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白老町議会 令和元年定例会9月会議 2019年9月4日

株式会社白老振興公社

2019年9月4日、白老町議会の一般質問で、前田博之議員が「株式会社白老振興公社」について質問し、町長 戸田安彦、副町長 古俣博之、教育長 安藤尚志が答弁しました。

質問者
前田博之 議員
答弁者
町長 戸田安彦、副町長 古俣博之、教育長 安藤尚志

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 13番 前田博之

次に、大きな2項目として株式会社白老振興公社について質問します。(1)、過去3年間の事業概要と経営状況について。(2)、2019年度の事業と損益見込みについて。(3)、純資産、資本金、内部留保金等の状況について。(4)、白老振興公社の今後のあり方の判断についてであります。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

株式会社白老振興公社についてのご質問であります。1項目めの過去3年間の事業概要と経営状況についてであります。過去3年間の白老振興公社の事業は、環境衛生センター管理運営業務、小中学校軽清掃業務、町立病院清掃業務及び施設管理業務、役場パソコン等保守点検業務、浄水場維持管理技士派遣業務の7事業で、本町からの受託業務が主になっております。公社の経営状況につきましては、平成27年度までは継続して営業利益を確保しておりましたが、本町の事業見直しに伴い、これまで公社に委託してきた業務を直営化したほか、他の専門事業者に委託先を変更したことなどから、28年度は93万円、29年度は295万円、30年度は229万円の営業損失が発生しております。2項目めの2019年度の事業と損益見込みについてであります。今年度についても白老振興公社の受託事業は7事業となっており、予定損益計算書では営業収入が6,840万2,000円、営業費用が7,286万6,000円で、446万4,000円の営業損失が見込まれております。3項目めの資本金、内部留保金等資産の状況についてであります。資本金については、1株当たり額面500円、8万株で4,000万円となっております。そのうち本町の保有は6万株、3,000万円で75%の出資比率となっております。また、内部留保金であります利益準備金、別途積立金、繰越利益剰余金の合計額は27年度末が4,248万8,000円、28年度末が3,897万2,000円、29年度末が4,085万8,000円、30年度末が3,822万1,000円となっております。4項目めの白老振興公社のあり方と今後の方向性についてであります。公社の事業目的の一つである公共のため必要とする動産及び不動産の取得、売却、あっせんについては、28年度にポロト地区の土地の売り払いが完了し、今後の不動産等取得事業の可能性は低く、さらには受託事業についても本町からの事業に限られているため、営利を目的とする会社である必要性は低いものと捉えております。これらの背景を踏まえたとき、筆頭株主としては株式会社の解散を念頭に置きながら株主との協議を進めていく考えであります。

質問 13番 前田博之

白老振興公社のあり方について、私は平成30年6月会議で一般質問しています。振興公社の社長でもある古俣副町長は、公社の今後の方向性について第三セクターとしての役割も低下してきている、これらの背景を踏まえて株主の意向や従業員、委託事業の受け皿となる事業者確保、地元雇用促進などの課題を踏まえながら今後の公社のあり方について判断する考えであると答弁しています。よって、その後どのような結論、判断に至ったのか追跡質問するものであります。そこで、伺います。答弁でもありましたが、営業損益は平成30年度も赤字であり、3カ年連続で赤字経営を強いられています。その赤字額は個々のを足すと多分607万円になっていますけれども、赤字となった主たる原因は何ですか。

答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)

28年から30年に向けての赤字部分につきましては、全体的に言えば受託事業が28年から少なくなっているということであります。まずは1つ。それから、もう一つは29年3月で自主営業しておりましたポロト温泉の営業が終了したということがあります。ただ、それらを踏まえながら収入に対してではどういう状況を振興公社としていけばいいかというと、収入に対して支出をきちんと合わせるような形で本来はしていくべきところでありますけれども、一般管理経費がやはり本社機能の中で事務経費がしっかりと削減できていっていないということと、もっと言えば本社経費の中でも人件費の削減につきましては29年度から役員報酬を13%カットはしておりますけれども、ただただまだまだそこの収入に対する対応がかみ合わない状況があったということがあるということがやはり大きな赤字の原因と捉えております。

