白老町議会 平成30年定例会6月会議 2018年6月19日
株式会社白老振興公社
2018年6月19日、白老町議会の一般質問で、前田博之議員が「株式会社白老振興公社」について質問し、町長 戸田安彦、副町長 古俣博之、総務課長 高尾利弘が答弁しました。
- 質問者
- 前田博之 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、副町長 古俣博之、総務課長 高尾利弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 前田博之
それでは、株式会社白老振興公社について４項目質問します。（１）、設立趣旨、目的及び開設からこれまでの業務内容と経緯について。（２）、資本金・内部留保金等資産の状況について。（３）、事業概要と経営状況について。（４）、白老振興公社のあり方と今後の方向性についてであります。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
株式会社白老振興公社についてのご質問であります。１項目めの設立趣旨、目的及び開設からこれまでの業務内容と経緯についてであります。白老振興公社は、急速な白老町勢の進展に伴う地価の高騰を視野に入れ、公共のため必要な不動産等の取得、売却及びあっせんを主な目的とし、昭和46年に本町が筆頭株主となり設立した株式会社であります。設立当時は全国的な土地高騰の情勢の中、本町の発展や住民福祉向上に向け、主として土地の先行取得確保を進めておりましたが、経済情勢の激変から約12億円の負債をかかえ、52年に会社更生法の適用を受け、事実上破産に至ったものであります。その後、公社は61年度までの10カ年計画による再建を進めておりましたが、港湾建設などの大型事業を控え、早期に更生手続を終了させるため、56年に本町が公社の更生債権約７億1,000万円を代位弁済することとし、公社の再建を図ったところであります。また、その後の事業形態として本町の受託事業を主とし、公共施設における労務作業等を担ってきましたが、ポロト地区にあった旧温泉ホテルが倒産し、本町の観光振興における大きな課題となったことから、平成11年に公社による当該地の取得を行い、ポロト温泉の営業やこのたびの象徴空間開設への一役割を果たすことになったものと考えております。２項目めの資本金・内部留保金等資産の状況についてであります。資本金については、１株当たり額面500円、８万株で4,000万円となっております。そのうち本町の保有は６万株、3,000万円で、75％の出資比率となっております。また、内部留保金であります利益準備金、別途積立金、繰り越し利益剰余金の合計額は27年度末が4,248万8,000円、28年度末が3,897万2,000円、29年度末が4,085万8,000円となっております。３項目めの事業概要と経営状況についてであります。29年度における公社の事業は、環境衛生センターの管理運営業務、小学校と中学校の軽清掃業務、町立病院の清掃業務及び施設管理業務、役場パソコン等の保守点検業務、浄水場維持管理技士派遣事業の７事業で、本町からの受託業務が主になっております。また、公社の経営状況につきましては、本町の事業見直しに伴い、これまで公社に委託してきた業務を直営にするほか、他の専門事業者に委託先を変更した こ と な ど か ら27年度 までは継続して営業利 益を確保しておりまし たが、 28年 度 は 92万7,000円、29年度は295万円、30年度は476万円余の営業損失が見込まれております。４項目めの白老振興公社のあり方との方向性についてであります。会社更生法適用後の会社再建に当たって、公社は本町が実施する事業を受託してきたものでありますが、当時の自治体運営として民間委託はまれなケースである中、公社への業務委託が進み、公社は本町の行政運営の効率化や経費削減の重要な役割を担い、さらにポロト湖周辺の土地の取得に際しても町政運営においてその存在は大きいものでありました。しかしながら、近年は当初の主要な目的であった公共のため必要な不動産等の取得、売却等の役割を終え、本町からの受託事業についても専門事業者などの民間活力の導入が進んできているなど、第三セクターとしての役割も低下してきております。これらの背景を踏まえるとともに、株主の意向や従業員、委託事業の受け皿となる事業者確保、地元雇用促進などの課題を踏まえながら、今後の公社のあり方について判断する考えであります。
質問 13番 前田博之
