白老町議会 平成30年定例会12月会議 2018年12月13日
バイオマス燃料化事業
2018年12月13日、白老町議会の一般質問で、前田博之議員が「バイオマス燃料化事業」について質問し、町長 戸田安彦、生活環境課長 本間力、副町長 古俣博之、財政課長 大黒克已が答弁しました。
- 質問者
- 前田博之 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、生活環境課長 本間力、副町長 古俣博之、財政課長 大黒克已
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 前田博之
13番、前田博之です。バイオマス燃料化事業につきましては、供用開始からしてことしで10年になります。この節目の年に会計検査院から指摘を受けるなど重大な転機に立たされております。このことも鑑みて、総括的に質問していきます。バイオマス燃料化事業について。（１）、バイオマス燃料化施設の特徴と事業目的について。（２）、固形燃料製造をめぐる主な動きについて。（３）、平成30年度の運営状況と決算見込みについて。（４）、平成29年度までの９年間の固形燃料生産量と施設運営費の収支の状況について。（５）、起債総額と平成30年度までの償還額及び残高について。（６）、機能改善等追加工事とその事業について。（７）、ごみ処理経費削減効果額８億900万円の行方について。（８）、事業計画未達成の原因とこれまで町や町民に及ぼした影響について。（９）、燃料化施設の今後の運営と取り扱いについてであります。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
バイオマス燃料化事業についてのご質問であります。１項目めのバイオマス燃料化施設の特徴と事業目的についてであります。本施設の特徴は、町内から排出される燃やせるごみの一般廃棄物に水蒸気を用いた高温高圧処理によりごみ質を改質し、固形燃料として日本製紙白老事業所に石炭代替燃料として供給する新たな仕組みを持つ一般廃棄物処理施設であるというところです。事業目的については、二酸化炭素の削減、リサイクル率の向上、一般廃棄物最終処分場の延命、ごみ処理経費の削減とし、環境への配慮や循環型社会の構築を目指したものであります。２項目めの固形燃料製造をめぐる主な動きについてであります。固形燃料の製造については、平成21年度の当初稼働から固形燃料の塩素濃度を希釈するための副資材の調達が不十分となり、固形燃料生産量が年間計画値である１万1,000トンに対し2,620トンにとまる状況となりました。このことから、塩素濃度対策として工事受注業者による機能改善工事を行うなど施設の安定稼働に向けて取り組んでいましたが、たび重なる機械設備等の故障によるトラブルの対応や塩素濃度の希釈調整に時間を要したところであります。また、25年１月及び27年６月の２度の火災に見舞われ、固形燃料生産に苦慮してきた状況であります。こうした状況の中、目標とする固形燃料生産量が確保できないことによる収入の減少を招き、施設運営経費の収支均衡が図れず、町財政に負担をかけることとなり、26年度の財政健全化プランの計画に沿って暫定的に運営規模縮小を行い、現在に至っております。３項目めの30年度の運営状況と決算見込みについてであります。施設の運営状況については、現時点で大きな機械類の故障等のトラブルもなく、施設運営が図られております。今年度の見通しとしては、固形燃料の生産量は1,100トン、運営経費は前年度同額規模で5,000万円と見込んでおります。４項目めの平成29年度までの９年間の固形燃料生産量と施設運営費の収支状況についてであります。固形燃料生産量については、21年度から25年度まで２万5,810トン、運営規模を縮小した26年度以降は大幅に減少し、26年度から29年度で5,074トンの生産量となり、９年間の総生産量は３万884トン、売り払い額１億7,098万円となっております。収支状況については、21年度当初に不足する施設運営費の一般財源補填額の基準を１億800万円としましたが、各年度の補填額を対比した場合、基準としていた額を超えております。その結果、25年度までの増となった額は３億3,443万円となり、登別市へのごみ処理を再移管した26年度から29年度までの収支が総額で２億318万円となり、合わせて５億3,761万円が超過することになりました。５項目めの起債総額と平成30年度までの償還額及び残高についてであります。施設整備事業における起債借入額は６億9,920万円であり、29年度までの利息を含めた償還額は４億2,311万円で、30年度の償還額6,389万円を合算した総額が４億8,700万円となり、償還残高については３億1,522万円となっております。６項目めの機能改善等追加工事と事業費についてであります。施設の機能強化として21年度に太陽光発電設備及び照明器具のＬＥＤ化のため、省エネ改修事業として1,883万円、23年度ではバイオマス温水ボイラー設置のため、バイオマス燃料利用促進事業として3,271万円の工事を施工し、工事費全体では5,154万円となっております。工事以外の関連事業として、21年度より国の緊急雇用創出事業等を活用し、24年度までの事業費全体で3,153万円であり、工事費を含めた総額は8,307万円であります。