質問 13番 前田博之

ただいま答弁がありましたけれども、直接の赤字の原因は収入はふえたけれども、それ以上支出がふえて、その原因は役員の人件費であるということに捉えてよろしいですよね。そこで、その人件費の赤字額は決算書を見ますと繰越利益剰余金から補填されているのです。そこで、今年度の2019年度の予定損益計算書でも今答弁がありました。当初から446万4,000円かな、これ赤字計上しているのです。よって、4期連続の赤字となります。見込みも入っていますけれども。民間会社であれば、経営責任を問われていると思います。そこで、平成30年6月会議で副町長はこうも言っているのです。資本金まで食い潰して経営ということは考えられない、解散を念頭に置いて考えていると。きょうの答弁も解散の念頭なので何も答弁は同じなのです。踏み込んだ答弁になっているかどうかわかりませんけれども、前段に筆頭株主という部分が入っているだけで、6月のときも解散を念頭に置いて考えていると答弁しているのです。さらに、取締役会も含めて解散を考えていかなければならない状況にあると答弁している。これもまた同じ答弁になっているのです。きょうは明確な答弁が欲しいと思いますけれども、この4年連続の赤字にあるということを踏まえて、株主からは経営責任や公社存続の可否についての意見等はありませんでしたか。

答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)

取締役会含めて正式なこの公社のあり方につきましての議題といいますか、その部分については上げてはおりませんけれども、こういう状況を踏まえて取締役会、それから株主総会含めて話はるるしております。そういう中で、今議員からご指摘があったようにやはり株式会社としての役割からいけば本来利益を追求していかなければならないと。そういうことがしっかりなされていないことに対して私、代表取締役含めてその対応をしっかりと示してもらわなければ困るという、そういう声は出ております。ただ、前のときにもご答弁したように振興公社のそういう状況も踏まえながら、この象徴空間の建設も含めてこの公社が何らかの役割を果たすものがないのかということで常務含めてそれぞれいろいろと仕事探しをしていたところなのですけれども、それがなかなか厳しい状況であったということは取締役会の中でご指摘あったように、しっかりとした損益に対してそれをなくしていくための方策を示すことができなかったと、そういう状況にありました。取締役、また株主のほうからはこういう状態のあり方については厳しい指摘はありました。

質問 13番 前田博之

それで、答弁にもありましたけれども、出資比率75%ですね。これは4分の3あるのです。この筆頭株主である町長は、株主総会等で振興公社が4期続けて赤字経営に陥っていることにどのような意見を述べていますか。もし述べていないとしましたら、この事実に対して町長はどのような見解にありますか。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

株式会社でありますので、利益が出ないと基本的にはだめだと。利益が出ないにもそれなりの理由が必要だと思っておりますので、過去4期連続赤字ということでこの会社としてはもう存続できないと思っております。存続するためにいろんな方策等々も考えてきたのも事実でありますが、現実的には結果としては結びついておりませんので、最初の答弁でも申し上げたとおり筆頭株主としては解散を念頭に置きながら今進んでいるということの考えでございます。

質問 13番 前田博之

そして、今町長から解散を念頭に考えているということですけれども、これはもう軸足が解散というかたい意思のほうにあるということで理解してよろしいですか。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

基本的には株主、役員会で決めることにはなると思いますけれども、筆頭株主という意味ではそういうことの考えです。

質問 13番 前田博之

副町長も町長も株主総会と言いますけれども、75%の株主は筆頭株主というのが、特別な議決権があるのです。その辺を踏まえての答弁ですか。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

そのとおりです。決定権はここにはないということの意味で筆頭株主の考えとしてお話をしているところでございます。

質問 13番 前田博之

ここでそれは議論したくないのですけれども、75%、4分の3を持っていると、株主総会において議決権を行使できるのです。そうですよね。では、ほかの株主は幾らのパーセントになっていますか。

答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)