13番、前田です。答弁もありましたけれども、当時の振興公社は不動産取引の失敗から膨大な赤字を出して経営難に陥り、昭和51年に法的整理によって更生会社として再建することとし、その後10カ年で債務を弁済して、会社を再建しています。過去に大きな代償を払っていたことをまちとしては忘れてはなりません。我々も肝に銘じて、絶対に同じ過ちを繰り返してはなりません。町政運営に当たって教訓として生かすべきと考えられますが、いかがでしょうか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
振興公社のこれまでの歩みについては、議員のほうからご指摘があったように当初の目的、定款なんかを見ますと、ここに書いているとおりの不動産の扱いを主な目的にして、それでつくられたものであります。そういうことに対しての中での赤字経営が出て、それを町が負担をして今の姿があるという、こういう状況の中で、決してその経営のあり方について二度とこういう間違いを犯さないということは、仮にも私が今社長という立場になっておりますけれども、決して過ちにならないような、そういう経営の仕方を考えていきたいと思っております。
質問 13番 前田博之
白老町も、平成22年に第三セクターの土地開発公社は財政再建のために解散しています。そういうことも踏まえて、地方公共団体が設立し、財政支援してきた第三セクター等が経営の失敗により地方公共団体に対して財政的あるいは行政的に大きな負担を負わせ、首長が引責する事件が幾つも起きています。地方自治体の財政に与える深刻な影響を懸念し、第三セクターが行っている事業そのものの意義、採算性や地方自治体の関与のあり方を見直し、近年解散に踏み切る自治体が顕著になってきていますが、他の自治体の実態をどのように把握されていますか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
直近では苫小牧の公社が昨年度をもちまして解散をしました。全道的に見ますと、残り13公社があるだろうと押さえております。ただ、各公社のあり方については、日高町に見られたような事業の失敗といいますか、そういうことからくるような公社のあり方も出てきており、一つ一つつぶさには把握はしておりませんけれども、各まちにおける公社のあり方については、それぞれが今後のあり方について考えるときに来ているのではないかなと認識しております。
質問 13番 前田博之
次に、振興公社に対する財政支援についてですけれども、白老町の肩がわりをしていたポロトの土地について不良債権化が懸念されていました。象徴空間整備で国に土地を売却することができて、町の財政に深刻な、場合によっては決定的な影響を及ぼすと思われていた事案を回避をすることができました。そこで、この不動産以外で振興公社に対する債務保証、損失補償、長期、短期の貸し付け、あるいは借入金に対する利子補給等に対しての町からの財政支援はどのようになっていますか。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
損失補償、ポロトの今ほど言いました土地につきましては、平成11年から債務保証で実施しておりまして、当時では２億3,000万円かな……〔「以外」と呼ぶ者あり〕
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
それ以外の部分についてなのですけれども、年度途中でポロト温泉ができたとき、ポロト温泉が黒字経営になったときに、当時利息の分は全部町で払っていた部分がありましたけれども、そちらの部分を町と振興公社のほうで案分した形で分けたということで、利息の部分についてはそれまでは支払っていたということと、その後も半分程度ですか、町のほうで負担していたというものがあり、そのほかの債務負担というところではちょっと今は押さえていないところです。
質問 13番 前田博之
押さえていないということは、振興公社に対して現在一切の財政援助はないということですか。予算上の債務負担行為だとかいろいろあるでしょう、あるいは目に見えない一時借り入れの利子を補給するとか、そういうことはやっていませんか。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
申しわけございません。今おっしゃったそのほかの債務負担だとか、そういうものについてはございません。
質問 13番 前田博之
時間がないから端的にいきます。先般配付された損益計算書を見たら、28、29の営業損益は赤字になっていますよね、30年度も営業損失が見込まれています。この赤字の原因と、この赤字の穴埋めはどのようにするのですか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