また、24年度及び27年度に発生した施設の火災復旧費は、総額で5,163万円となります。７項目めのごみ処理経費削減８億900万円についてであります。19年５月の町議会にお示しした21年度から35年度までの公債費を含むごみ処理経費全体として登別市との広域処理を継続した現行推移型とバイオマス燃料化施設を稼働した試算とを比較したごみ処理経費削減の効果額でありますが、現在の見込みでは15年間で９億5,000万円の負担増となります。また、稼働当初に見込んでいた効果額８億900万円を勘案しますと、17億5,900万円の増とも捉えられます。また、先般お示しした国の交付金事業の廃止に伴う交付金返還額１億8,543万円が負担増となります。８項目めの事業計画未達成の原因とこれまで町や町民に及ぼした影響についてであります。事業計画未達成については、１項目めでお答えしたとおり副資材の調達が不十分であったため、塩素濃度対策が十分に機能しないことやたび重なる機械設備等の故障によるトラブルが発生したことが大きな要因であります。そのため、固形燃料生産量の減少と生産コストの高騰により町財政に負担をかけ、結果として町民負担の増加に及んだことと捉えております。９項目めの燃料化施設の今後の運営と取り扱いについてであります。今後の燃料化施設運営管理等においては、余剰生成物の整理、燃料ごみの活用、固形燃料の生産を条件とし、町の財政負担が発生しないことを前提に事業継承等の検討を進める考えであります。
質問 13番 前田博之
ただいまの町長の答弁に対して町民の方は愕然とし、これまで何をしてきたのだというやり場のない憤りを感じているところです。画期的と言われ、多くの町民の期待を背負った新技術はほとんど機能しないままに、ごみを燃やして埋めるからごみを加工して販売するという目的は達成できず、さらにきょうは答弁で触れていませんでしたが、会計検査院から補助の目的不達成との指摘を受けたことによってバイオマス燃料化事業は終えんを迎えることになりました。このような事態の結末、結果を一言で言いかえるとしたら、どのような言葉になりますか。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
10年間このバイオマス燃料化施設が稼働してきまして、一言というとなかなか難しいところでありますが、今前田議員がおっしゃっていたとおり当初計画のように結果的には一度も達成しなかったと。そして、私が引き継いでからも改良も重ねて、いろいろ改善に向けて取り組んではきましたが、結果としてことしの、ご指摘のとおり会計検査院の指摘もあり、今年度で交付金事業の廃止という結果になったことに対しまして町民の皆様、議会の皆様に負担をおかけした施設になったと思っております。
質問 13番 前田博之
負担という言葉でないし、これ先ほど私言いましたけれども、燃料化事業、10年ですよね。前町長は３年なのです。戸田町長は７年やっているのです。その間のことについては私も一貫して質問してきますから、中身には触れません。そこで、今負担と言っていましたけれども、この事業のやり方や方法を誤り、期待した結果にはなりませんでした。よって、負担ではなくて、これは失敗ということではありませんか。ある団体の機関紙でも結果として事業の失敗による町財政の大きな財政負担が生じたばかりでなく云々と記していました。これは多くの声です。そこで、事業は失敗に終わったのではありませんか。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
結果として事業は失敗と思っております。
質問 13番 前田博之
ＣＯ２、二酸化炭素削減量とリサイクル率向上の当初計画目標値と達成率はどのようになっていますか。
答弁 生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）
まず、二酸化炭素でございますが、計画値でいきますと１万9,692トン、リサイクル率が92.9％という計画になっております。実態としましては、29年度でＣＯ２のほうは3,113トン、達成率15.8％、ＣＯ２の場合、９年間の平均で申し上げますと3,662トン、18.5％という結果です。リサイクル率につきましては、29年度で申し上げますと22.58％ということで、平均24.3％というような結果となっております。
質問 13番 前田博之
抑制効果は、ほとんどありませんでした。そして、所期の目的は達成されず、実効性は担保されませんでした。そこで、直近の環境基本計画やごみ処理基本計画においてＣＯ２削減量とリサイクル率の目標値と今後の施策の方針及び展開はどのようになっていますか。
答弁 生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）
