのお話がございました。これにつきましても今駅北に整備をこれから進めていきますが、観光商業ゾーンの位置づけの中でこういった新商品のテスト販売、このことも実現していきたいなと考えてございます。30年度におきましては、アイヌ文様をモチーフとした包装紙、それからエコバッグ、さらには現代風にアレンジしたオハウ、こういったものもつくって、町民の皆さんが集まった中で試食会を実施したりとか、展開してございます。そういったことが採算性をきちんと合わせて、今後のこういうテスト販売、そういった部分につなげていきたいなという考えでございます。それから次に、６点目、自治の関係でございます。議員がおっしゃった中でもボランティア活動、そういう参加したいという意思もあって、今後のがんばる地域コミュニティ応援事業の展開という部分でございますが、これにつきましては金額を、枠を下げてでもそういう制度の見直しという視点かなと思います。協働の、共生のきっかけになればと、こういう視点でのご質問であります。現在この事業の中の対象経費の中にはちょっとお話がありました燃料費、油代、これも対象になってございます。それから、地域で草刈りをやった、いろんな事業を皆さんで一緒にやっていく中のジュース代の一本でもと、こういう視点も対象経費にしてございます。全体の事業費が５万円以上の事業で補助対象が10分の８という一つのルールをつくっておりますので、少額でもという部分はある程度ここで条件の中に合ってくるのかなと捉えております。この間の実践交流会をきっかけに多くの町民の方、町内会の方々も参加していただいていますので、今後の展開もああいう報告を、生の声を聞いて、では自分たちも、お話があったとおり、昔はこんなふうにやっていたよな、そういうことのきっかけに私どももなっていけば、本当にこれが次にまたつないでいけるかなと捉えてございます。最後、７点目、広報のあり方ということで、白老町の広報は行政が主体ではなくて民間が主体ということで、町民活動サポートセンターのほうに委託しております。そういう中にあっては、編集に当たっても町民の目線でかかわりを持って広報の編集という部分に入ってきていますので、先ほどお話があった視点もそういうところでうまく活用しながら編集作業に取り組んでいくことができないか、そういう分はちょっと考えていきたいなと思ってございます。

答弁　生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）

２点目のバイオマス燃料化施設の費用負担の関係で若干補足させていただきます。まずは、このバイオマス燃料化施設の経費におきましては、これまで多々議論させていただきまして、１つは施設の附帯的なグリーンニューディール等の建設費の部分だとか、それから今後としてまた事業の進め方において進まなければ、例えば余剰生成物の処理、解体費等も含めますとどういったことになるかと。さまざまな積み上げ方の中で20億円であったり、大きくは34億円であったり、そういった部分は議論させていただきました。当然我々としてもそこを深く受けとめて、今後も努めてまいりたいと捉えておりますが、本日ご指摘の部分で申し上げますと、21年から25年、まず当初計画との比較の一般財源の超過部分、それから26年度から30年度の実績に置いている一般財源の持ち出しの部分、さらには21年度から30年度の起債元金の償還額の全体を含めますと１億6,800万円という数字と。それに今回補助金の返還となる１億8,500万円、それから残りの起債償還、繰上償還、３億1,500万円を足しますと約19億円という数字になろうかとは捉えております。これに関しましては、さきの町民説明会においても同様に説明をさせていただいているところであります。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

私からバイオマス事業の件なのですが、今年度バイオマス燃料化施設を停止するという決断をいたしました。広地議員がおっしゃるとおり、単純に言うと町民に負担があるかないか、登別に持っていったときと比べて負担があるかないかという基準でありまして、それと国の補助事業でありましたので、補助金を返還、返金する、もしくは起債を一括で返すというようなさまざまな観点はありましたが、町民に対して今現在地点と将来で一番負担がない道を進んだ結果、バイオマス燃料化施設の停止ということに至りました。ただ、ごみの焼却は町民のライフワークの大きな一つ、重要な一つでありますので、そのごみの処理をきちんとしなければならないことを考えますと、これには登別市の協力は欠かせれないものでありましたので、登別市と協議をしながら進めていたのも事実でありますし、底地の土地が日本製紙の土地ということもありまして、バイオマス燃料化施設を稼働しないのであれば撤去ということも数年前には言われておりました。ただ、今は完全な停止ではなく、１年間の期限をつけて、何らかの方法で運営をしていきたいなと考えておりますので、この辺は１年の猶予ではありますが、利活用を考えていきたいなと思っております。そして、一番大事なのは、やはり町民から出る一般ごみも含めてなのですけれども、登別市と一緒に連携をしながら取り組んでおりますので、これについてはリサイクルセンターの長寿命化計画もあわせて町民の一番負担のない方法で進めていきたいなと思いますし、31年度から登別市とそれに向けての協議を進めていきたいと考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