この件につきましては、受託事業の部分が年々減ってきているということ、それからポロト温泉の自主営業が29年３月において終わったということ、そういうことによって、ここに上がっていた29年の295万円の営業損失の部分については何とか土地の売り払いの雑収入、消費税の部分で188万円の黒は出したのですけれども、営業的には非常に厳しい状況に至っているところです。今言ったような理由をもって厳しい状況にあります。
質問 13番 前田博之
厳しいのはわかるのですけれども、29年度は今言ったとおりです。だけれども、28も営業損失ですよね、30年も見込んでいますよね、赤字予算組んでいるのです。だから、これらの赤字はどうやって穴埋めするのですかということです。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
それにつきましては、剰余金から穴埋めをしております。
質問 13番 前田博之
そうすると、この赤字を垂れ流したまま今まで、28年度は赤字ですから、営業を続ける限りではその赤字は今内部で都合をつけたと言うけれども、結果的に言うと、内部留保が29年度末で4,085万円ありますけれども、この内部留保で赤字を埋めているということでよろしいですね。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
はい、そのとおりでございます。
質問 13番 前田博之
それで、損益計算書で見ると、一般管理費が営業費用に対して29年度決算で15.5％、30年予算で15.3％になっているのです。これは、結果的に一般管理費が経営を圧迫しているのではないですか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
実際的には、議員がご指摘されたような一般管理費の問題が大きいかと思っております。ただ、内部においては、役員、常務を含めての給与の13％のカットだとか、それから内部関係の管理費の削減を図りながら、何とか少しでも赤字額が少なくなるところは組んでいっているのですけれども、実際的にどうしても従業員27人、正社員、それから嘱託を含めておる関係上、やはり人件費が非常に大きな意味での割合を占めるところがありまして、その関係上苦しい経営になっております。
質問 13番 前田博之
受託事業のそれぞれの委託している先の人件費云々は、私は言っていないのです。それはツーツーですよね、町から来て、出しています。それに管理費を上乗せしていますよね、手数料。そうではなくて、そこに勤めている人がどうこうではないです。営業収入で本社業務管理、役員も含めて２人の人件費、事務管理費、事務維持費の経費を賄っているから赤字なのではないですか。極端に言えば、本社の人件費でも削らない限りはずっと赤字を垂れ流していくのでないの。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
そういうことは、今後あり得ると認識しています。
質問 13番 前田博之
それで、公社のあり方と今後の方向性について答弁しましたけれども、その答弁を見ると、最後の結論になっているのだけれども、今後の公社のあり方について判断すると、こう言っているのです。あり方と方向なのだけれども、あり方を判断すると言うけれども、何を判断するのかについて具体的に言及されていないのです。その上、方向性についても答弁されていません。振興公社の進むべきどうあるべきかの方向づけは、具体的にありますか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
最初に申し上げたように、第三セクターとしての当初の目的というのは、現時点においては目的達成したといいますか、終了したという認識をしております。ただ、今後町の今受託している事業のあり方について、従業員も含めてどのような形をもって振興公社が今後進んでいくべきなのか、その辺のところはしっかりとした議論はまだされていませんけれども、取締役会を含めて解散ということも頭に置きながら考えていかなければならない状況にはあるだろうとは私自身は捉えております。
質問 13番 前田博之
前向きな答弁をいただきました。答弁でもありましたけれども、振興公社の機能は低下しているということと、私も言おうと思ったのですけれども、振興公社の存在意義、これについてもこれまで町と連携して行政サービスの公的役割を果たしたと、こういうことは事実です。しかし、一方で社会情勢が大きく変化する中、経営上の課題、指定管理者制度、公共サービスの担い手の多様化など、振興公社を取り巻く環境は大きく変化しています。時代の変化とともに存在意義は希薄化しています。今副町長も答弁されました。そこで、振興公社の事業そのものの意義、すなわち必要性、公益性、収益性、そして生産性や採算性など、振興公社の経営実態と営業活動から将来を見きわめると、私も副町長と同じく解散をすべき時期に来ていると考えられますけれども、もう一度答弁願います。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