白老町は、今議員のほうからありましたように75%の保有です。それから、日本製紙が10%、金額でいえば400万円、それからいぶり中央漁業協同組合が金額でいえば250万円の6.25%です。それから、旭化成建材は200万円の5%、それからとまこまい広域農業協同組合が100万円の2.5%、それから大浦木材が50万円の1.25%であります。そして、今町長がお話しした株主総会でということにつきましては、基本的にというか、最終的には株主総会でそれは決めなくてはならないというか、決めることになるのですけれども、権限行使は議員がおっしゃっているように75%持っています。行使の仕方は町が有しているということは、それは重々押さえております。

質問 13番 前田博之

これは特別議決で、今言ったように公社の議決権は行使ないのです。そういうことを、町長、十分踏まえて、株主総会を開催しなくても議決権を持っていればできるということはあるのです。そういうことを踏まえて、前向きに捉えていいですね。ということで、そうするとそういうことで事務的なことだけ、先ほど答弁があったようにかなりの資産がありますから、それがどうなるかということだけ聞いておきます。それで、答弁を踏まえて、これは多分、もう解散を前提として私は質問しています。そして、今後の解散のスケジュール等についてですけれども、では振興公社解散の決議は、決議というのかな、決議をいつ行う予定にありますか。

答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)

来年度の町から委託に関する予算の要望といいますか、そういうこともありますので、それらを踏まえまして、それから時間的には今顧問の税理士の話では大体2カ月半から半年ぐらい解散までに実際的な部分でかかるという話ですから、早くというか、臨時の取締役会及び株主総会を開いて、その結論を出していかなければならないと考えております。

質問 13番 前田博之

これは日程的な部分から言えば今ちょっと、現実との捉えないような答弁していますけれども、議決権を持っていますから、町長がいつと言えばできますけれども、今言った、さかのぼったらいつですか。9月とか10月ぐらいのめどになるというある程度の目安を出してもらわないと質問している意味がないのです。

答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)

今私のほうから話したようなことから考えれば、もう9月からそれに向けての対応はしなければならないだろうと思っています。10月には実際的な結論を導き出さなければ次の動きがちょっと難しくなってくるのではないかという認識は持っています。

質問 13番 前田博之

これまでの答弁を踏まえると、議決を持っている筆頭株主が決めて、株主総会に諮るということになれば9月という分になりますよね。そして、10月から事務的なものに入るという部分のスケジュールを私が述べましたけれども、それでよろしいですか。

答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)

議員のほうから指定されて、こういうということはなかなか、今の状況をもう少し考えなくてはならない部分はあると思いますけれども、実際的な時間的なことを言えば、今私も話したように9月には一定限の押さえをしながら10月に向けてその辺の最終的な結論は導き出さなければならないと考えております。

質問 13番 前田博之

わかりました。先ほどちょっと副町長も答弁の節々にありましたけれども、では今決議のある程度のラインが見えてきました。そうすると、清算結了登記とあるのですけれども、この清算結了登記までには、先ほど副町長が2カ月半かかりますと言っていたことはこの清算結了登記に要する時間と理解してよろしいですか。

答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)

そう押さえていただきたいと思います。

質問 13番 前田博之

それで、そこまでいくと、余り具体的なことは言いません。全体の解散決議案が成立した途端これは営業活動することができなくなりますよね。そうすると、いつやるかきちんとこれはスケジュールを考えておく必要があるのです。公社の解散手続の流れとスケジュールというのはどういう手順でここまで、先ほど言った清算結了登記まで至るのか、その辺の流れというのを押さえていますか。

答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)

まず、臨時株主総会において解散ということについての議決をし、そして清算人の選任ですね、それをまずしなければならないと思っております。その後、清算人が決まれば清算人のほうでの解散についての登記だとか、それから財産の部分の目録だとか整理を今度は整理しながら臨時総会にかけて、承認を得ると。その後、手続的にいえば解散についての公示を行いながら、余剰利益が今ある部分の整理をして、最終的には今度臨時の株主総会でその辺の承認を、決算の承認をして、最終的には解散の完了の登記をしていくという、そんな大まかなことですけれども、そういう流れになるかと思っています。

質問 13番 前田博之

今の答弁で資本金は大分資金等の額をお聞きしましたけれども、副町長があったようにこれは清算には収入後遅滞なく財産の状況を調査して、残有財産を分配することになっているのです。今の時点でいいです。どれぐらいの残有財産があるか押さえていますか。