私のほうからは２つ目の子育て世代包括支援センターの関連でご答弁をさせていただきます。今回子育て支援室を課に昇格をすることを含めて議会のほうにお話を、今ご提案をしているわけですけれども、これまで28年度の年に教育委員会から町長部局のほうに異動して、そして保健福祉課のほうに室として設置したわけなのですけれども、私は教育委員会時代を通しまして教育的な側面というのも非常に大きな大事な部分として見ておりましたけれども、だんだん子育て関係といいますか、子供育ち、それから子育て育ちについてはやはり教育的な側面と同時にもっともっと大きな意味で福祉的な側面、要素を加味していくときに来ているのではないかということで、まずは28年の年に町長部局の健康福祉課のほうに置かせてもらいました。その後、国の少子化政策と相まって子ども・子育て支援法の改正だとか、それから一億総活躍プランだとか子育て安全プランだとか、そういうことを含めてどんどんといいますか、子育て支援政策が国を挙げて進んできておりました。そういう中でこの子育て世代包括支援センターもその一つであると考える中で、さらに本町においては発達支援センターへの利用者の増加だとか、そういう状況、それから各保育園、こども園ということでの受け入れ状況等々含め、それから本町では今幸い大きな児童虐待ということはございませんけれども、やはり児童虐待の問題等を含めて子育て支援の総合窓口が必要だと。やはり専門的な部分、職種も含めて考えていかなければ今後しっかりとした子育て支援政策にはつながっていかないのではないかということで、今回課の昇格を考えているところでございます。なかなか専門職はすぐ完全に単独でということにはならない状況が今、兼務発令になるかと思うのですけれども、そういう状態ですけれども、課の人員はふやすということで、今言いましたように、児童手当の関係も含めて一本化を図ってまいりたいなということを考えております。そういう中で、関係機関とのこれからの進め方でございますけれども、今本町における委託業務等もさせていただいておりますところとはさらに充実した中での連携、協力を図りながら、今後の子育て支援をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

最後、３点目でございます。産業の振興という部分で地域資源の核となるものという視点でのご質問でありました。ご質問の趣旨にありますように、再生利用可能エネルギーという部分の展開がございます。白老町は太平洋側にあって、非常に雪が少ないというメリットがありまして、太陽光発電が非常に多く進んでいます。札幌方面、日本海側と比べても一年を通して太陽光が安定的に供給できるということもあって、事業者がちょっと空き地があればパネルが並んでいるという、こんな環境にあろうかなと思います。これは、全て民間活力の中での事業展開でございまして、それらが結果的には固定資産税、償却資産ということの税収として先ほどお話があった金額、そういったものが新たな税収としては生まれております。今後の展開につきましては、竹浦地区でかなり大きな発電計画がございまして、今までの金額に相当するぐらいの計画で展開する予定になっていますので、そういった部分の、町がいろいろ建築法上の視点、宅造法の視点、そういった部分での指導云々はありますけれども、まちがそれをお金を出してどうのこうのではなく、また防災にもかかわりますので、そういう視点で町がきちんとチェックした中で展開していく考えでございます。また、温泉という話もございました。地熱発電ですとか、そういった部分も町が独自ということではなくて、民間がそういう展開をしたいという部分があれば、町も地域にきちんと話を伝えて、利用可能かどうか、そういう部分は支援をしていきたいなと考えてございます。