まず、環境基本計画に関しましては、基本目標としまして地球環境関連、それから施策方針として温室効果ガスの削減対策、それから関連しますと循環環境関連ということで廃棄物再資源化などが環境基本計画の中で位置づけられている状況でございます。環境基本計画に関しましては、個別に燃料化施設を捉えた中で組んでいる枠、あくまで町全体という中で施策の目標として掲げているところでございますが、当然のことながらこの事業のこれまでの経過と今後の取り扱いに関しましては環境基本計画にも影響が発生するということで、この計画自体が平成37年までと、28年からの策定になって、10年間の計画でございますので、５年ごとの見直しという中間時期となるところもございますので、その中できちんと検証した中で基本計画のほうを進めてまいりたいというところでございます。どちらかというと、ごみ処理計画につきましては定量的な部分としましてはリサイクル率、今30％ということで、道の目標値に合わせて組んでございますけれども、これがごみ処理計画につきましては35年までという計画になっていますが、31年度、中間年ということで次年度のほうで見直しを掲げることになっておりますので、その辺、中間処理の取り扱いも含めてごみ処理計画については来年度検討していくというような状況になっております。〔「ちょっといいですか。今の答弁」と呼ぶ者あり〕
答弁 生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）
大変申しわけございませんでした。環境基本計画につきましては、個別の数字での目標設定はしておりませんので、そういう意味で全体のそういった取り組み、施策に沿った形でやっていきます。先ほどの繰り返しになりますけれども、当然影響があるという捉えでいきますと、やはり循環型社会形成の中の全体的な中で見直しもきちんと検証していかなければいけないという認識でございます。ごみ処理計画に関しましては、平成26年で改定を行っております。当時25年度段階でこのごみ処理施設の暫定的にも規模を縮小した計画ございますので、その状態に沿った中でこの計画が動いておりますので、１つは今リサイクル率の捉えでいきますと目標設定としては30％を掲げておりますので、今後その目標設定の中、またはごみ処理総量全体の中、中間処理施設を含めて、中間年という31年になりますので、その中で見直しを検討していきたいと考えております。
質問 13番 前田博之
次に、商標登録についてです。町は無体財産権、これすなわち知的財産権としてバイオマス事業でＳ―ＢＦＰとなるものを商標登録しています。このハイフンというのは横棒です。Ｓ―ＢＦＰです。このＳ―ＢＦＰの内容、商標登録に至った経緯、登録日、登録に要した費用、登録のメリット、そして今現状実態はどのようになっていますか。
答弁 生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）
大変申しわけありません。今手持ちにございませんので、後ほどご答弁させてください。〔「今聞けないと困る。今答弁してもらわないと」と呼ぶ者あり〕
質問 13番 前田博之
後で答弁があると思いますけれども、これ非常に商標登録して大いに商品を売れということの議会で答弁されているのです。だから、その辺がどうなるかということによって今後質問することが理解されるかなと思います。それで、では次に固形燃料についてです。答弁によると、９年間の目標生産量９万9,000トンに対して実質的な生産量は３万884トンでした。率にして31.1％です。これに対する販売収入見込み額を５億7,172万5,000円としていました。これに対する答弁は、実収入は１億7,098万円でした。率にするとわずか29.9％です。この事業の約70％が未達成という事実は町民への信頼を裏切ったことになりますが、町民への説明責任はどのように考えていますか。
答弁 生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）
経過としましては事実でございますので、これまで行ってきた、生産が１万1,000トンの目標の中で至らなかったという経過を含めて説明しなければならないとは思っています。
答弁 生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）
はい。今後の年明けの日程になりますが、説明会を開催しながらこの当初計画を含めて、経過も含めて説明していきたいと考えております。
質問 13番 前田博之
本来は理事者が答えるべきだと思いますけれども、それでは今町長も失敗を認めました。そして、年明けに町民に説明責任しますけれども、この説明責任という部分に対する理事者としての捉え方を聞いているのです。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
今るる１答目に町長のほうからも数字の部分で挙げながらご答弁を申し上げました。総括的に言えば、この事業のあり方が結果的には失敗ということで町長の言葉として、言葉というか、捉え方として今答弁させていただきました。これまでもこの事業に関しては議会等でも何度も取り上げられまして、そしてこの事業のあり方についてのご指摘もいただく中で、どのような最終的な見通しを立てるのか、その辺のところはこれまで何度も何度も議員も含めて皆様方からご指摘も受けながら進めてまいったところでございます。今結果として、この間出しました１つの、全員協議会で町としまして出しました結果、それを踏まえて今後どう進めていくのか、それからこれまでの経緯につきましては、今課長のほうからもありましたように町民説明会を開きながら、21年度からのこのバイオマス事業のあり方といいますか、経緯を含めてどういうようなところに原因があり、そしてどういうことによって今回の結果を、町としての結論を出したのか、そして今後どうするのか、その辺のところはしっかりと説明をしてまいりたいと思っております。