答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)

30年の末での押さえ方でちょっと答弁させていただきたいと思いますけれども、資本金が4,000万円、それからあと繰越剰余金含めて合わせて7,820万円ほどあるかと押さえております。

質問 13番 前田博之

今時点で7,822万円の財産となるだろうという部分については、これは出資比率に応じてそれぞれの株主に分配されるということでよろしいですか。

答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)

基本的にはそう考えております。

質問 13番 前田博之

次に、振興公社を解散するということの前提ですから、いまだに収入に見合わない支出があったということですので、これからでは解散した後に振興公社の新組織のあり方、すなわち新たな委託業者というのかな、直営もありますけれども、この受け皿についてはこの時点ではどのような組織を考えられていますか。

答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)

具体的には、これまでもこの振興公社の状況を考えながら次のあり方については少しずつ考えてきていたところです。町からの委託業務が全く直営に今度していくとなれば、来年度から始まる会計任用制度の関係もあって、直営といいますか、中でやっていくということになればかなりのまた人件費が伴うと。そういうことになれば、組織の中で考えていかなければならないと。そうなれば、NPOだとか、それから一般社団法人的な部分でやっていかなければならないということと同時に、委託事業がもっと民間のほうに委託できるのかどうか、その辺のところも一つ一つ考えなければならないと思っております。

質問 13番 前田博之

時間がありませんので、早急にそういう組織のあり方を決めないといけないと思います。さらに、1つだけ確認しておきます。これまでの赤字経営の諸事情を勘案しますと、やはり本社の事務所機能、これは営業支部の範囲でやるよということで合理化、効率化を図らないとまた同じような赤字体質になると思います。これ非常に考えなければいけない。そこで、聞くのですけれども、仮に新たな法人等に移管したとしても組織運営にかかわる営業費用としての一般管理費は、現時点で言います、現在の業務委託収入の範囲内での必要経費にとどめるという考えの新たな組織をつくるということで考えてよろしいですか。

答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)

これからどういう組織ということになるか今の段階で具体的には申し上げられませんけれども、実際的には非営利事業で委託中心でやりますから、やはりそれに見合ったような業務委託の収入に見合った範囲内での経費で運営をしていかなければ、これまでのような株式会社とは違ってほかに事業を持ってやるということはなかなか難しいので、そのように進めてまいりたいと。

質問 13番 前田博之

次、一番大きな問題なのです。従業員の処遇ですよね。この解散に伴う重要な案件の一つは、やはり現在働いている従業員の方々の処遇問題です。そこで、伺いますが、雇用確保と身分の保証及び待遇についてはどのように考えられていますか。

答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)

今正社員、それから嘱託、臨時を含めて26人の従業員がおります。全ての従業員は組織が変わるとなれば一旦退職ということにはなりますけれども、基本的には続けて仕事をしていただきたいと思いますし、また身分保障につきましてもしっかりとした現在のところを押さえた状況で働いてもらいたいと考えております。

質問 13番 前田博之

ぜひ従業員の方に安心感を与えていただきたいと思います。そこで、お聞きするのはこれが最後になると思いますけれども、振興公社の従業員は今まで厳しい職場環境にもあるにもかかわらず、役場の管理のもとその待遇に甘んじてきました。このような状況の中にあっても従業員の方々の努力によって、答弁もありましたけれども、30年度末の利益剰余金が3,822万円ほどになっています。振興公社の解散に当たり、従業員がこれまでまちのために働いてきた労苦に報いるためにも利益剰余金から退職金の上乗せや期末手当など何らの形で臨時的な給与として従業員の皆さんに支給することを考えていただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。

答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)

退職金につきましては、退職組合で今まで積み立ててきている部分がありますので、それは正社員が主たるものなのですけれども、そういうところでの清算はしっかりやりたいと思います。それから、今議員のほうからありました従業員がこれまでさまざま町の本当に細かな部分について働いてきていただいたと。そのことを私が代表取締役として十分それを受けとめながら株主総会にその意味合いを含めてご提案をして、そのような従業員に対する慰労の気持ちをどういうふうにして出すか、それは考えていきたいと思います。