今本町においても同じことが全体的に言えるのですけれども、専門業者としての指定管理者制度がこれだけ多く導入されてきている。本町においてもそういう実態にあります。そういう中で、今７事業を委託というふうな形でしておりますけれども、この事業が今後ますます専門的な部分での指定管理者制度への移行なんかも考えられるだろうと思っております。そういう中で資本金まで食い尽くしてまで経営ということは、私ばかりではなくてほかの株主もきっとそういう考えにあるだろうと、私はそう考えておりますけれども、それはしっかりとした今後の方向性について、先ほど言った解散ということも念頭に置きながら考えていかなければならないと思っております。ただ、今の国のトップランナー方式という制度の中において、振興公社がどんな役割を果たすことができるのかも、その点についても最終的な判断をする中においては考える一つのことかなということも思っております。ただ、実際的にはかなり難しいところにきている状況だというところは、しっかりと認識しています。◎会議時間の延長
質問 13番 前田博之
古俣副町長も厳しい認識をしました。現在のままの赤字経営を続けていくと、先ほど言ったように自主の採算性はないですから、事業がないですから、4,000万円という内部留保はすぐなくなっていくのですよ、極端な話。そうするとにっちもさっちもいかなくなる前に、振興公社もみずから英断し、身の振り方を整理すべきなのです。そういう方向にあると言いましたので、そうすると公社の存廃を判断するトップは誰で、今はもう赤字に足を突っ込んでいますよね、その赤字の責任。このままずっと資本金を食うまで赤字になる可能性がありますから、その赤字の経営の責任は誰がとることになりますか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
それは、やはり筆頭株主である町がとることになっていくのだろうなと押さえております。ですから、この件につきましては、数字的にご指摘あったような実態にあることはしっかりと株主含めて共通認識を図りながら、公社の今後のあり方については十分結論を出せるような状況をつくってまいりたいと考えております。
質問 13番 前田博之
先ほど苫小牧市の振興公社の話をしました。苫小牧の市長も、時代を担う、前を見る、そして苫小牧も財政健全化をやっていますから、市長が非常に英断のある決断しているのかなと、こう思いますので、その立場にある人がやっぱり英断しなければいけないのかなと、こう思っています。そこで、古俣副町長の解散に向けての姿勢は十分わかりました。もう一度だけ念だけ押しておきますけれども、３年続けての赤字経営なのです。これからも現状のままでは黒字転換はできないのですよ、今の現状の経営では。もはや悠長なことは言っていられません。解散を視野に振興公社の方向づけの判断をできるだけ速やかにすべきだと思います。大体判断されていると思いますけれども。そこで伺いますけれども、公社の社長は副町長ですけれども、判断の時期と判断に向けた準備作業及びそのタイムスケジュールはどのようになっていきますか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
これにつきましては、確かに筆頭株主が町であるということはありますけれども、他の株主さん方についてもご意見を伺って、それを踏まえて進めなければならないし、それから先ほども申し上げたように、従業員の関係についても雇用をどういうふうにして次につなげていくのか、そういうつなぎの部分を決めていかなければ無責任なことだけになるかと思っております。そういうことも踏まえながら、このまま経営を続けていっても赤字を実際に予算で計上せざるを得ない状況というのはありますから、そこのところは何度も申し上げますとおり、厳しく捉えて進めていきたいと考えております。
質問 13番 前田博之
目標を立てて事を初めてほしいと思います。ぜひきょうの一般質問だけでの答弁に終始することなく、早期の解散に向かって積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、決意を伺って終わります。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
十分現状を鑑みて、ただいま議員のほうからもご指摘いただいたご意見を踏まえて対応していきたいと思います。