質問 13番 前田博之
町長も冒頭で失敗と、こうはっきり言いましたので、私はその後町長の云々に対して傷に塩を塗るというような質問でございませんので、これまでの事実をやっぱりここで総括したいと、そういう意味で質問しますので、そういう気持ちで聞いて、では忌憚のない答弁をしていただきたいなと、こう思います。それで次に、収支状況です。この答弁書にもありましたけれども、一般財源補填額の基準を９年間で５億3,761万円を超過したよと。よって、不足を補って埋めるということは、これは一般論としてはやっぱり赤字、あるいは損失を来したということにはなりませんか。
答弁 生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）
考え方としましては、一般財源ベースということで一般会計上の中でいくと超過負担という言い方で超過したというご答弁を先ほど町長からもしましたけれども、単一の、例えば一般企業と言ったらいいでしょうか、そういう一つの趣旨の中でいきますと、議員おっしゃるとおり赤字というふうな言い方、捉え方となるかと思います。
質問 13番 前田博之
それでは、赤字という捉え方でよろしいですね。もう一回確認します。
答弁 生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）
繰り返しになりますけれども、一般会計上のベースでは超過負担という捉えですけれども、一つの事業ということでいけば赤字というふうな捉え方になるということだと思います。
質問 13番 前田博之
超過ではなくて、財源補填という言葉を使うと、赤字を補填するという言葉にイコールなってしまうのです。だから、余り言葉遊びしないで、端的に物を言ってください。次、このほかに事業資金として借り入れした元利償還金は29年度で、答弁にもありましたけれども、４億2,311万円となっています。この元利償還金は、別科目で支出されています。この施設運営費の収支には含まれていませんけれども、同じ勘定とみなされますのです。そうすると、施設運営費の今答弁あった赤字額５億3,761万円に合算されることになりますよね。
答弁 生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）
基本的にそういうことになるかと思います。９億6,072万9,000円という数字になるかと思います。
質問 13番 前田博之
そうすると、今９年間の赤字総額９億6,072万円かな。９億6,072万円と、こう答弁がありました。それでは、これ９年間です。これに、先ほど１答目の答弁で30年の決算見込みの答弁になっていないのです。そこで、この９億6,072万円に30年度の決算収支見込み額と30年度払うとする元利償還金の額を合算すると、燃料化施設稼働による10年間の赤字が幾らになりますか。30年分も足したら、決算見込みで。
答弁 生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）
あくまでちょっと平成30年度見込みになりますけれども、ざっくり1,100トンベースで売払収入を相殺した燃料化施設経費といいますと4,346万6,000円、それに起債償還額が6,389万9,000円。合計で１億736万5,000円となりますので、それを９億6,000万円に加えますと、10年間ということで申し上げますと10億6,809万4,000円という額になる想定でございます。
質問 13番 前田博之
答弁を聞いてびっくりしましたけれども、この事業収支が悪化して、今答弁にありました10億6,800万円という膨大な財政負担、すなわち赤字に耐えられなくなって、バイオマス事業は失敗したことになります。数字が如実に物語っています。このことは、町民の血税を無制限につぎ込んできたあかしでもあります。そこで、10億6,800万円の赤字を出したという結果責任は、どのようになりますか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
今の金額的な押さえでいえば、議員がおっしゃるように赤字ということで、10億6,000万円以上の金がそこに費やされていったと。その結果責任、その捉えをどうするかとなれば、この事業の政策的なやはり組み方自体も含めて、その運営のあり方も含めてしっかりとした結果の責任というものは我々理事者としてとらなければならないと考えております。
質問 13番 前田博之
そうです。結果責任は、避けて通れない重要なことなのです。これは、後ほど具体的にまたちょっと中身を聞きたいと思います。そこで、バイオマス事業の停止、廃止についてですけれども、今の町政は懸案の政策がなかなか決まらず、前に進まないという状況にあります。この中にあって、この膨大な費用を必要とする本事業だけがなぜこれ迅速な処理判断となったのかちょっとお聞きします。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
これについてもこれまでバイオマス事業の議論をするたびごとに今本町にとって、これまでのところです。これまでのところ本町にとってどういう結果を最終結果として出せばいいのか、それはるる状況を取り上げながら説明を申し上げてきたつもりです。
質問 13番 前田博之