質問 13番 前田博之

決算剰余金を見る限り、これは応分の手当を出すことは可能だと私は思います。筆頭株主は町長ですから、ぜひ鶴の一声で株主に諮って、実行していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

今まで振興公社の町というか、白老のまちに対しての貢献とか役割とかいろんなことを考えて、株主等と相談しながら決めていきたいと思います。

質問 13番 前田博之

私が振興公社のあり方と今後の方向性の質問して、冒頭で言いましたけれども、1年3カ月になりました。しかし、きょう前向きに、決まったと言っていいと思いますけれども、解散する旨の答弁がありましたので、スピード感を持って結論に至ったことについては評価したいなと、こう思っています。そこで、今後振興公社の解散の手続の流れの中で議会が審議や議決としてかかわる場面は出てきますか。

答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)

私もその辺のところをこれまで各地域というか、まちで振興公社の解散がありましたので、ちょっと調べてみていたのですけれども、債務が発生しているだとか、そういうことの場合は議会の承認といいますか、審議といいますか、それも含めて議決が金の後始末の問題であるように見ていますけれども、ただ本町の振興公社については債権も、それから債務も今のところ発生しておりません。そして、うちの条例の中においても議会に諮るところはありませんので、その審議、議決ということはないかと考えております。ただ、昭和46年にこの振興公社を立ち上げ、そしてその間会社更生法も含めてさまざまな歴史をたどってきた一つの会社でありますから、そういうことを踏まえまして今後の進め方、それから株主総会含めてそこで出されるお話だとか結論については議会のほうには機会を見つけてご報告を申し上げたいと思っております。

質問 13番 前田博之

副町長からも答弁がありましたけれども、過去に町政、財政を大きく揺り動かした振興公社の歴史に幕がおりようとしています。ぜひ滞ることなく速やかに清算結了登記申請が行われることを思い、質問を終わります。

答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)

この振興公社の問題につきましては、昨年の、今議員からありましたようにどうするのだということがあって、それ以後役場内部、それから振興公社内部においても議題には上げませんでしたけれども、どうするべきかいろいろと考えてきたところがあります。ただ、本当に株式会社としてのあり方、それから本来の振興公社の主たる目的の土地の獲得の問題だとか、それらが一定限ウポポイのときの土地売り払いによって使命は終わったということは前にもお話ししたところでございますから、そこのところを十分踏まえた形で今後進めてまいりたいと思います。

答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)

それでは、2点答弁漏れと、それから訂正について申し上げたいと思います。答弁漏れは、前田議員のほうから教員の追加措置についてご質問いただきました。この後北海道教育委員会のほうとも情報を確認したのですけれども、現時点でこれに直接該当するものが今まだ見つかっておりません。引き続き精査してまいりたいと思いますが、多分これに近いものとしてはやはり加配の中に、一般的に指導方法の工夫、改善とか英語加配というのがございますが、その中に学習支援加配というものがございます。これは、家庭の経済状況の要因により学力定着が困難、または学習進路が著しく遅い児童生徒が多数在籍する学校を支援する制度となっておりまして、これらについても私も十分理解しておりませんでした。ご質問の趣旨としては、恐らくそういういろんな加配であり、教員の配置について情報収集しながら白老町にとって有利な配置をするようにというご趣旨ではなかったかなと思いますので、今後の人事の中で十分教育局とも情報を共有しながら進めてまいりたいと思います。なお、先ほど申し上げました追加措置教員については、引き続き北海道教育委員会のほうに確認をお願いしているところでございます。もう一点、訂正についてでございます。私は、先ほど答弁の中で言葉の使い方をちょっと間違っていたように思います。アウトメディアという言葉でございますが、これについてはメディアに接する時間を減らすことをアウトメディアと呼んでおります。ですから、例えば私が答弁の中でアウトメディアに接する時間というような言い回しをしたと思いますが、これらは用語の明らかに使い方の間違いでございまして、メディアに接する時間という言い方が正しいと思いますので、改めて用語の使い方について訂正をさせていただきたいと思います。

出典:白老町議会 令和元年定例会9月会議 2019年9月4日 議事録 PDF(24ページ) 間違いを知らせる