今の答弁についてちょっと突っ込もうかなと思ったのですけれども、これまでの部分振り返っても仕方ありませんので、そういう部分でいいと思います。それで、それでは補助金返還と起債残金の一括償還を合わせて総額５億66万円を12月議会で補正し、今年度中に支払うことにしていますけれども、財源確保はどのようになっていますか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
このたびの燃料化施設の停止による補助金の返還、あわせて起債の繰上償還の財源につきましては、財政調整基金及び町債管理基金を取り崩して対応させていただきたいと考えてございます。
質問 13番 前田博之
その取り崩す額は、どのようになっていますか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
財政調整基金繰入金から３億1,889万3,000円、それから町債管理基金から１億8,500万円をそれぞれ取り崩す予定でございます。
質問 13番 前田博之
それで、この５億円の支出について、11月９日の議会全員協議会で大黒財政課長は財政調整基金が現在９億6,000万円あるので、このうちから３億円取り崩すと言いました。今正確な答弁がありましたけれども、このうち３億円を取り崩すので、そこなのです。そこで取り崩すので、今後の財政運営に大きな支障を来すことはないと、こう答弁しました。私は何を根拠にして財政運営に支障がないと答弁したのか釈然としませんけれども、理事者も財政課長と同様の考えでありますか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
財政的な総体的な観点から見ていったときに、これまで財政健全化プランも足場にしながら財政的ないろんな意味での引き締めも含めて、何とか皆さんのご協力ももとに財政調整基金のため方というか、財政調整基金をためてきた。そこのところが何とか今ある９億6,000万円ほどの財政調整基金をもとにしながら、ここの課題については乗り切っていかなければならないという、そこのところは何とかできるのではないかという押さえはしております。決してそこのところがやっても全体的に100％、ではうちのまちの財政的な動きが十分100％大丈夫だと、そういうふうなところまでの言い切りな形はなかなか難しいところだとは思っております。ただ、今やらなくてはならない部分で、ここの財政調整基金の使い方としてはこの方法をもってやるべきだと考えております。
質問 13番 前田博之
９億6,000万円の財政調整基金は、これまでの財政状況について言えません。これは、職員もそうだし、町民もそうです。血と汗がにじんだ９億6,000万円です。それが一気に失敗したという事業で５億円が消えていくのです。それを、財政課長を責めているわけでないけれども、財政に大きな支障がない、こういう認識は私は甚だ遺憾だし、残念だと思います。理事者のやっぱり財政規律の緩やかさが出ているのかなと私は言わせてもらいます。そこで次に、停止、廃止する燃料化施設の取り扱いです。これもさきの議会全員協議会でこの施設に対して平成32年度には民間事業者等で再稼働を目指すと、こう明らかにしましたよね、町長。そうですね。このことについて本間生活環境課長はこう言っているのです。１年という大前提で進めたいと思う。それが半年で決まるか、相手の都合で１年、１年半という期間を費やすかは申し上げられない。と言っているのです。さらに、厳しい１年間だが、努力目標も含めてと、こう答弁しているのです。１年と言ったのです。その舌の根の乾かぬうちにこの先延ばしを示唆し、この事業に対して予防線を張るような答弁しているのです。これいいです。課長が答弁したのだから。そこで、担当課長の答弁は理事者の意に沿ったものと理解してよろしいですか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
もちろん課長が課長のみの判断で答弁するということは私はないと思っておりますので、理事者がしっかりとそこの部分については、その発言の前後はありますけれども、それは理事者の責任だと思っております。
質問 13番 前田博之
それから、燃料化施設の建物と設備機械等は白老町、土地と電力は日本製紙の所有です。そして、民間事業者等に頼むと、こう言っていますけれども、この民間事業者の採算性も考えると、１年後に再稼働するには非常に厳しい条件、環境に私はあると思います。それで、古俣副町長も答弁がありましたけれども、強い意志を持っているみたいですから、町長には残された任期で何が何でも約束を果たしていただきたいと思います。これ先延ばしはまたもや財政の超過負担を長引かせるのです。そして、町民に負担を強いることになっていくのです。そこで、１年で継承事業者が決まらなければ廃止措置を決断して、速やかに施設を解体すべきです。このことは断言しておきます。そこで、お聞きしますけれども、解体処理費用を幾らと積算していますか。
答弁 生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）
仮に解体ということで、今現在の積算でいきますと、ざっくりですが、２億9,000万円という試算をしております。
質問 13番 前田博之
このほかにもいろいろ残務整理がありますから、順次聞いていきます。そうすると、32年度に再稼働するまでの１年間とする31年度の施設及び設備の保守点検等の維持管理費は幾ら見込まれますか。
答弁 生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）
ただいま予算編成中でございます。あくまで担当課レベルでの積算でございますが、現在で1,100万円ほどの予算を見込んで進めている状況でございます。
質問 13番 前田博之
それでは、塩素濃度の高い不良余剰生成物の保管状況、残量、処理方法、処理期間及び処理費用はどのぐらいになりますか。
答弁 生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）
現在30年度末見込みでございますと約3,000トンが残量で残っております。保管につきましては、環境衛生センターのほうに仮置きしておる状況でございます。現在このまま続けている推移でいきますと、やはりこれから、今200トン、300トンレベルの消化でしかございませんので、ざっくり言いますとこのまま続ければ10年はかかるという状況なのですが、今後の事業継承、活用の仕方の中で今後の取り扱いは少なからず変えていきながら、早々に処理をしていきたいという今検討段階でありますけれども、それが仮にだめであれば、一括処理ということであれば、登別市との広域処理の中の負担金の勘案でいきますと、約１億円の処理費となる見込みでございます。
質問 13番 前田博之
継承する事業者も生産工程が変われば多分使わないでしょう。多分これは１億円いくと思います。そこで次、そうすると燃料化施設の停廃止に伴って今度新たにごみが発生しますよね。ペットボトルなんかそうかな。このごみの状況、そしてその処理量及び処理費用や登別市の負担金、合わせてどのぐらいになりますか。
答弁 生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）
ただいまここの部分については大きな捉えということで、１つは燃料ごみに関しましては当然今町民の方々に協力いただいて分別いただいている状況でございますので、その方式をやっぱり維持していかなければ、ごみ袋の量ということで、有料ごみ袋自体のまた負担が町民にかかってしまうという懸念がございますので、そこを何とか維持したいという考えで進めておりますが、ただ暫定的にも31年はどうしても登別市のほうに回さなければいけない状況でございますし、単に焼却ではないのですが、登別市のほうもサーマルリサイクルということで市民プールのほうに受管させているところなのですが、やはり燃料ごみとしてもともと固形燃料の製造のように検討していきたいという状況はあるのですが、今31年度の見込みでいきますと、負担増となる分については燃料ごみ500トンベース、ペットボトルが約60トンから70トンぐらいになるものですが、その状況の中でいきますと登別市のほうに負担処理をお願いするとなれば、1,557万円ほどの額が負担金としてはふえるという状況にはなるかという想定しております。
答弁 生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）
大変申しわけありません。燃料化施設のほうに関係資料がありまして、詳細が、大変申しわけありません、勉強不足で、ちょっと概略をお答えさせていただきたいと思います。まず、Ｓ―ＢＦＰ、白老バイオマスフュエルペレットということで、平成21年のときにこの施設が全国初の取り組みということで、ほかにはない製品という捉えの中で固形燃料としての付加価値を上げるという捉えから特許申請のほうを行ったという経緯でございます。経費に関しましては、登録料が３万8,000円でございまして、その他手数料等を含めまして総額で５万1,900円、当時費用をかけて特許をとったという状況です。それで、有効期限が10年ということになりますので、今年度でちょうど10年たちます。それで、今の現状の捉えを考えますと、この更新は見送らざるを得ないかなというところで、今の状況としては今後の検討ということには、含みはあると思うのですが、当然決まっているところではないものですから、10年で登録をしないという状況で考えております。〔「メリットはあったのかどうか」と呼ぶ者あり〕
答弁 生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）
済みません。これの直接のメリットかどうかというのは今私の段階でなかなかちょっと検証した経緯ということが、済みません、押さえ切れていないものですから、当然一つの商標登録ということでいけば、ブランド力の向上という意味合いがありますから、その発信の仕方がどうだったかというところだと思うのですが、総体的に今やはり製造、３割程度の見込みという目標値の状況からいいますと、メリットとしては非常に低いかなということは、ちょっとご答弁しづらいのですが、そのような捉えだというふうに考えております。
質問 13番 前田博之
休憩前に個々に答弁がありましたけれども、この残務整理に要するまず施設の解体費、設備等保守点検の維持費、不良余剰生成物の処理費、新たなごみ処理費、これ答弁ありましたけれども、合わせると総額で幾らになりますか。
答弁 生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）
31年度見込みも含めてでよろしいですね。先ほど積み上げた分、今後の発生する部分としましては４億1,657万6,000円という、解体費も余剰生成物の整理も入れて総額となるかと思います。
質問 13番 前田博之
今答弁がありました。翌年度以降残務整理に要する費用は約４億2,000万円、この財源手当て確保はどうなっていきますか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
まだ方針が決まっておりませんので、財源手当て等具体的な手当ては行ってございません。
質問 13番 前田博之
今消極的な答弁ですけれども、私なりに計算しました。多分これは今の財政状況からいけば町税、その他等々の収入では賄い切れません。それで、財政調整基金の取り崩しを前提に計算してみたのです。そうすると、補助金返還等で３億円ですよね。今ありました施設解体残務整理費用で約４億2,000万円かかります。象徴空間周辺事業で今１億8,000万円取り崩しています。土地代以外で純粋な財政調整基金から出る分。そしてさらに、34年度予算編成での基金充当などを見込むと、財政調整基金はほぼ底をつくことになりませんか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
あくまで仮定の話でございますが、今こちらのほうで答弁させていただいた数字をもとに積算をしますと、現在このたびの返還に要する３億円を取り崩すと財政調整基金の残高は約６億円ちょっとになりますので、今の部分を差し引きますとほぼ残高はなくなるというような想定にはなるかと思います。
質問 13番 前田博之
これ一、二年で、今想定、仮定と財政課長答弁がありましたけれども、私は現実になるなと、こう思っています。そういうことで、この再建途上のさなか、遠からずしてまたもや財政危機に陥るのではと私は強く懸念しています。財政危機が進めば、しわ寄せを受けるのはほかでもない町民や職員、そして未来を担う子供たちであります。財政危機や財政の硬直化は、重点政策である町立病院の建設を初めとして行財政や町民サービス低下等への影響は避けられません。理事者に伺いますけれども、町立病院の建設等を念頭に置いての今後の行財政運営のかじ取りはどうなりますか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
今議員のほうから一つの今後の本町におけるバイオマス事業を中心にした財政のあり方の指摘がありました。状況としては、確かに非常に厳しい状況になるという認識は強く強く理事者としても持っております。そういう中で、今プランの実行が32年までのプランの実行であります。再度プランの、その後も財政の規律性も含めて計画的な方向性は出していかなければならないと思っています。そういう中での捉えをしっかり状況を見ながら、財政運営には極力力を注ぎながら、町民サービスが低下にならないような、そういうつくり方をしていかなければならないとは、今総体的にはそのように考えております。
質問 13番 前田博之
今副町長、答弁がありましたけれども、いみじくも総体的にと言いました。具体的にあるのですけれども、ここで財政の議論していませんから、それは別な機会にしますけれども、総体的ではなくて、個々の部分を整理をしていかないとやっぱり選択、集中、優先事業というのは決まってこないと思うのです。だから、総体的なという言葉で片づけないで、もう少し議論していってほしいなと思います。そこで、財政規律は何が何でもやっぱり堅持するということが必要なのです。そこで、重複しますけれども、これまでの答弁をまとめてみますと、11万トンの生産量は３万1,984トン、10年間での赤字補填は10億6,800万円、補助金返還と起債の一括償還が５億円、そして施設解体処理費を含めた残務処理費用は約４億2,000万円、これ締めて総額幾らになりますか。
答弁 生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）
19億8,800万円で今計算したところなると思います。
質問 13番 前田博之
私の計算でいけば19億9,800万円ぐらいなのです。19億9,000万円、これ天文学的な数字とも言える。約に直したら20億円に上る費用です。20億円です、町長。町民の血税全てがまかれてきました。これまでバイオマス燃料化施設は町民の税金を食い潰す形で維持されてきたにすぎません。残務処理費も含む約20億円という膨大な金額を目の前にして、理事者は何を思いますか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
これまでも何度もご答弁を申し上げているように、このバイオマス事業の一つの目的から始まって、それがどのような当初の計画の中で実行がなされてきたかというところを鑑みたときには、先ほど町長がいみじくも申し上げたような失敗という言葉であらわしたところに全てが集約されていくのではないかなと思っております。ただ、本当に当初の４つの目標のあり方が、あり方といいますか、目指すべきものが本当に私たちのこの循環型社会をつくっていかなければならないという大きな意義を具体的な実行としてできなかったと。そこが事業の中でのやっぱり一つの見通しだとか、それから技術的な問題だとか、さまざま原因があったと思います。今金額でまとめられたときに約20億円というお話のその金額的なことについては、今天文学的という言葉も議員のほうから出されましたけれども、非常にうちの財政状況にとってはこれは大変なことだという認識は強く持っております。ただ、いずれにしろこの事業をどうしていかなければならないかということは再三再四今までご議論をさせてもらってきた一つの結論を今出したと。そこの結論をでは今度どう処理していくかというふうなところに理事者としてはしっかりと前向きに対応を図っていきたいと考えております。
質問 13番 前田博之
今副町長からも結論を出した、そういう部分については、先ほど私も言いましたけれども、結論的な総括で今話ししています。当然そうすると、ここでまとめにしますけれども、もう二、三ありますけれども、バイオマス事業は固形燃料を計画どおり製造できなかった状況になったということで収支が極度に悪化して、やはり失敗したと。これは、町長、副町長の答弁どおりだと思います。そこで、筆舌に尽くしがたいぐらい町民、職員も入るでしょう。そして、財政に及ぼした影響ははかり知れません。事の重大性を鑑みると、先ほど副町長は若干責任問題に触れましたけれども、町長が重い政治責任を負ったことにはなりませんか。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
先ほどの約20億円の金額もそうですし、これまで10年間稼働してきた、計画どおりにいかなかったという結果も踏まえて、そして今回会計検査院の補助金の返還等々も踏まえて、本当に重大な責任は最終責任者である私にあると思っております。
質問 13番 前田博之
先ほど説明責任、結果責任をただしました。それぞれ答弁がありました。今もそうですけれども、事の重大性に真摯に向き合っている姿勢は私はわかります。全員協議会でも行政報告でも心よりおわびを申し上げる、こう繰り返しています。しかし、重要なことは言葉でなく、態度で示すことなのです。政治における責任は、倫理や信条でなくて、結果そのものに対して責めを負うということではありませんか。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
前田議員がおっしゃっているとおりなのですが、今ここで具体的な責任をこうするということはまだ考えておりませんので、今後町民に説明会もした中でどういう責任のとり方をすればいいかというのは考えていきたいなと思っています。
質問 13番 前田博之
私は、町民説明会の前に自分の姿勢を、襟を正す、矜持を持つことが大事かなと。それによって説明しないと、私は説得力はないと思います。そこで、町長としての説明責任、結果責任、るる答弁がありましたけれども、これはその結果を果たしていくことが政策運営をよりよい方向に導く上で必要不可欠なのです。町長、わかりますよね。やはりしかるべき立場にある人が責任をとらないと、職員の規範意識にも大きな影響を及ぼすのです。トップがきちんとしないと。結果的に結果に対して責任がとれないとなると、まちの経営者としての見識を問われかねません。きちんとけじめをつける意味からも明白な形で責任をとることが重要だと思いますが、いかがですか。先ほど政策的な取り組みのあり方、失敗したよと、これに対してしっかり責任をとらなければならないと副町長も言っているのです。町長も、やはりもう一回言いますけれども、きちんとけじめをつける意味からも明白な形で責任をとることが重要だと思いますけれども、いかがですか。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
前田議員がおっしゃっている意味は理解していますが、その責任のとり方もいろいろあると思います。今回今年度いっぱいでこの補助事業、バイオマスの施設の稼働を中止するという決断に至ったことに対して町民からもさまざまな意見をいただいております。いろんな責任のとり方はあると思うのですが、現段階ではこのバイオマスを10年稼働はしてきましたが、今年度で中止をするという一つの、それはそれで責任のとり方だと思っていますし、今後これに対する財政出動もあわせてどう取り組んでいくか、持っていくか、また財政的な形で町民にできるだけ負担のない形で取り組んでいくかも含めて私の責任だと思っておりますので、それはさまざまな責任の中で、１つは今、今年度で停止をして、今まで、これからも継続していればかかるだろう財政負担も減らすというのは一つの責任だと思っておりますので、それ今の、具体的には今こうしますということは申し上げられませんけれども、それは町民説明会の後に考えていきたいと思っております。
質問 13番 前田博之
それでは、何らかの形できちんとけじめはつけるという考えに、考えというか、心で決めているということでよろしいですか。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
町民説明会後にそういう形をとりたいなと思っております。とりたいというか、考えていきたいと思っております。
質問 13番 前田博之
町長の立場、町民からトップとして見ている上にあれば、今みたい、積極的な答弁と受け取っていいのかどうかわかりませんけれども、やっぱり積極的に自分のことはみずから考えるべきだと思います。これでこの質問は終わります。